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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 
不動産販売事業
(百万円)
仲介事業
(百万円)
その他事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
           
売上高
           
(1)外部顧客に対する売上高
136,809
4,553
8,741
150,105
150,105
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
298
1
300
(300)
136,809
4,852
8,743
150,405
(300)
150,105
営業費用
122,858
3,324
7,788
133,971
(287)
133,684
営業利益
13,950
1,528
955
16,433
(12)
16,421
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
           
資産
112,624
280
57,606
170,511
93,722
264,234
減価償却費
181
1
363
545
545
資本的支出
29
0
786
816
816
 (注)1.事業区分の方法
事業区分は事業内容を勘案して、分類しております。
2.各事業区分の主な内容
不動産販売……………中高層住宅および宅地等の分譲
仲   介……………不動産の売買仲介および賃貸斡旋
そ の 他……………オフィスビル等の賃貸およびレジャー施設の運営等
3.当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4.当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は93,722百万円であり、主に連結財務諸表提出会社の現金・預金および投資有価証券であります。
5.事業の種類別セグメント区分の表示の組替え
 賃貸事業からの撤退および管理事業を営んでいた藤和コミュニティ株式会社が持株の一部売却により持分法適用会社になったことに伴い、「不動産賃貸・管理事業」の重要性がなくなったため「その他事業」に含めて表示し、また、重要性の高くなった「仲介事業」を区分掲記しております。
 なお、「仲介事業」の前連結会計年度における売上高は4,115百万円、営業利益は2,266百万円であります。
 また、当連結会計期間の「不動産賃貸・管理事業」の売上高は4,210百万円、営業利益は△187百万円であります。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
不動産販売事業
(百万円)
仲介事業
(百万円)
その他事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
           
売上高
           
(1)外部顧客に対する売上高
131,418
4,239
8,151
143,809
143,809
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
163
21
185
(185)
131,418
4,403
8,173
143,995
(185)
143,809
営業費用
115,398
3,233
7,117
125,749
(282)
125,466
営業利益
16,020
1,170
1,055
18,246
97
18,343
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
           
資産
169,744
40
26,143
195,928
54,580
250,509
減価償却費
168
283
452
452
減損損失
1,429
1,429
1,429
資本的支出
484
614
1,099
1,099
 (注)1.事業区分の方法
事業区分は事業内容を勘案して、分類しております。
2.各事業区分の主な内容
不動産販売……………中高層住宅および宅地等の分譲
仲   介……………不動産の売買仲介および賃貸斡旋
そ の 他……………オフィスビル等の賃貸およびレジャー施設の運営等
3.当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4.当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は54,580百万円であり、主に連結財務諸表提出会社の現金・預金および投資有価証券であります。
5.仲介・販売代理に関する収益計上基準の変更
 仲介・販売代理に関する収益計上基準については、従来、対象不動産の売買契約時に収益を計上しておりましたが、不動産の仲介・販売代理業務については、当事者間の契約成立から取引完了までの責任を負うという観点から、収益をより適正に計上し、財政状態をより適正に表示するため、当連結会計年度において仲介・販売代理対象不動産の引渡しが完了したときに収益を計上する方法に変更いたしました。
  この変更により仲介事業における営業収入は474百万円、営業利益は320百万円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)および当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
前連結会計年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)および当連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はございません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)および当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
前連結会計年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)および当連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)において、海外売上高がないため該当事項はございません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
属性
会社名
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の被所有割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
その他の
関係会社
三菱地所
株式会社
東京都
千代田区
129,736
オフィスビル・商業施設の開発、賃貸、管理マンション・建売住宅等の建設、販売
直接33.6%
マンション販売・管理・仲介業務における提携
不動産の購入
90
 (注)1.金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
 なお、上記取引にかかる取引条件については、一般の取引と同様に市場価格を勘案して交渉のうえ決定しております。
(2)役員及び個人主要株主等
 該当する取引はありません。
(3)子会社等
 藤和コミュニティ株式会社との間に重要な取引がないため、記載を省略しております。
(4)兄弟会社等
 三菱地所住宅販売株式会社および株式会社三菱地所設計との間に重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
属性
会社名
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の被所有割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
その他の
関係会社
三菱地所株式会社
東京都
千代田区
136,534
オフィスビル・商業施設の開発、賃貸、管理マンション・建売住宅等の建設、販売
直接33.6%
マンション販売・管理・仲介業務における提携
不動産の購入
325
 ─
 (注)1.金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
 なお、上記取引にかかる取引条件については、一般の取引と同様に市場価格を勘案して交渉のうえ決定しております。
(2)役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金
(百万円)
職業
議決権等の被所有割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
菅原靖彦
当社取締役
直接
0.1%
当社分譲マンションの販売
38
 (注)1.金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
 なお、上記取引にかかる取引条件については、一般の取引と同様に市場価格を参考に決定しております。
(3)子会社等
 重要な取引がないため、記載を省略しております。
(4)兄弟会社等
 重要な取引がないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
 内容につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.1株当たり純資産額
   △186円70銭
   △94円20銭
2.1株当たり当期純利益金額
   105円62銭
      92円20銭
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
   50円28銭
     45円01銭
 (注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
 
 
当期末純資産額(百万円)
33,179
普通株主に帰属しない金額(百万円)
43,643
当期末発行済優先株式総発行価額(百万円)
42,000
優先株式配当額(百万円)
1,643
普通株式の当期末発行済株式数(千株)
111,083
 
 
 
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益金額(百万円)
13,279
11,885
普通株主に帰属しない金額(百万円)
1,543
1,643
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)
11,736
10,242
普通株式の期中平均株式数(千株)
111,112
111,091
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
153,007
153,007
(うち優先株式)(千株)
(153,007)
(153,007)
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 ──────
1.平成19年5月17日開催の取締役会決議に基づき、下記条件の無担保普通社債を発行いたしました。
 
 第2回普通社債
 ① 発行会社  藤和不動産株式会社
 ② 発行総額  10,000百万円 
 ③ 発行価額  額面金額の100.0%
  ④ 利率    年2.29% 
  ⑤ 払込期日  平成19年6月26日 
 ⑥ 償還期限  平成22年6月25日 
 ⑦ 資金の使途 運転資金
 
 第3回普通社債
 ① 発行会社  藤和不動産株式会社
 ② 発行総額  10,000百万円 
 ③ 発行価額  額面金額の100.0%
  ④ 利率    年2.77% 
  ⑤ 払込期日  平成19年6月26日 
 ⑥ 償還期限  平成24年6月26日 
 ⑦ 資金の使途 運転資金
 
2.平成19年6月21日開催の取締役会において、藤和不動産株式会社発行の優先株式の取得および消却を下記のとおり実施することを決議いたしました。
 
取得および消却の内容
 
① 取得株式の種類
 
藤和不動産株式会社 E種優先株式
② 取得する株式の総数
7,610,000株
(E種優先株式の発行済総数に対する割合 38.05%)
③ 株式の取得価額の総額
4,742百万円(上限)
④ 取得予定日
平成19年8月1日
⑤ 消却予定日
平成19年8月1日




出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書