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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数および発行可能種類株式総数(株)
普通株式
655,000,000
A種優先株式
8,333,000
B種優先株式
8,333,000
C種優先株式
16,667,000
D種優先株式
16,667,000
E種優先株式
20,000,000
725,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数
(平成20年6月27日)
(注)1
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
153,993,791
207,906,236
東京証券取引所第一部
(注)2
A種優先株式
8,333,000
8,333,000
非上場・非登録
(注)3
(注)4
B種優先株式
8,333,000
8,333,000
非上場・非登録
C種優先株式
16,667,000
16,667,000
非上場・非登録
D種優先株式
16,667,000
16,667,000
非上場・非登録
E種優先株式
12,390,000
12,390,000
非上場・非登録
216,383,791
272,296,236
 (注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの優先株式の普通株式への転換による増減は含まれておりません。
 2.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
 3.A・B・C・D種の優先株式は現物出資(借入金の株式化)によって発行されたものであります。
4.優先株式の内容は次のとおりであります。
項目
A種優先株式
B種優先株式
C種優先株式
D種優先株式
発行株式数(株)
8,333,000
8,333,000
16,667,000
16,667,000
発行価額
1株当たり600円
発行価額中資本に組入れない額
1株当たり300円
1株あたりの優先配当
計算方法
優先配当金の額は、発行価額(600円)にそれぞれの事業年度ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする。優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
 
配当年率=日本円TIBOR(6ヶ月物)+1.00%
上限
年60円
累積条項
非累積型
参加条項
非参加型

 

項目
A種優先株式
B種優先株式
C種優先株式
D種優先株式
優先中間配当
なし
償還(取得と引換えに金銭を交付することをいう。以下同じ。)請求権
償還請求権を有しない。
D種優先株式を有する株主は、当社に対し、平成35年以降、毎年7月1日から7月31日までの期間において、D種優先株式の一部又は全部の償還を請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、その直前の事業年度の繰越利益剰余金が200億円を超えていることを条件に、当該繰越利益剰余金の2分の1の金額を限度とし、D種優先株式の償還を行うものとする。当社は、D種優先株式の償還請求後2ヵ月以内に、D種優先株式の償還手続を終了させるものとし、償還の対価としてD種優先株式1株につき600円を支払うものとする。なお、償還請求の総額が、上記の償還のための限度額を超える場合は、抽選その他の方法により償還すべきD種優先株式を決定する。
転換請求権
転換(取得と引換えに当社の普通株式を交付することをいう。以下同じ。)を請求し得べき期間
平成20年4月1日〜平成26年3月31日
平成20年4月1日〜平成39年3月31日
平成22年4月1日〜平成41年3月31日
平成27年4月1日〜平成44年3月31日

 

項目
A種優先株式
B種優先株式
C種優先株式
D種優先株式
 
転換価額(円)
※           46
平成20年4月1日における時価
上記時価とは、平成20年4月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。
平成22年4月1日における時価
上記時価とは、平成22年4月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。
平成27年4月1日における時価
上記時価とは、平成27年4月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。
 
転換価額の修正
転換価額は、平成21年4月1日以降平成25年4月1日までの毎年4月1日(以下それぞれ「転換価額修正日」という。)における時価に修正されるものとする。
転換価額は、平成21年4月1日以降平成38年4月1日までの毎年4月1日(以下それぞれ「転換価額修正日」という。)における時価に修正されるものとする。
転換価額は、平成23年4月1日以降平成40年4月1日までの毎年4月1日(以下それぞれ「転換価額修正日」という。)における時価に修正されるものとする。
転換価額は、平成28年4月1日以降平成43年4月1日までの毎年4月1日(以下それぞれ「転換価額修正日」という。)における時価に修正されるものとする。
 
 
転換価額は当該転換価額修正日以降翌年の転換価額修正日の前日(又は転換請求期間の終了日)までの間、当該時価に修正される。但し、当該時価が当初転換価額の80%(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、当該時価が当初転換価額の100%(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、修正後転換価額は上限転換価額とする。但し、転換価額が転換価額修正日までに、下記転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額及び上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
 
 
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。

 

項目
A種優先株式
B種優先株式
C種優先株式
D種優先株式
 
転換価額の調整
A.各種優先株式発行後次の①ないし③のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。
       
既発行
普通株式数 
新規発行
普通株式数 
×
1株当り
払込金額
調整後
転換価額 
調整前
転換価額 
×
1株当り時価 
既発行普通株式数+新規発行普通株式数 
①転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は転換価額調整式における新規発行普通株式数に算入される。
②株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日がある場合はその翌日以降、これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
③転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式への新株予約権又は転換請求権を行使できる証券を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券の発行日に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行された証券の当該普通株式への新株予約権又は転換請求権が全額行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以降これを適用する。
B.上記A①ないし③に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額により変更される。
C.転換価額調整式に使用する1株当りの時価は、調整後転換価額を適用する日(但し、上記A②但し書きの場合には株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。
D.転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の1ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。
E.転換価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。
 
転換により交付すべき普通株式数
各種優先株式の転換により交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により交付すべき
普通株式数 
優先株主が転換請求のために提出した各種優先株式の発行価額総額
÷
転換価額
発行株式数の算出に当って1株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

 

項目
A種優先株式
B種優先株式
C種優先株式
D種優先株式
強制転換条項
当社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかった各優先株式を、同期間の末日の翌日(以下「強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって取得し、これと引換えに、優先株式1株の払込金相当額を強制転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。この場合該当平均値が下限転換価額を下回るときは、優先株式1株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。
また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、優先株式1株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、転換価額が強制転換基準日までに上記転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出に当って1株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従いこれを取扱う。
残余財産の分配
普通株式に先立ち、1株につき600円を支払う。それ以外の残余財産の分配は行わない。
議決権
議決権を有しない。ただし、平成20年4月1日以降A種優先株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先的配当全額を受ける旨の決議がある時まで、議決権を有する。
議決権を有しない。
併合または分割
法令に別段の定めがある場合を除き、行わない。
新株の割当てを受ける権利等
新株の割当てを受ける権利または新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
優先順位
各種優先株式相互の優先配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
※A種優先株式の転換価額は当初56円でありましたが、平成17年3月22日に普通株式の第三者割当増資を実施したことに伴い46円に調整しております。
項目
E種優先株式
発行株式数(株)
※    12,390,000
発行価額
1株当たり600円
発行価額中資本に組入れない額
1株当たり300円
1株あたりの優先配当
計算方法
優先配当金の額は、発行価額(600円)にそれぞれの事業年度ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする。優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
 
配当年率=日本円TIBOR(6ヶ月物)+10.00%
上限
年72円
累積条項
累積型
参加条項
非参加型
優先中間配当
なし

 

項目
E種優先株式
転換請求権
転換請求権の確定条件
以下の何れかの条件が充たされた日以降、同日以降残存するE種優先株式のすべてとの関係で行使可能となる。
①平成21年9月1日において、平成21年8月31日までに償還されたE種優先株式の数(累計)が、平成21年8月31日までに発行されたE種優先株式の総数(累計)の5分の1以下であること。
②平成22年9月1日において、平成22年8月31日までに償還されたE種優先株式の数(累計)が、平成22年8月31日までに発行されたE種優先株式の総数(累計)の3分の1以下であること。
③平成23年9月1日において、平成23年8月31日までに償還されたE種優先株式の数(累計)が、平成23年8月31日までに発行されたE種優先株式の総数(累計)の2分の1以下であること。
④平成24年9月1日において、平成24年8月31日までに償還されたE種優先株式の数(累計)が、平成24年8月31日までに発行されたE種優先株式の総数(累計)の3分の2以下であること。
⑤E種優先株式の払込期日の翌日の時点における当社の発行済み普通株式数の2分の1に相当する数(累計)の普通株式が、当該払込期日の翌日以降に発行されたこと(当該払込期日の翌日より前に発行済みの新株予約権若しくは新株予約権付社債に係る新株予約権の行使又は転換請求権の行使によるものを除く。)
⑥累計で、E種優先株式の払込期日の翌日の時点における当社の発行済み普通株式数の2分の1に相当する数の普通株式数を当初の目的とするような新株予約権または転換請求権を含む有価証券が発行されたこと。
 
転換価額(円)
 
上記確定条件に基づき普通株式への転換請求権が確定する日(以下「確定日」という。)の前日における時価に0.9を乗じた価額
上記時価とは、確定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。
 
転換価額の修正
 
転換価額は、確定日以降平成24年3月1日までの毎年3月1日および9月1日(以下、それぞれ「転換価額修正日」という。)における時価に0.9を乗じた価額に修正されるものとし、転換価額は当該転換価額修正日以降次回の転換価額修正日の前日までの間、当該修正後の価額に修正される。ただし、算出された価額が当初転換価額の60%相当額(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、算出された価額が当初転換価額の100%相当額(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、修正後の転換価額は上限転換価額とする。転換価額が転換価額修正日までに、下記転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。ただし、当社の普通株式が確定日または転換価額修正日に先立って東京証券取引所において上場廃止された場合には、当社の普通株式の上場廃止の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とし、その計算は円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。

 

項目
E種優先株式
 
転換価額の調整
 
A.E種優先株式発行後次の①ないし③のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。
       
既発行
普通株式数 
新規発行
普通株式数 
×
1株当り
払込金額
調整後
転換価額 
調整前
転換価額 
×
1株当り時価 
既発行普通株式数+新規発行普通株式数 
①転換価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る払込金額または処分価額をもって、普通株式を発行または当社が有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(ただし、株式の分割、転換請求権付株式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「1株当たり払込金額」は「1株当たり処分価額」とそれぞれ読替える。
②株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日がある場合はその翌日以降、株式分割のための株主割当日がない場合は、当社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。ただし、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
③転換価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る価額をもって普通株式への新株予約権または転換請求権を行使できる有価証券を発行または処分する場合、調整後の転換価額は、その有価証券の発行日若しくは処分の日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行された有価証券の普通株式への新株予約権または転換請求権が全額行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。
B.上記A①ないし③に掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、当社の取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
C.転換価額調整式に使用する1株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日(ただし、上記A②ただし書きの場合には株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。
D.転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とする。また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日(ただし、株式の分割を行うための当社の取締役会において株主割当日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日)、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数(当該新規発行分は含まれない。)とする。
E.転換価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。
F.転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

 

項目
E種優先株式
 
転換により交付すべき普通株式数
 
E種優先株式の転換により交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により交付すべき
普通株式数 
E種優先株主が転換請求のために提出したE種優先株式の発行価額総額に転換請求権が発生する日の前日における当該E種優先株式にかかるE種優先株式累積未払配当金相当額を加算した金額
÷
転換価額
発行株式数の算出に当って1株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
強制転換条項
当社は、平成25年3月31日までに償還されずかつ普通株式に転換されなかったE種優先株式を、その翌日(以下「強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって取得し、これと引換えに、E種優先株式1株の払込金相当額を強制転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付する。平均値の計算は、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。ただし、当該平均値が下限転換価額を下回るときは、E種優先株式1株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。
また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、E種優先株式1株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。なお、転換価額が強制転換基準日までに上記転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出に当って1株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従いこれを取扱う。
償還請求権
E種優先株主は、平成18年3月31日に終了する事業年度以降平成23年3月31日に終了する事業年度までの各事業年度の終了後直後に到来する7月1日から7月31日までの期間(以下「償還請求可能期間」という。)において、当社の直前の事業年度の繰越利益剰余金にその他資本剰余金および任意積立金を加算した金額が10億円を超えている場合、当該金額の70%相当額から、当社が当該償還請求がなされた事業年度においてその発行している優先株式の買受けまたは強制償還を既に行ったかまたは行う決定を行った分の価額(上限を決定した場合にはその上限額とする。)の合計額を控除した残額(以下「償還可能限度額」という。)を限度として、E種優先株式の全部または一部の償還請求をすることができる。
当社は、償還請求可能期間満了の日から1ヶ月以内に法令の定めに従い、償還手続きを行うものとする。ただし、前記限度額を超えてその発行している優先株式の株主(以下「優先株主」という。)からの償還請求があった場合、各優先株主が償還請求を行った株式数によるあん分比例の方式により決定し(ただし、各優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる1株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分については償還請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、償還価額は、1株につき600円にE種優先株式累積未払配当金相当額を加えた金額とする。

 

項目
E種優先株式
強制償還条項
当社は、平成19年8月1日以降の毎年8月1日から8月31日の期間内において、以下に定める金額を限度として、E種優先株式の全部または一部を強制償還することができる。なお、一部償還をするときは各E種優先株主が有するE種優先株式の株式数によるあん分比例の方式により行い、あん分比例の方式により決定できない部分については抽選その他の方法により行う。償還価格は1株につき600円にE種優先株式累積未払配当金相当額および経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とはE種優先配当金の額を、償還日の属する事業年度の実日数に対する初日から償還日までの実経過日数(初日および償還日を含む。)の割合で日割計算した額として、その計算は円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
①平成19年8月1日から平成19年8月31日までの期間
当該期間内に上記に定める償還請求権の行使により償還されたE種優先株式の償還価額の総額を、償還可能限度額から控除した後の残高の、3分の1相当額を限度とする。
②平成20年8月1日から平成20年8月31日までの期間
当該期間内に上記に定める償還請求権の行使により償還されたE種優先株式の償還価額の総額を、償還可能限度額から控除した後の残高の、半額相当額を限度とする。
③平成21年8月1日以降、毎年8月1日から8月31日までの期間
当該期間内に上記に定める償還請求権の行使により償還されたE種優先株式の償還価額の総額を、償還可能限度額から控除した後の残高の、全額相当額を限度とする。
残余財産の分配
普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、1株につき600円およびE種優先株式累積未払配当金相当額を支払う。それ以外の残余財産の分配は行わない。
議決権
議決権を有しない。
併合または分割
法令に別段の定めがある場合を除き、行わない。
新株の割当てを受ける権利等
新株の割当てを受ける権利または新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
優先順位
配当を行う金額が、各種優先株式の発行に際してそれぞれ決定された1株当たりの優先配当金(以下「各種優先株式優先配当金」という。ただし、E種優先株式については、E種優先配当金にE種優先株式累積未払配当金を合算した金額とする。)に現存する各種優先株式の株式数を乗じて得られた金額の総合計額に満たない場合は、各種優先株式について支払う1株当たりの優先配当額が各種優先株式優先配当金に比例する方法により優先配当を行う。また、残余財産の分配可能額が、各種優先株式の定款に規定された1株当たりの残余財産分配額に現存する各種優先株式の株式数を乗じて得られた金額の総合計額に満たない場合は、各種優先株式について支払う1株当たりの分配額が各種優先株式の定款に規定された1株当たりの残余財産分配額に比例する方法により分配を行う。
※E種優先株式の発行株式数は当初20,000,000株でしたが、平成19年6月21日開催の取締役会決議に基づき、平成19年8月1日に、7,610,000株を取得し消却したことにより12,390,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成17年3月22日
(注)1
73,827
181,258
12,459,240
30,041,240
12,459,240
27,459,240
平成17年4月23日
(注)2
181,258
△17,400,000
12,641,240
△14,950,000
12,509,240
平成17年6月29日
(注)3
181,258
12,641,240
△12,459,240
50,000
平成19年8月1日
(注)4
△7,610
173,648
12,641,240
50,000
平成20年1月7日
(注)5
42,735
216,383
4,999,995
17,641,235
4,999,995
5,049,995
 (注)1.第三者割当による増資
(1)普通株式  53,827,000株
発行価額   1株当たり240円
資本組入額  1株当たり120円
割当先    三菱地所株式会社      37,161,000株
日立キャピタル株式会社    8,332,000株
大阪瓦斯株式会社       4,167,000株
株式会社東電ホームサービス  4,167,000株
(2)優先株式  20,000,000株
発行価額   1株当たり600円
資本組入額  1株当たり300円
割当先    東京海上日動火災保険株式会社 8,330,000株
三菱地所株式会社       6,670,000株
日立キャピタル株式会社    5,000,000株
2.資本金の減少は無償減資によるものであります。
資本準備金の減少は、欠損填補9,745百万円およびその他資本剰余金への振替5,204百万円によるものであります。
3.資本準備金の減少は欠損金填補によるものであります。
4.優先株式の消却による減少
5.第三者割当による増資  42,735,000株(普通株式)
発行価額   1株当たり234円
資本組入額  1株当たり117円
割当先    三菱地所株式会社      42,735,000株
6.当事業年度末から平成20年5月31日までの間にA種優先株式およびB種優先株式の普通株式への転換により、発行済株式数が53,912,445株増加しております。
(5)【所有者別状況】
①普通株式
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数500株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
41
41
240
79
6
11,295
11,702
所有株式数(単元)
29,329
2,176
196,524
11,737
64
67,367
307,197
395,291
所有株式数の割合(%)
9.55
0.71
63.97
3.82
0.02
21.93
100.00
 (注)1.自己株式 190,671株は「個人その他」に 381単元および「単元未満株式の状況」に 171株含めて記載しました。なお、自己株式 190,671株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成20年3月31日現在の実保有残高は、190,171株であります。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 115単元が含まれております。
②A種優先株式
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数500株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
1
1
1
2
5
所有株式数(単元)
1,800
760
10,486
3,620
16,666
所有株式数の割合(%)
10.80
4.56
62.92
21.72
100.00
③B種優先株式
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数500株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
1
1
2
4
所有株式数(単元)
10,486
2,560
3,620
16,666
所有株式数の割合(%)
62.92
15.36
21.72
100.00
④C種優先株式
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数500株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
1
1
所有株式数(単元)
33,334
33,334
所有株式数の割合(%)
100.00
100.00
⑤D種優先株式
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数500株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
1
1
所有株式数(単元)
33,334
33,334
所有株式数の割合(%)
100.00
100.00
⑥E種優先株式
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数500株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
1
2
3
所有株式数(単元)
10,320
14,459
24,779
500
所有株式数の割合(%)
41.65
58.35
100.00
(6)【大株主の状況】
①普通株式
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町1−6−1
79,896
51.88
日立キャピタル株式会社
東京都港区西新橋2−15−12
6,332
4.11
大阪瓦斯株式会社
大阪市中央区平野町4−1−2
4,167
2.70
株式会社東電ホームサービス
東京都港区西新橋1−1−15
4,167
2.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2−11−3
3,517
2.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1−8−11
3,089
2.00
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2−7−1
2,396
1.55
藤和不動産従業員持株会
東京都中央区八重洲2−3−13
1,081
0.70
ユービーエス エイジー ロンドン アジア エクイテイーズ
1 FINSBURY AVENUE, LONDON EC2M 2PP
1,073
0.69
(常任代理人 UBS証券会社) 
(東京都千代田区大手町1−5−1 大手町ファーストスクエアイーストタワー)
 
 
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1−8−12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
1,061
0.68
106,781
69.34
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は 3,517千株であります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は 3,080千株であります。
3.資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は 1,061千株であります。
4.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、普通株式におけるものであります。
5.平成20年1月21日付にて、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成20年1月14日現在の株式保有状況は次の通りであります。また、株券等の保有割合の算出に用いた発行済株式総数には、優先株式の数を含んでおります。
氏名又は名称
住所 
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2−7−1
7,639
3.53
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1−4−5
3,913
1.81
11,553
5.34
6.平成20年1月21日付にてゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成20年1月15日現在の株式保有状況は次の通りであります。また、株券等の保有割合の算出に用いた発行済株式総数には、優先株式の数を含んでおります。
氏名又は名称
住所 
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合(%)
ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木6−10−1
六本木ヒルズ森タワー
60
0.03
Goldman Sachs International
Peterborough Court,133Fleet
Street,London EC4A2BB UK
3,821
1.77
Goldman Sachs Asset Management,L.P.
32 Old Slip, New York,
New York,10005 U.S.A.
4,806
2.22
Goldman Sachs & Co.
85 Broad Street, New York,
New York 10004, U.S.A.
7
0.00
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
東京都港区六本木6−10−1
六本木ヒルズ森タワー
2,383
1.10
11,078
5.12
②A種優先株式
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町1−6−1
5,243
62.92
ゴールドマン・サックス・インターナショナル
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K
1,350
16.20
(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木6−10−1
六本木ヒルズ森タワー)
 
 
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1−8−11
900
10.80
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント
85 BROAD STREET NEW YORK,NY,USA
460
5.52
(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木6−10−1
六本木ヒルズ森タワー)
 
 
モルガン・スタンレー証券株式会社
東京都渋谷区恵比寿4−20−3
恵比寿ガーデンプレイスタワー
380
4.56
8,333
100.00
③B種優先株式
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2−7−1
5,243
62.92
モルガン・スタンレー証券株式会社
東京都渋谷区恵比寿4−20−3
恵比寿ガーデンプレイスタワー
1,280
15.36
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14 4QA ENGLAND
940
11.28
(常任代理人モルガン・スタンレー証券株式会社)
(東京都渋谷区恵比寿4−20−3
恵比寿ガーデンプレイスタワー)
 
 
ゴールドマン・サックス・インターナショナル
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K
870
10.44
8,333
100.00
④C種優先株式
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町1−6−1
16,667
100.00
16,667
100.00
⑤D種優先株式
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町1−6−1
16,667
100.00
16,667
100.00
⑥E種優先株式
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1−2−1
5,160
41.65
三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町1−6−1
4,132
33.35
日立キャピタル株式会社
東京都港区西新橋2−15−12
3,097
25.00
12,390
100.00
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
優先株式
62,389,500
「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
190,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
153,408,500
306,817
単元未満株式
普通株式
395,291
優先株式
500
発行済株式総数
216,383,791
総株主の議決権
306,817
 (注) 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式 57,500株および株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない 500株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 115個および株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない完全議決権株式に係る議決権の数 1個が含まれております。
②【自己株式等】
 
平成20年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
藤和不動産株式会社
東京都中央区八重洲2−3−13
190,000
190,000
0.12
 
190,000
190,000
0.12
 (注) 株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 500株あります。
なお、当該株式は前記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】  会社法第155条第1号に該当する優先株式の取得
会社法第155条第4号に該当する優先株式の取得
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 会社法第155条第1号に基づくE種優先株式の取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成19年6月21日)での決議状況
(取得期間 平成19年8月1日〜平成19年8月31日)
7,610,000
4,742,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
7,610,000
4,731,898,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
10,102,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
0.2
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
0.2
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
 会社法第155条第4号に基づくA種優先株式及びB種優先株式の取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
5,010,000
(注)平成20年4月1日からのA種優先株式及びB種優先株式の普通株式への転換請求による、当該優先株式の取得であります。
会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
24,139
8,488,676
当期間における取得自己株式
2,452
301,959
(注)当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
7,610,000
4,731,898,000
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
8,968
1,892,093
685
90,525
保有自己株式数
190,171
191,938
(注)1当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
2当期間における「保有自己株式数」には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
 当社は、株主の皆様の長期的かつ総合的な利益の向上を、経営の重要な課題に位置付けております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
 当社は、平成19年3月期より普通株式1株当たり3円の配当を実施しております。当期(平成20年3月期)につきましては、経営実績に鑑み、前期と同様に普通株式1株当たり3円の配当を実施いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
株式の種類
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成20年6月27日
定時株主総会決議
普通株式
461
3.000
平成20年6月27日
定時株主総会決議
A種優先株式
90
10.854
平成20年6月27日
定時株主総会決議
B種優先株式
90
10.854
平成20年6月27日
定時株主総会決議
C種優先株式
180
10.854
平成20年6月27日
定時株主総会決議
D種優先株式
180
10.854
平成20年6月27日
定時株主総会決議
E種優先株式
803
64.854
1,807
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第49期
第50期
第51期
第52期
第53期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
389
435
852
959
648
最低(円)
43
183
324
485
111
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年10月
11月
12月
平成20年1月
2月
3月
最高(円)
334
299
253
199
165
144
最低(円)
255
217
199
133
127
111
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役会長
 
寺澤 則忠
昭和18年11月22日生
昭和42年4月
日本開発銀行入行
平成3年6月
同行秘書役
平成6年5月
同行都市開発部長
平成7年6月
同行総務部長
平成10年5月
同行理事
平成11年10月
日本政策投資銀行理事
平成14年6月
同行副総裁
平成16年6月
同行顧問
平成16年6月
日本空港ビルデング株式会社監査役
平成16年6月
株式会社一休監査役(現任)
平成17年2月
三菱地所株式会社顧問(現任)
平成17年3月
藤和不動産株式会社代表取締役会長(現任)
(注)2
19
代表取締役社長
 
杉浦 重厚
昭和20年2月25日生
昭和43年4月
藤和不動産株式会社入社
昭和62年12月
当社広報室長
平成2年4月
当社住宅本部横浜支店第一営業部長
平成4年3月
当社住宅本部横浜支店副支店長
平成5年1月
当社大阪支店長
平成7年6月
当社取締役
平成10年4月
当社西日本支店担当
平成10年6月
当社常務取締役
平成14年6月
当社専務取締役
平成15年6月
当社代表取締役社長(現任)
(注)2
47
取締役副社長
内部監査室・経理部担当
山口 裕正
昭和23年1月10日生
昭和46年4月
株式会社三和銀行入行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)
平成元年5月
同行久我山支店長
平成3年5月
同行原宿支店長
平成5年5月
同行東京営業本部第3部長
平成7年7月
同行東京業務本部審査部長
平成10年4月
同行考査部長
平成11年6月
同行執行役員
平成14年5月
同行常務執行役員
平成15年6月
藤和不動産株式会社代表取締役副社長
平成15年6月
当社総務部担当
平成16年6月
当社人事部担当
平成17年3月
当社取締役副社長(現任)
平成20年6月
当社内部監査室担当(現任)
平成20年6月
当社経理部担当(現任)
(注)2
11
取締役副社長
経営企画部管掌
総務部・人事部担当
石川 博史
昭和24年1月31日生
昭和46年4月
三菱地所株式会社入社
平成10年1月
同社ビル営業部長
平成12年4月
同社企画本部人事企画部長
平成15年4月
株式会社菱栄ビルマネジメント取締役副社長(現 株式会社三菱地所プロパティマネジメント)
平成16年4月
同社取締役社長
平成20年6月
藤和不動産株式会社取締役副社長(現任)
平成20年6月
当社経営企画部管掌(現任)
平成20年6月
当社総務部担当(現任)
平成20年6月
当社人事部担当(現任)
(注)3

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常務取締役
首都圏事業本部長
西日本事業本部長
望月 和喜
昭和22年1月1日生
昭和46年4月
藤和不動産株式会社入社
平成2年9月
当社財務部長
平成5年1月
当社財務本部財務部長
平成7年4月
当社企画本部財務部長
平成8年6月
当社企画本部経理部長
平成10年4月
当社経理部長
平成11年6月
当社取締役
平成15年1月
エフ・ティー都市開発株式会社代表取締役社長
平成15年6月
当社常務取締役(現任)
平成15年6月
当社経理部担当
平成16年4月
当社事業戦略部担当
平成18年4月
当社経営企画部担当
平成19年4月
当社首都圏事業本部長(現任)
平成19年8月
当社技術部担当
平成19年8月
当社西日本事業本部長(現任)
(注)2
29
常務取締役
経営企画部・事業戦略部・法務部・情報開発部・技術部・お客さま相談室・アフターサービスセンター担当
瀬川 修
昭和25年2月28日生
昭和47年4月
藤和不動産株式会社入社
平成3年4月
当社住宅本部関東支店第二営業部長
平成5年1月
当社関東支店長
平成10年4月
当社首都圏本部東京営業部長
平成12年4月
当社首都圏販売事業部長
平成12年6月
当社取締役
平成17年4月
当社首都圏事業本部販売事業部長
平成18年4月
当社常務取締役(現任)
平成19年4月
当社経営企画部担当(現任)
平成19年4月
当社事業戦略部担当(現任)
平成19年4月
当社経理部担当
平成19年8月
当社お客さま相談室担当(現任)
平成19年8月
当社アフターサービスセンター担当(現任)
平成20年3月
エフ・ティー都市開発株式会社代表取締役社長(現任)
平成20年4月
当社技術部担当(現任)
平成20年6月
当社法務部担当(現任)
平成20年6月
当社情報開発部担当(現任)
(注)2
25
常務取締役
 
椿本 邦夫
昭和23年12月21日生
昭和52年8月
藤和不動産株式会社入社
平成5年1月
当社神戸支店長
平成11年4月
当社大阪支店長
平成12年6月
当社取締役
平成17年4月
当社西日本事業本部長
平成18年4月
当社お客さま相談室担当
平成18年4月
当社アフターサービスセンター担当
平成18年4月
当社資産運用室担当
平成19年4月
当社技術部担当
平成19年6月
当社常務取締役(現任)
平成19年8月
藤和那須リゾート株式会社代表取締役社長(現任)
(注)2
17
取締役
 
石橋 享司
昭和24年4月19日生
昭和48年4月
藤和不動産株式会社入社
平成3年4月
当社住宅本部東京支店第一営業部長
平成4年3月
当社住宅本部東京支店副支店長
平成5年1月
当社住宅本部東京西支店長
平成9年6月
当社取締役
平成14年6月
当社常務取締役
平成17年4月
当社取締役(現任)
平成17年4月
藤和コミュニティ株式会社代表取締役社長(現任)(現 三菱地所藤和コミュニティ株式会社)
(注)2
15

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
首都圏事業本部副本部長
西日本事業本部副本部長
首都圏事業本部SD企画部・事業開発部・住宅営業部担当
中村 桂吾
昭和30年1月11日生
昭和55年4月
藤和不動産株式会社入社
平成9年4月
当社大阪支店第一営業部長
平成11年4月
当社大阪支店企画部長
平成15年4月
当社大阪支店副支店長
平成16年6月
当社取締役(現任)
平成18年4月
当社首都圏事業本部都市開発事業部長
平成18年4月
当社首都圏事業本部都市開発事業部都市再開発部長
平成19年4月
当社首都圏事業本部第一事業部長
平成20年4月
当社首都圏事業本部副本部長(現任)
平成20年4月
当社西日本事業本部副本部長(現任)
平成20年4月
当社首都圏事業本部SD企画部担当(現任)
平成20年4月
当社首都圏事業本部事業開発部担当(現任)
平成20年4月
当社首都圏事業本部住宅営業部担当(現任)
(注)2
6
取締役
首都圏事業本部第二事業部長
栢森 靖
昭和31年8月1日生
昭和54年4月
藤和不動産株式会社入社
平成8年9月
当社横浜支店三島営業所長
平成12年4月
当社首都圏企画事業部企画第三部長
平成16年6月
当社取締役(現任)
平成17年4月
当社首都圏事業本部企画事業部長
平成19年4月
当社首都圏事業本部第二事業部長(現任)
平成19年4月
当社首都圏事業本部第二事業部企画第二部長
(注)2
68
取締役
経理部長
鈴江 豊之
昭和27年11月23日生
昭和54年12月
藤和不動産株式会社入社
平成7年4月
当社企画本部関連事業部長
平成11年4月
当社経営企画室部長
平成12年10月
当社資産運用部ハイランドゴルフクラブ営業室長
平成14年4月
当社経営企画室部長
平成15年6月
当社経理部長(現任)
平成17年6月
当社取締役(現任)
(注)2
10
取締役
西日本事業本部大阪支店長
長谷川 良裕
昭和31年7月27日生
昭和56年4月
藤和不動産株式会社入社
平成11年4月
当社大阪支店営業第一部長
平成12年10月
当社大阪支店営業第一部長兼法人営業部長
平成15年4月
当社事業戦略部長
平成18年4月
当社西日本事業本部大阪支店長(現任)
平成19年6月
当社取締役(現任)
(注)2
5
取締役
経営企画部長
事業戦略部長
奥本 信宏
昭和34年2月6日生
昭和57年4月
藤和不動産株式会社入社
平成11年4月
当社人事部長
平成18年4月
当社経営企画部長(現任)
平成19年4月
当社事業戦略部長(現任)
平成20年6月
当社取締役(現任)
(注)3
3

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
 
藤井 欣輝
昭和21年9月17日生
昭和44年4月
藤和不動産株式会社入社
平成元年4月
当社横浜支店第一営業部横浜西口営業所長
平成7年6月
当社総務部長
平成11年4月
当社監査室長
平成15年6月
当社常勤監査役(現任)
(注)4
17
監査役
(常勤)
 
三沢 清
昭和19年4月9日生
昭和38年4月
三菱地所株式会社入社
平成12年4月
同社監査役室長
平成16年4月
三菱地所ホーム株式会社常勤監査役
平成16年6月
三菱地所投資顧問株式会社監査役(現任)
平成17年6月
藤和不動産株式会社常勤監査役(現任)
(注)5
監査役
(常勤)
 
杉江 信夫
昭和25年4月23日生
昭和48年4月
株式会社東海銀行入行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)
平成7年5月
同行法務部長
平成10年2月
同行横浜支店長
平成11年6月
同行検査部長
平成12年6月
同行常勤監査役
平成13年4月
株式会社UFJホールディングス常勤監査役(現 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)
平成14年6月
UFJ信託銀行株式会社監査役(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)
平成15年6月
株式会社UFJ銀行監査役(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)
平成17年6月
藤和不動産株式会社常勤監査役(現任)
(注)5
監査役
 
西本 恭彦
昭和21年11月22日生
昭和52年6月
弁護士登録
昭和60年4月
東京経済法律事務所開設
平成14年4月
新生綜合法律事務所へ改称(現任)
平成16年6月
藤和不動産株式会社監査役(現任)
平成16年6月
佐世保重工業株式会社監査役(現任)
平成17年6月
株式会社アゼル監査役
平成17年6月
藍澤證券株式会社監査役(現任)
平成19年3月
株式会社タムロン監査役(現任)
(注)6
       
 
350
 (注) 1.監査役三沢清、杉江信夫ならびに西本恭彦の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
2.平成19年6月の株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
3.平成20年6月の株主総会における補欠選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
4.平成19年6月の株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
5.平成17年6月の株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
6.平成20年6月の株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性・健全性・効率性の確保の観点から、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の信頼にお答えするため、そして社会に貢献していく企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・充実に取り組んでおります。また、株主や投資家の皆様への企業情報開示につきまして、積極的なIR活動の強化に取り組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(1)業務執行・経営の監視・内部統制の仕組み
当社は、内部統制システムの構築・運用が重要な経営課題と認識しており、平成18年5月の会社法施行に伴い、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針について決議し、構築された内部統制システムが適切に運用されているか、取締役会において監督し、必要に応じシステムの見直しを行っております。なお、決議された内部統制システムの構築に関する基本方針に基づく経営組織の概要は、次のとおりであります。
(平成20年3月31日現在) 
高品質画像
①取締役会
取締役会は、原則として毎月1回以上開催し、重要な業務執行を決定しております。
取締役数は平成20年3月31日現在で13名(社内13名)であり、充分な議論のうえに的確な意思決定を行なうことができる構成となっております。なお、当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
②監査役会
監査役は社外監査役3名を含め4名であり、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほか、当社の監査を積極的に実施し、その業務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行なうなど、監査体制の充実を図っております。
③経営会議
役付取締役を中心に構成する経営会議を原則週1回開催し、経営トップが業務執行にあたって的確かつ迅速な対応ができるよう、必要な答申を行なっております。
④内部監査及び監査役監査、経営監査の状況
当社は、内部統制の有効性を確保する観点から内部監査室(3名)を設置し、監査役監査との連携をとりながら業務監査を計画的に実施し、監査結果を経営トップへ報告するとともに業務の改善指導を行なう体制を整備しております。
当社は、法令に基づく会計監査を実施しており、当社からの適正な情報提供により東陽監査法人が監査業務を執行しております。また、監査役会は、監査の実効性を高めるため、同監査法人と定期的に意見交換を行なっております。
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名
所属する監査法人名
業務執行社員 吉田正史
東陽監査法人
業務執行社員 浅山英夫
東陽監査法人
※業務執行社員 吉田正史の継続監査年数は5年、浅山英夫の継続監査年数は2年であります。
監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士6名 その他3名
⑤グループ経営方針会議
当社は期初に藤和不動産グループの役職員を集め、当年度のグループ方針の周知・徹底、連携強化を図っております。
⑥コンプライアンスの徹底
当社は法令遵守の徹底を図るために、法務部を設置し、法務、税務全般に関する社員への教育、指導を強化しております。また、「コンプライアンス委員会」の設置と「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の教育、研修を通じ指導しております。また、「リスク管理規程」を制定し、「リスク管理委員会」を設置して会長・社長のもとにリスク管理体制を構築しております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
(2)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、現在のところ、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役に関して特記すべき事項はございません。
(3)役員報酬および監査報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬および監査法人に対する監査報酬は以下のとおりです。
  役員報酬:                       監査報酬:
 
取締役に支払った報酬
152百万円
 
公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬
39百万円
 
監査役に支払った報酬
41百万円
 
 
 
193百万円
 
※上記以外の業務に基づく報酬はございません。




出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書