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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

売上高(百万円)

206,315

150,105

143,809

162,750

111,428

経常損益(百万円)

15,586

12,632

16,161

9,263

△27,237

当期純損益(百万円)

△34,138

13,279

11,885

5,636

△38,438

純資産額(百万円)

9,432

22,801

33,179

42,057

13,949

総資産額(百万円)

187,809

264,234

250,509

292,810

265,902

1株当たり純資産額(円)

△293.07

△186.70

△94.20

21.31

△36.11

1株当たり当期純損益金額(円)

△573.26

105.62

92.20

35.76

△160.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

50.28

45.01

18.23

自己資本比率(%)

5.02

8.63

13.24

14.36

5.24

自己資本利益率(%)

△251.64

82.39

42.46

14.98

△137.26

株価収益率(倍)

△0.66

7.91

6.92

3.36

△0.28

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

40,850

△17,411

733

△31,191

△29,166

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

42,313

3,010

100

△466

5,369

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△64,932

72,390

△38,973

46,614

△1,337

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

35,899

93,888

55,749

70,705

45,571

従業員数(人)

921

951

1,012

1,043

1,075

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第50期及び第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。

3.第52期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

売上高(百万円)

154,440

140,596

134,705

151,660

100,612

経常損益(百万円)

12,110

11,442

14,822

8,528

△26,326

当期純損益(百万円)

△35,952

11,797

10,874

5,973

△38,749

資本金(百万円)

30,041

12,641

12,641

17,641

27,107

発行済株式総数

    

    

    

    

    

普通株式(千株)

111,258

111,258

111,258

153,993

481,193

優先株式(千株)

70,000

70,000

70,000

62,390

51,500

純資産額(百万円)

11,799

23,926

33,187

42,403

13,984

総資産額(百万円)

274,199

260,916

247,180

290,655

263,630

1株当たり純資産額(円)

△271.78

△176.57

△94.13

23.56

△36.04

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

普通株式(円)

0.00

(−)

0.00

(−)

3.00

(−)

3.00

(−)

0.00

(−)

A種優先株式(円)

0.00

(−)

6.62

(−)

8.05

(−)

10.85

(−)

0.00

(−)

B種優先株式(円)

0.00

(−)

6.62

(−)

8.05

(−)

10.85

(−)

0.00

(−)

C種優先株式(円)

0.00

(−)

6.62

(−)

8.05

(−)

10.85

(−)

0.00

(−)

D種優先株式(円)

0.00

(−)

6.62

(−)

8.05

(−)

10.85

(−)

0.00

(−)

E種優先株式(円)

0.00

(−)

60.62

(−)

62.05

(−)

64.85

(−)

0.00

(−)

1株当たり当期純損益金額(円)

△603.74

92.28

83.09

38.57

△161.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

44.67

41.18

19.32

自己資本比率(%)

4.3

9.2

13.4

14.6

5.3

自己資本利益率(%)

△207.3

66.0

38.1

15.8

△137.4

株価収益率(倍)

△0.6

7.9

6.5

3.1

△0.3

配当性向(%)

3.61

7.78

従業員数(人)

553

591

629

646

684

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第50期及び第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。

3.第52期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

2【沿革】

 当社は、昭和32年6月1日に設立されたが、株式の額面変更のため、昭和23年12月24日設立の株式会社風月食品店(昭和42年10月31日藤和不動産株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和43年4月1日を合併期日として吸収合併を行ったものであります。

 従って以下の記載については、実質上の存続会社である藤和不動産株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。

昭和32年6月

当社設立

 

本社を東京都中央区八重洲四丁目5番地に設置

昭和38年5月

大阪営業所(現大阪支店)開設

昭和39年1月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目20番の6に移転

12月

広島営業所(現広島支店)開設

昭和40年9月

本社を東京都中央区八重洲四丁目5番地に移転(現二丁目3番13号)

昭和44年12月

藤和管理株式会社(現三菱地所藤和コミュニティ株式会社)設立

12月

藤和那須管理株式会社(現藤和那須リゾート株式会社)設立(現連結子会社)

12月

名古屋営業所(現名古屋支店)開設

昭和47年5月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和48年4月

東京証券取引所市場第一部に昇格

5月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

昭和59年7月

藤和不動産流通サービス株式会社設立

昭和62年1月

藤和住販株式会社設立(平成20年2月清算結了)

6月

大阪支店を大阪市北区梅田一丁目11番4−2000号に移転

昭和63年2月

第32回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から、3月31日に変更

7月

広島支店を広島市中区大手町三丁目1番3号に移転

平成5年1月

パシフィック都市開発株式会社設立

平成12年3月

株式会社エス・ディー・マネジメント設立

平成12年10月

パシフィック都市開発株式会社は藤和不動産流通サービス株式会社を吸収合併し、同月藤和不動産流通サービス株式会社(現連結子会社)に社名変更

平成13年6月

名古屋支店を名古屋市中区錦二丁目20番8号に移転

平成15年1月

エフ・ティー都市開発株式会社の株式を追加取得(現連結子会社)

平成15年5月

大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止(平成15年4月当社より申請)

3月

三菱地所株式会社の資本参加により、同社の持分法適用会社となる。

平成17年4月

株式会社エス・ディー・マネジメントを吸収合併

平成20年1月

三菱地所株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同社が親会社となる。

平成21年2月

三菱地所株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結 

4月

 

株式交換により三菱地所株式会社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部の株式上場廃止

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社3社によって構成されており、不動産販売事業、仲介事業、その他事業を営んでおります。

 なお、持分法適用関連会社でありました三菱地所藤和コミュニティ株式会社は、平成20年12月22日に当社保有の全株式を、当社および同社の親会社である三菱地所株式会社へ売却したため、持分法適用の範囲から除外しました。

 また、三菱地所株式会社と当社は平成21年2月5日開催の各々の取締役会決議に基づき株式交換契約を締結し、平成21年4月30日の効力発生をもって当社は三菱地所株式会社の完全子会社となりました。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

〔不動産販売事業〕

 当社は、マンション分譲を主力に首都圏・中京圏・近畿圏・広島圏において不動産販売事業を行っております。また、子会社エフ・ティー都市開発株式会社は、新たな事業展開の検討を行っております。

〔仲介事業〕

 仲介事業は、首都圏・中京圏・近畿圏では子会社藤和不動産流通サービス株式会社が行い、広島圏においては当社が行っております。

 なお、平成21年4月1日付にて当社の広島圏での仲介部門を藤和不動産流通サービスに移管し、今後は広島圏の仲介事業についても藤和不動産流通サービスが行ってまいります。

〔その他事業〕

 リゾート事業は、子会社藤和那須リゾート株式会社が遊園地および別荘地の管理・運営を行っております。

 また、藤和不動産流通サービス株式会社は、不動産に関するプロパティマネジメント事業、不動産コンサルティング事業を行っております。

 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

(事業系統図)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1 

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エフ・ティー都市開発㈱

東京都中央区

10

不動産販売事業

100

マンション分譲の共同事業

藤和不動産流通サービス㈱

東京都文京区

1,500

仲介事業

100

不動産の仲介

当社顧客のマンション売買等の斡旋

藤和那須リゾート㈱

栃木県那須郡

100

その他事業

100

当社開発の別荘地等の管理・運営

(親会社)

 

 

 

 

ビル事業・住宅事業・資産開発事業・海外事業・設計監理事業・注文住宅事業・ホテル事業・不動産サービス事業・その他の事業(注)3

 

 

三菱地所㈱

(注)2

 

 

東京都千代田区

 

 

 

136,534

 

 

 

79.6

(被所有)

 

 

資本提携

マンション分譲の共同事業

  

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.三菱地所の事業区分による事業の種類別セグメント名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成21年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

 

626

仲介事業

 

228

その他事業

 

157

全社(共通)

 

64

合計

 

1,075

 (注)従業員数は就業人員であります。

(2)提出会社の状況

 

平成21年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

684

36.3

10.6

6,327,233

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりません。





出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書