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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

(1)子会社株式および関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券 

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券 

同左 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産および開発用不動産ともに個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。なお、期首在庫に含まれる変更差額1,664百万円は特別損失に計上しております。

 これにより、従来の方法によった場合に比べ、売上総損失、営業損失、経常損失はそれぞれ12,727百万円増加し、税引前当期純損失は、14,391百万円増加しております。

(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産および開発用不動産ともに個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

────── 

 

(2)仕掛販売用不動産および開発用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しておりますが、当期の算入額および当期末残高はありません。

(2)      同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

賃貸用ビルは定額法、その他は定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1)有形固定資産

賃貸用ビルは定額法、その他は定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

3年〜50年

構築物

20年

機械装置

15年

建物

3年〜50年

構築物

10年〜20年

機械装置

15年

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(2)無形固定資産

(2)無形固定資産

 

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

同左

 

 ────── 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(1)株式交付費

 ────── 

5.引当金の計上基準

 

 

 

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)退職給付引当金

同左

 

──────

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

6.収益及び費用の計上基準

(1)不動産販売高の計上基準は、引渡基準を採用しております。

(1)      同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。また控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費(租税公課、交際費)ならびに投資その他の資産のその他(繰延消費税等)に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。

(1)消費税等の会計処理方法

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これにより、当事業年度の損益に与える影響はございません。

————————

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

(損益計算書)

  前期まで区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(当事業年度99百万円)は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

【財務諸表の注記】
(貸借対照表関係)

項目

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.短期借入金、長期借入金に対する担保資産 ※1

 

百万円

  販売用不動産

380

  仕掛販売用不動産

67,975

  開発用不動産

508

  建物

1,730

  機械及び装置

0

  土地

21,999

92,594

 

百万円

  仕掛販売用不動産

16,675

16,675

2.担保付借入金 ※2

 

百万円

  1年内返済予定の長期借入金

58,775

  長期借入金

59,371

118,146

 

百万円

  1年内返済予定の長期借入金

14,247

  長期借入金

3,770

18,017

3.保証債務

 

百万円

 

百万円

(1)リージャスクレストゴルフクラブローンの連帯保証債務

 

180

 

128

(2)提携つなぎローンの連帯保証債務

 

41

 

(3)提携ローンの登記完了までの連帯保証債務

 

48,283

 

33,850

(4)住宅ローンの連帯保証債務

 

64

 

59

(5)借入金の保証債務

大京町住宅マンション建替組合

416

 

 

保証債務合計

48,986

保証債務合計

34,039

 

4.関係会社との取引に係るもの ※3

──────

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

 

 

百万円

預け金 

51,745

 

(損益計算書関係)

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.他勘定へ振替高 ※1

 

百万円

たな卸資産評価損計上

1,664

不動産売買契約解除損計上

4,991

建物勘定へ振替

571

土地勘定へ振替

473

販売費へ振替

41

7,742

──────

2.営業原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 ※2

 

百万円

 

17,596

 

百万円

 

652

3.販売費及び一般管理費の主要な費目 ※3

販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

   

(1)販売費

百万円

販売手数料

615

広告宣伝費

6,563

給与手当

3,417

賞与引当金繰入額

358

事務用消耗品費

1,212

租税公課

553

退職給付費用

483

減価償却費

31

(1)販売費

百万円

販売手数料

564

広告宣伝費

6,419

給与手当

3,535

賞与引当金繰入額

358

事務用消耗品費

1,031

租税公課

566

退職給付費用

569

減価償却費

25

   

(2)一般管理費

百万円

広告宣伝費

30

給与手当

537

賞与引当金繰入額

53

事務用消耗品費

381

租税公課

569

退職給付費用

86

貸倒引当金繰入額

29

減価償却費

120

役員退職慰労引当金繰入額

23

(2)一般管理費

百万円

広告宣伝費

11

給与手当

563

賞与引当金繰入額

52

事務用消耗品費

273

租税公課

384

退職給付費用

119

減価償却費

99

役員退職慰労引当金繰入額

14

4.関係会社との取引に係るもの ※4

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

 

百万円

受取利息

258

 

 

 

百万円

受取利息

262

支払利息

368

5.固定資産売却損の内訳

※5

 

百万円

土地売却損

0

──────

6.固定資産除却損の内訳

※6

 

百万円

構築物除却損

0

その他

0

0

 

百万円

建物除却損

0

工具、器具及び備品除却損

2

その他

0

2

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式

190,171

27,441

14,660

202,952

A種優先株式

3,980,000

3,730,000

250,000

B種優先株式

1,280,000

1,280,000

E種優先株式

10,890,000

10,890,000

合計

190,171

16,177,441

15,914,660

452,952

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加27,441株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少14,660株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

A種優先株式の自己株式の株式数の増加3,980,000株は、転換請求による取得による増加であります。

A種優先株式の自己株式の株式数の減少3,730,000株は、消却による減少であります。

B種優先株式の自己株式の株式数の増加1,280,000株は、転換請求による取得による増加であります。

B種優先株式の自己株式の株式数の減少1,280,000株は、消却による減少であります。

E種優先株式の自己株式の株式数の増加および減少は、平成20年6月19日開催の取締役会決議に基づく買入消却によるものであります。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式

202,952

2,784

205,736

A種優先株式

250,000

250,000

合計

452,952

2,784

455,736

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加2,784株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少205,736株は、消却による減少205,360株、平成21年4月30日に行った三菱地所株式会社との株式交換による減少376株であります。

A種優先株式の自己株式の株式数の減少250,000株は、消却による減少であります。

 

(リース取引関係)

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

 

 

 

(百万円)

 

 

車両運搬具

 

器具備品

 

取得価額相当額

 

37

 

78

 

116

減価償却累計額相当額

 

26

 

60

 

86

期末残高相当額

 

11

 

18

 

29

 

 

 

 

(百万円)

 

 

車両運搬具

 

器具備品

 

取得価額相当額

 

21

 

14

 

35

減価償却累計額相当額

 

17

 

8

 

25

期末残高相当額

 

4

 

5

 

9

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

1年以内

 

18

百万円

1年超

 

11

百万円

 

29

百万円

1年以内

 

5

百万円

1年超

 

4

百万円

 

9

百万円

 

なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、重要性が乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

同左

 

(3)支払リース料および減価償却費相当額

(3)支払リース料および減価償却費相当額

 

支払リース料

 

52

百万円

減価償却費相当額

 

52

百万円

支払リース料

 

18

百万円

減価償却費相当額

 

18

百万円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

(4)減価償却費相当額の算定方法

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

未経過リース料

未経過リース料

1年以内

 

63

百万円

1年超

 

174

百万円

 

238

百万円

 

1年以内

 

64

百万円

1年超

 

115

百万円

 

180

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,727百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

項目

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損

10,985

百万円

固定資産評価損

3,221

百万円

減損損失

9,488

百万円

株式評価損

2,949

百万円

貸倒引当金

1,785

百万円

賞与引当金

167

百万円

退職給付引当金

532

百万円

税務上の繰越欠損金

8,470

百万円

その他

664

百万円

繰延税金資産小計

38,264

百万円

評価性引当額

△37,757

百万円

繰延税金資産合計

506

百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

百万円

繰延税金負債合計

百万円

繰延税金資産の純額

506

百万円

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損

4,054

百万円

固定資産評価損

3,221

百万円

減損損失

9,488

百万円

株式評価損

2,949

百万円

貸倒引当金

1,490

百万円

賞与引当金

167

百万円

退職給付引当金

552

百万円

税務上の繰越欠損金

12,541

百万円

その他

472

百万円

繰延税金資産小計

34,938

百万円

評価性引当額

△34,673

百万円

繰延税金資産合計

264

百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△8

百万円

繰延税金負債合計

△8

百万円

繰延税金資産の純額

256

百万円

 

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

流動資産−繰延税金資産

506

百万円

固定資産−繰延税金資産

百万円

流動資産−繰延税金資産

264

百万円

固定負債−繰延税金負債

8

百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

国内の法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.32

住民税均等割

1.32

評価性引当額

△301.74

繰越欠損金の期限切れ

282.84

その他

△0.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.01

% 

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 該当事項はありません。

当事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.1株当たり純資産額

          △36円04銭

△3474

2.1株当たり当期純損益金額

         △161円55銭

         139

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

  071

 (注)1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

    

    

当期末純資産額(百万円)

13,984

14,768

普通株主に帰属しない金額(百万円)

31,318

31,480

当期末発行済優先株式総発行価額(百万円)

31,285

31,285

優先株式配当額(百万円) ※1

32

194

普通株式の当期末発行済株式数(千株)

480,990

480,987

 

    

    

1株当たり当期純損益金額

    

    

当期純損益金額(百万円)

△38,749

766

普通株主に帰属しない金額(百万円)

32

96

優先株式配当額(百万円) ※2

32

96

普通株式に係る当期純損益金額(百万円)

△38,782

670

普通株式の期中平均株式数(千株)

240,067

480,987

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益調整額(百万円)

96

普通株式増加数(千株)

592,383

(うち優先株式)(千株)

592,383

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式

なお、これらの概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」の(注)に記載のとおりであります。

──────

  ※1.累積型配当優先株式の当事業年度末に係る要支払額を含んでおります。

  ※2.累積型配当優先株式の当事業年度に係る要支払額を含んでおります。

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

株式交換の効力発生 

三菱地所株式会社と当社は平成21年2月5日開催の各々の取締役会において、三菱地所株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約書を締結いたしましたが、平成21年4月

──────

 

30日にその効力が発生し、当社は三菱地所株式会社の完全子会社となりました。それに伴い、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、平成21年4月23日付で上場廃止となりました。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱住生活グループ

26,712

50

東京湾横断道路㈱

480

23

TOTO㈱

34,000

21

㈱セディナ

76,744

12

その他3銘柄

15,502

22

小計

153,438

131

153,438

131

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,413

 2

0

    5,414

3,182

118

2,232

構築物

4

0

5

4

0

1

機械及び装置

32

32

31

0

0

工具、器具及び備品

687

1

3

686

608

32

77

土地

22,477

   0

0

22,477

22,477

有形固定資産計

28,615

4

3

28,616

3,827

151

24,789

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5 

 

 

5

5

ソフトウェア

78 

13   

35 

55

21

14

34

その他

45 

0 

0 

45

3

0

41

無形固定資産計

128 

13 

  35  

106

25

15

81

長期前払費用

0 

1

0 

1

0

0

1

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

4,425

14

656

111

3,673

賞与引当金

412

411

412

411

役員退職慰労引当金

185

14

161

38

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、102百万円は債権回収によるものであり、8百万円は一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

9

預金

 

当座預金

42

普通預金

462

小計

505

合計

514

  

ロ.営業未収入金

相手先

金額(百万円)

三菱地所藤和コミュニティ㈱

80

㈱つなぐネットコミュニケーションズ

43

さくらインベスティゲイト

31

JFE都市開発㈱

19

三菱地所㈱

16

その他 17件

89

281

営業未収入金の滞留状況は次のとおりであります。

前期繰越残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

A

B

C

D

C

────

A + B

× 100

365 ÷

B

──────

(A+D) ÷ 2

642

159,950

160,312

281

99.82

1.05

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ.販売用不動産

区分

金額(百万円)

摘要

土地

75

2,587

土地・建物

32,604

39,042

32,680

41,629

ニ.仕掛販売用不動産

区分

金額(百万円)

摘要

土地

345

3,792

土地・建物

100,309

298,554

100,655

302,346

ホ.開発用不動産

区分

金額(百万円)

摘要

土地

461

13,353,542

461

13,353,542

土地、土地・建物地域別内訳

区分

金額(百万円)

摘要

東北

102

12,836,103

関東

36,040

416,647

東京

59,996

93,423

中部

6,197

16,972

関西

27,748

267,072

中国・四国

3,712

67,299

133,796

13,697,518

ヘ.預け金

相手先

金額(百万円)

三菱地所㈱

51,745

51,745

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

摘要

㈱長谷工コーポレーション

3,700

    

㈱フジタ

3,379

    

㈱大末建設

2,316

    

鉄建建設㈱

2,052

    

東急建設㈱

2,047

    

その他14件

5,431

日本国土開発㈱他

18,928

    

(ロ)期日別内訳

決済期限

金額(百万円)

摘要

平成22年4月

837

    

平成22年5月

4,886

    

平成22年6月

2,194

    

平成22年7月

6,893

    

平成22年8月

4,116

    

18,928

    

ロ.営業未払金

相手先

金額(百万円)

摘要

日本国土開発㈱

39

    

三菱地所藤和コミュニティ㈱

21

    

㈱長谷工コーポレーション

19

    

㈱コスモスモア

14

    

㈱彩都コーポレーション

11

    

その他88件

362

東レ建設㈱他

469

    

ハ.関係会社短期借入金  

借入先

金額(百万円)

三菱地所㈱

132,100

132,100

ニ.1年内返済予定の長期借入金

借入先

金額(百万円)

㈱あおぞら銀行

3,581

㈱三井住友銀行

3,519

㈱三菱東京UFJ銀行

2,925

㈱京都銀行

1,602

㈱みずほコーポレート銀行

1,126

その他10件

7,132

19,885

 

 

(3)【その他】

 記載すべき事項はありません。





出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書