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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

…償却原価法(定額法)

(2)子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(1)満期保有目的債券

——————

(2)子会社株式および関連会社株式

同左

(3)その他有価証券 

同左 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

──────

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産・仕掛不動産および開発用不動産ともに個別法による原価法により評価しております。

(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産および開発用不動産ともに個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。なお、期首在庫に含まれる変更差額1,664百万円は特別損失に計上しております。

 これにより、従来の方法によった場合に比べ、売上総損失、営業損失、経常損失はそれぞれ12,727百万円増加し、税引前当期純損失は、14,391百万円増加しております。

 

(2)仕掛不動産および開発用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しておりますが、当期の算入額および当期末残高はありません。

(2)仕掛販売用不動産および開発用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しておりますが、当期の算入額および当期末残高はありません。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

賃貸用ビルは定額法、その他は定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1)有形固定資産

賃貸用ビルは定額法、その他は定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

3年〜50年

構築物

10年〜20年

機械装置

15年

建物

3年〜50年

構築物

20年

機械装置

15年

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 これによる損益に与える影響額は軽微であります。

──────

 

(追加情報)

 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 これによる損益に与える影響額は軽微であります。

──────

 

(2)無形固定資産

(2)無形固定資産

 

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

同左

5.繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(1)社債発行費

────── 

 

(2)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)株式交付費

同左

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

6.引当金の計上基準

 

 

 

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)退職給付引当金

同左

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

7.収益及び費用の計上基準

不動産販売高の計上基準は、引渡基準を採用しております。

同左

8.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。また控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費(租税公課、交際費)ならびに投資その他の資産のその他(繰延消費税等)に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。

(1)消費税等の会計処理方法

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(マンション分譲事業に係る企画販売直接人件費及び事務関連費用の計上方法)

 マンション分譲事業に係る企画販売直接人件費及び事務関連費用の計上方法につきましては、従来、収益との対応の観点から物件の売上を計上した期に一括費用計上する方法によっておりましたが、当事業年度より発生した期に計上する方法に変更いたしました。

 この変更は平成20年1月に当社が三菱地所株式会社の子会社となり、親子会社間の会計処理の統一を目的とした変更であり、下半期より適用しております。

 この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は934百万円増加し、営業利益、経常利益は934百万円減少し、税引前当期純利益は3,554百万円減少しております。

 なお、上記会計処理の変更は下半期からの適用であり、当中間期は従来の方法によっております。従って当中間期は、仮に変更後の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は1,018百万円少なく、営業利益、経常利益は1,018百万円、税引前中間純利益は4,776百万円それぞれ多く計上されております。

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これにより、当事業年度の損益に与える影響はございません。

 (役員退職慰労引当金の計上)

 当社の役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 平成19年4月13日 監査・保証実務委員会報告第42号)を適用し、当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。

 なお、期首に計上すべき過年度相当額 131百万円については、特別損失に計上しております。

 この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は25百万円増加し、営業利益、経常利益は25百万円減少し、税引前当期純利益は156百万円減少しております。

 なお、上記会計処理の変更は、下半期より適用しております。これは、当下半期において、役員退職慰労金支給内規の見直しを行い、当該内規に基づく支給が将来にわたって存続すると認められる状況にある事に基づくものであり、当中間期は従来の方法によっております。従って当中間期は、変更後の方法によった場合に比べ、経常利益は12百万円、税引前中間純利益は144百万円それぞれ多く計上されております。

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 棚卸資産の表示について、前事業年度までは「販売用土地建物」「仕掛土地建物」及び「材料土地」と区分しておりましたが、当事業年度から「販売用不動産」「仕掛不動産」及び「開発用不動産」と区分して表示しております。この変更は、平成20年1月に当社が三菱地所株式会社の子会社となったことによる親子会社間の表示方法の統一を目的とした変更であります。

──────

【財務諸表の注記】
(貸借対照表関係)

項目

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

1.短期借入金、長期借入金に対する担保資産 ※1

 

百万円

  販売用不動産

162

  仕掛不動産

90,780

  開発用不動産

508

  建物

1,828

  機械装置

1

  土地

21,999

  投資有価証券

94

115,375

 

百万円

  販売用不動産

380

  仕掛販売用不動産

67,975

  開発用不動産

508

  建物

1,730

  機械及び装置

0

  土地

21,999

92,594

2.担保付借入金 ※2

 

百万円

  短期借入金

111

  一年以内返済長期借入金

37,686

  長期借入金

104,831

142,629

 

百万円

  1年内返済予定の長期借入金

58,775

  長期借入金

59,371

118,146

3.保証債務

 

百万円

 

百万円

(1)藤和那須カントリークラブローンの連帯保証債務

 

0

 

(2)リージャスクレストゴルフクラブローンの連帯保証債務

 

243

 

180

(3)提携つなぎローンの連帯保証債務

 

204

 

41

(4)提携ローンの登記完了までの連帯保証債務

 

34,595

 

48,283

(5)顧客住宅ローンの連帯保証債務

 

107

 

64

(6)借入金の保証債務

 

大京町住宅マンション建替組合

416

 

保証債務合計

35,151

保証債務合計

48,986

(損益計算書関係)

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.他勘定へ振替高 ※1

 

百万円

販売用不動産評価損計上

1,213

建物勘定より振替

△58

構築物勘定より振替

△0

借地権勘定より振替

△10

1,143

 

百万円

たな卸資産評価損計上

1,664

不動産売買契約解除損計上

4,991

建物勘定へ振替

571

土地勘定へ振替

473

販売費へ振替

41

7,742

2.営業原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 ※2

──────

百万円

 

17,596

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

3.販売費及び一般管理費の主要な費目 ※3

販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

   

(1)販売費

百万円

販売手数料

709

広告宣伝費

7,188

給与手当

3,901

賞与引当金繰入額

393

事務用消耗品費

1,186

租税公課

641

退職給付費用

500

減価償却費

31

(1)販売費

百万円

販売手数料

615

広告宣伝費

6,563

給与手当

3,417

賞与引当金繰入額

358

事務用消耗品費

1,212

租税公課

553

退職給付費用

483

減価償却費

31

   

(2)一般管理費

百万円

広告宣伝費

76

給与手当

501

賞与引当金繰入額

63

事務用消耗品費

406

租税公課

571

退職給付費用

124

貸倒引当金繰入額

減価償却費

132

(2)一般管理費

百万円

広告宣伝費

30

給与手当

537

賞与引当金繰入額

53

事務用消耗品費

381

租税公課

569

退職給付費用

86

貸倒引当金繰入額

29

減価償却費

120

役員退職慰労引当金繰入額

23

4.関係会社との取引に係るもの ※4

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

 

百万円

受取利息

285

受取配当金

9

 

百万円

受取利息

258

 

    

5.固定資産売却益の内訳

※5

 

百万円

土地売却益

5

建物売却益

0

6

──────

6.固定資産売却損の内訳

※6

 

百万円

土地売却損

0

 

百万円

土地売却損

0

7.固定資産除却損の内訳

※7

 

百万円

構築物除却損

9

その他

0

9

 

百万円

構築物除却損

0

その他

0

0

8.貸倒引当金繰入額

※8

関係会社への貸倒引当金繰入額 1,111百万円 が含まれております。

──────

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式

175,000

24,139

8,968

190,171

E種優先株式

7,610,000

7,610,000

合計

175,000

7,634,139

7,618,968

190,171

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加24,139株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少8,968株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

E種優先株式の自己株式の株式数の増加および減少は、平成19年6月21日開催の取締役会決議に基づき、平成19年8月1日に取得し消却したことによるものであります。

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式

190,171

27,441

14,660

202,952

A種優先株式

3,980,000

3,730,000

250,000

B種優先株式

1,280,000

1,280,000

E種優先株式

10,890,000

10,890,000

合計

190,171

16,177,441

15,914,660

452,952

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加27,441株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少14,660株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

A種優先株式の自己株式の株式数の増加3,980,000株は、転換請求による取得による増加であります。

A種優先株式の自己株式の株式数の減少3,730,000株は、消却による減少であります。

B種優先株式の自己株式の株式数の増加1,280,000株は、転換請求による取得による増加であります。

B種優先株式の自己株式の株式数の減少1,280,000株は、消却による減少であります。

E種優先株式の自己株式の株式数の増加および減少は、平成20年6月19日開催の取締役会決議に基づく買入消却によるものであります。

(リース取引関係)

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

 

 

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

 

 

 

(百万円)

 

 

車両運搬具

 

器具備品

 

取得価額相当額

 

43

 

191

 

235

減価償却累計額相当額

 

24

 

125

 

150

期末残高相当額

 

19

 

65

 

84

 

 

 

 

(百万円)

 

 

車両運搬具

 

器具備品

 

取得価額相当額

 

37

 

78

 

116

減価償却累計額相当額

 

26

 

60

 

86

期末残高相当額

 

11

 

18

 

29

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

1年以内

 

55

百万円

1年超

 

29

百万円

 

84

百万円

1年以内

 

18

百万円

1年超

 

11

百万円

 

29

百万円

 

なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、重要性が乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

同左

 

(3)支払リース料および減価償却費相当額

(3)支払リース料および減価償却費相当額

 

支払リース料

 

60

百万円

減価償却費相当額

 

60

百万円

支払リース料

 

52

百万円

減価償却費相当額

 

52

百万円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

(4)減価償却費相当額の算定方法

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

未経過リース料

未経過リース料

1年以内

 

63

百万円

1年超

 

238

百万円

 

301

百万円

 

1年以内

 

63

百万円

1年超

 

174

百万円

 

238

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成20年3月31日)および当事業年度(平成21年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

項目

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

販売用不動産評価損

5,380

百万円

固定資産評価損

3,221

百万円

減損損失

9,488

百万円

株式評価損

2,494

百万円

貸倒引当金

1,517

百万円

賞与引当金

185

百万円

退職給付引当金

537

百万円

税務上の繰越欠損金

2,902

百万円

その他

655

百万円

繰延税金資産小計

26,383

百万円

評価性引当額

△16,420

百万円

繰延税金資産合計

9,963

百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△9

百万円

繰延税金負債合計

△9

百万円

繰延税金資産の純額

9,953

百万円

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損

10,985

百万円

固定資産評価損

3,221

百万円

減損損失

9,488

百万円

株式評価損

2,949

百万円

貸倒引当金

1,785

百万円

賞与引当金

167

百万円

退職給付引当金

532

百万円

税務上の繰越欠損金

8,470

百万円

その他

664

百万円

繰延税金資産小計

38,264

百万円

評価性引当額

△37,757

百万円

繰延税金資産合計

506

百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

百万円

繰延税金負債合計

百万円

繰延税金資産の純額

506

百万円

 

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

流動資産−繰延税金資産

6,955

百万円

固定資産−繰延税金資産

2,998

百万円

流動資産−繰延税金資産

506

百万円

固定資産−繰延税金資産

百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

国内の法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.24

住民税均等割

0.37

評価性引当額

△105.87

その他

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△64.58

 

当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

 該当事項はありません。

当事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.1株当たり純資産額

        23円56銭

          △36円04銭

2.1株当たり当期純損益金額

       38円57銭

         △161円55銭

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

       19円32銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注)1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

    

    

当期末純資産額(百万円)

42,403

13,984

普通株主に帰属しない金額(百万円)

38,780

31,318

当期末発行済優先株式総発行価額(百万円)

37,434

31,285

優先株式配当額(百万円)

1,346

32

普通株式の当期末発行済株式数(千株)

153,803

480,990

 

    

    

1株当たり当期純損益金額

    

    

当期純損益金額(百万円)

5,973

△38,749

普通株主に帰属しない金額(百万円)

1,346

32

普通株式に係る当期純損益金額(百万円)

4,627

△38,782

普通株式の期中平均株式数(千株)

119,976

240,067

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益調整額(百万円)

1,346

普通株式増加数(千株)

189,189

(うち優先株式)(千株)

(189,189)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

—————

A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式

なお、これらの概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」の(注)に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

平成20年6月19日開催の取締役会において、当社発行の優先株式の取得および消却を下記のとおり実施することを決議いたしました。

 

取得および消却の内容

株式交換の効力発生 

三菱地所株式会社と当社は平成21年2月5日開催の各々の取締役会において、三菱地所株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約書を締結いたしましたが、平成21年4月

① 取得株式の種類

 

藤和不動産株式会社 E種優先株式

② 取得する株式の総数

10,890,000株

(E種優先株式の発行済総数に対する割合 87.89%)

③ 株式の取得価額の総額

6,787百万円(上限)

④ 取得予定日

平成20年8月1日

⑤ 消却予定日

平成20年8月1日

30日にその効力が発生し、当社は三菱地所株式会社の完全子会社となりました。それに伴い、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、平成21年4月23日付で上場廃止となりました。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱住生活グループ

26,712

29

TOTO㈱

34,000

16

㈱セントラルファイナンス

90,288

13

東京湾横断道路㈱

480

23

その他3銘柄

15,502

22

小計

166,982

105

166,982

105

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,840

        573

5,413

3,063

109

2,349

構築物

4

0

4

3

0

0

機械及び装置

32

32

31

0

0

工具、器具及び備品

685

2

0

687

577

50

109

土地

22,004

       473

0

22,477

22,477

有形固定資産計

27,567

1,049

0

28,615

3,676

160

24,938

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5

5

5

ソフトウェア

58

19

78

42

13

35

その他

44

0

45

3

0

42

無形固定資産計

108

20

128

46

14

82

長期前払費用

0

0

0

0

0

0

0

(注)建物、土地の当期増加額の主な内容は、事業見直しによる販売用不動産からの振替によるものであります。

(建物571百万円、土地473百万円)

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,733

698

0

5

4,425

賞与引当金

456

412

456

412

役員退職慰労引当金

156

41

13

185

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、0百万円は債権回収によるものであり、4百万円は一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

    

18

預金

 

 

当座預金

36,659

    

通知預金

5,080

    

普通預金

2,597

    

別段預金

2

44,338

    

44,357

ロ.営業未収入金

相手先

金額(百万円)

三菱地所リアルエステートサービス㈱

346

三菱地所藤和コミュニティ㈱

65

㈱つなぐネットコミュニケーションズ

58

近鉄不動産㈱

25

㈱長谷工コーポレーション

19

その他 21件

127

642

営業未収入金の滞留状況は次のとおりであります。

前期繰越残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

A

B

C

D

C

────

A + B

× 100

365 ÷

B

──────

(A+D) ÷ 2

741

103,406

103,504

642

99.38

2.45

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ.販売用不動産

区分

金額(百万円)

摘要

土地

41

2,476㎡

土地・建物

53,930

64,134㎡

53,972

66,611㎡

ニ.仕掛販売用不動産

区分

金額(百万円)

摘要

土地

926

5,868㎡

土地・建物

116,616

348,335㎡

117,542

354,203㎡

ホ.開発用不動産

区分

金額(百万円)

摘要

土地

462

  13,353,542㎡

土地・建物

96

48,187㎡

558

 13,401,730㎡

土地、土地・建物地域別内訳

区分

金額(百万円)

摘要

東北

102

12,836,103㎡

関東

59,061

449,031㎡

東京

59,734

94,082㎡

中部

10,011

75,090㎡

関西

39,158

297,038㎡

中国・四国

4,006

71,200㎡

172,074

13,822,546㎡

ヘ.関係会社長期貸付金

相手先

金額(百万円)

藤和那須リゾート㈱

6,034

藤和不動産流通サービス㈱

3,329

9,363

ト.関係会社株式

銘柄

株式数(株)

金額(百万円)

藤和不動産流通サービス㈱

30,000

389

藤和那須リゾート㈱

437,600

5,323

エフ・ティー都市開発㈱

10,000

15

477,600

5,727

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

摘要

㈱長谷工コーポレーション

9,292

    

㈱熊谷組

5,470

    

南海辰村建設㈱

2,506

    

日本国土開発㈱

2,190

    

大末建設㈱

1,915

    

その他28件

11,051

㈱松村組他

32,427

    

(ロ)期日別内訳

決済期限

金額(百万円)

摘要

平成21年4月

1,156

    

平成21年5月

2,762

    

平成21年6月

4,825

    

平成21年7月

7,107

    

平成21年8月

15,551

    

平成21年9月

1,023

    

32,427

    

ロ.営業未払金

相手先

金額(百万円)

摘要

㈱ピーエス三菱

1,285

    

三菱地所藤和コミュニティ㈱

56

    

㈱長谷工コーポレーション

52

    

日本国土開発㈱

44

    

㈱コスモスモア

26

    

その他143件

719

㈱アペックス他

2,183

    

ハ.短期借入金

借入先

金額(百万円)

野村信託銀行㈱

4,500

㈱大正銀行

62

4,562

ニ.前受金

区分

金額(百万円)

 申込金

4

 手付金

20,567

 賃貸料

39

 その他

27

20,638

ホ.長期借入金

借入先

金額(百万円)

㈱三菱東京UFJ銀行

(1,385)

16,956

㈱横浜銀行

(13,021)

13,793

住友信託銀行㈱

(6,798)

13,713

㈱あおぞら銀行

(774)

13,551

㈱みずほコーポレート銀行

(2,484)

13,043

その他32件

(57,499)

75,273

(81,961)

146,332

(注)( )の数字は内書で、一年以内返済期限の到来するものであり、流動負債に掲記しております。

 

(3)【その他】

 記載すべき事項はありません。





出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書