|
項目 |
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） | ||||||||||||
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法 |
(1）子会社株式および関連会社株式 …移動平均法による原価法 |
(1）子会社株式および関連会社株式 同左 | ||||||||||||
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|
(2）その他有価証券 時価のあるもの …期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの …移動平均法による原価法 |
(2）その他有価証券 同左 | ||||||||||||
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２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産および開発用不動産ともに個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 （会計方針の変更） 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。なお、期首在庫に含まれる変更差額1,664百万円は特別損失に計上しております。 これにより、従来の方法によった場合に比べ、売上総損失、営業損失、経常損失はそれぞれ12,727百万円増加し、税引前当期純損失は、14,391百万円増加しております。 |
(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産および開発用不動産ともに個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 ────── | ||||||||||||
|
|
(2）仕掛販売用不動産および開発用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しておりますが、当期の算入額および当期末残高はありません。 |
(2） 同左 | ||||||||||||
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３．固定資産の減価償却の方法 |
（1）有形固定資産 賃貸用ビルは定額法、その他は定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
（1）有形固定資産 賃貸用ビルは定額法、その他は定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | ||||||||||||
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|
|
|
|
項目 |
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
|
(2）無形固定資産 |
(2）無形固定資産 |
|
|
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 |
同左 |
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────── |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
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４．繰延資産の処理方法 |
(1）株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 |
(1）株式交付費 ────── |
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５．引当金の計上基準 |
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(1）貸倒引当金 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
(1）貸倒引当金 同左 |
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(2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。 |
(2）賞与引当金 同左 |
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(3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
(3）退職給付引当金 同左 |
|
|
──────
|
（会計方針の変更） 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 |
|
項目 |
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
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(4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
(4）役員退職慰労引当金 同左 |
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６．収益及び費用の計上基準 |
(1）不動産販売高の計上基準は、引渡基準を採用しております。 |
(1） 同左 |
|
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
(1）消費税等の会計処理方法 税抜方式を採用しております。また控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費（租税公課、交際費）ならびに投資その他の資産のその他（繰延消費税等）に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。 |
(1）消費税等の会計処理方法 同左 |
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前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
（リース取引に関する会計基準） 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 これにより、当事業年度の損益に与える影響はございません。 |
———————— |
|
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
────── |
（損益計算書） 前期まで区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」（当事業年度99百万円）は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。 |
|
項目 |
前事業年度 （平成21年３月31日） |
当事業年度 （平成22年３月31日） | ||||||||||||||||||||||
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１．短期借入金、長期借入金に対する担保資産 ※１ |
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２．担保付借入金 ※２ |
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３．保証債務 |
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(1）リージャスクレストゴルフクラブローンの連帯保証債務 |
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| ||||||||||||||||||||||
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(2）提携つなぎローンの連帯保証債務 |
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| ||||||||||||||||||||||
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(3）提携ローンの登記完了までの連帯保証債務 |
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| ||||||||||||||||||||||
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(4）住宅ローンの連帯保証債務 |
|
| ||||||||||||||||||||||
|
(5）借入金の保証債務 |
|
| ||||||||||||||||||||||
|
|
|
| ||||||||||||||||||||||
|
４．関係会社との取引に係るもの ※３ |
────── |
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。 | ||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
（損益計算書関係）
|
項目 |
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．他勘定へ振替高 ※１ |
|
────── | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．営業原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 ※２ |
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
３．販売費及び一般管理費の主要な費目 ※３ |
販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。 |
販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
４．関係会社との取引に係るもの ※４ |
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。 |
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
５．固定資産売却損の内訳 ※５ |
|
────── | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
６．固定資産除却損の内訳 ※６ |
|
|
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
前事業年度末 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
190,171 |
27,441 |
14,660 |
202,952 |
|
Ａ種優先株式 |
─ |
3,980,000 |
3,730,000 |
250,000 |
|
Ｂ種優先株式 |
─ |
1,280,000 |
1,280,000 |
─ |
|
Ｅ種優先株式 |
─ |
10,890,000 |
10,890,000 |
─ |
|
合計 |
190,171 |
16,177,441 |
15,914,660 |
452,952 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加27,441株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少14,660株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加3,980,000株は、転換請求による取得による増加であります。
Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少3,730,000株は、消却による減少であります。
Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加1,280,000株は、転換請求による取得による増加であります。
Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の減少1,280,000株は、消却による減少であります。
Ｅ種優先株式の自己株式の株式数の増加および減少は、平成20年6月19日開催の取締役会決議に基づく買入消却によるものであります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
前事業年度末 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
202,952 |
2,784 |
205,736 |
─ |
|
Ａ種優先株式 |
250,000 |
─ |
250,000 |
─ |
|
合計 |
452,952 |
2,784 |
455,736 |
─ |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加2,784株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少205,736株は、消却による減少205,360株、平成21年４月30日に行った三菱地所株式会社との株式交換による減少376株であります。
Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少250,000株は、消却による減少であります。
（リース取引関係）
|
項目 |
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側） |
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
(2）未経過リース料期末残高相当額 |
(2）未経過リース料期末残高相当額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、重要性が乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。 |
同左 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
(3）支払リース料および減価償却費相当額 |
(3）支払リース料および減価償却費相当額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
(4）減価償却費相当額の算定方法 |
(4）減価償却費相当額の算定方法 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
同左 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 |
（減損損失について） 同左 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．オペレーティング・リース取引（借主側） |
未経過リース料 |
未経過リース料 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,727百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
|
項目 |
前事業年度 （平成21年３月31日） |
当事業年度 （平成22年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳 |
当期純損失を計上しているため記載しておりません。
|
|
（企業結合等関係）
前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
該当事項はありません。
当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
項目 |
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
１．１株当たり純資産額 |
△36円04銭 |
△34円74銭 |
|
２．１株当たり当期純損益金額 |
△161円55銭 |
1円39銭 |
|
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
0円71銭 |
（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
項目 |
前事業年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) |
当事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
|
|
|
当期末純資産額（百万円） |
13,984 |
14,768 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
31,318 |
31,480 |
|
当期末発行済優先株式総発行価額（百万円） |
31,285 |
31,285 |
|
優先株式配当額（百万円） ※１ |
32 |
194 |
|
普通株式の当期末発行済株式数（千株） |
480,990 |
480,987 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期純損益金額 |
|
|
|
当期純損益金額（百万円） |
△38,749 |
766 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
32 |
96 |
|
優先株式配当額（百万円） ※２ |
32 |
96 |
|
普通株式に係る当期純損益金額（百万円） |
△38,782 |
670 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
240,067 |
480,987 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
− |
96 |
|
普通株式増加数（千株） |
− |
592,383 |
|
（うち優先株式）（千株） |
− |
592,383 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式 なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」の（注）に記載のとおりであります。 |
────── |
※１.累積型配当優先株式の当事業年度末に係る要支払額を含んでおります。
※２.累積型配当優先株式の当事業年度に係る要支払額を含んでおります。
（重要な後発事象）
|
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
株式交換の効力発生 三菱地所株式会社と当社は平成21年２月５日開催の各々の取締役会において、三菱地所株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約書を締結いたしましたが、平成21年４月 |
──────
|
|
30日にその効力が発生し、当社は三菱地所株式会社の完全子会社となりました。それに伴い、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、平成21年４月23日付で上場廃止となりました。 |
|
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） | ||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱住生活グループ |
26,712 |
50 |
|
東京湾横断道路㈱ |
480 |
23 | ||
|
ＴＯＴＯ㈱ |
34,000 |
21 | ||
|
㈱セディナ |
76,744 |
12 | ||
|
その他３銘柄 |
15,502 |
22 | ||
|
小計 |
153,438 |
131 | ||
|
計 |
153,438 |
131 | ||
|
資産の種類 |
前期末残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (百万円) |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,413 |
2 |
0 |
5,414 |
3,182 |
118 |
2,232 |
|
構築物 |
4 |
0 |
− |
5 |
4 |
0 |
1 |
|
機械及び装置 |
32 |
− |
− |
32 |
31 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
687 |
1 |
3 |
686 |
608 |
32 |
77 |
|
土地 |
22,477 |
0 |
0 |
22,477 |
— |
— |
22,477 |
|
有形固定資産計 |
28,615 |
4 |
3 |
28,616 |
3,827 |
151 |
24,789 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
5 |
− |
− |
5 |
— |
— |
5 |
|
ソフトウェア |
78 |
13 |
35 |
55 |
21 |
14 |
34 |
|
その他 |
45 |
0 |
0 |
45 |
3 |
0 |
41 |
|
無形固定資産計 |
128 |
13 |
35 |
106 |
25 |
15 |
81 |
|
長期前払費用 |
0 |
1 |
0 |
1 |
0 |
0 |
1 |
|
区分 |
前期末残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
4,425 |
14 |
656 |
111 |
3,673 |
|
賞与引当金 |
412 |
411 |
412 |
— |
411 |
|
役員退職慰労引当金 |
185 |
14 |
161 |
— |
38 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、102百万円は債権回収によるものであり、8百万円は一般債権の貸倒実績率洗替額であります。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
現金 |
9 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
42 |
|
普通預金 |
462 |
|
小計 |
505 |
|
合計 |
514 |
ロ．営業未収入金
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
三菱地所藤和コミュニティ㈱ |
80 |
|
㈱つなぐネットコミュニケーションズ |
43 |
|
さくらインベスティゲイト |
31 |
|
ＪＦＥ都市開発㈱ |
19 |
|
三菱地所㈱ |
16 |
|
その他 17件 |
89 |
|
計 |
281 |
営業未収入金の滞留状況は次のとおりであります。
|
前期繰越残高 （百万円） |
当期発生高 （百万円） |
当期回収高 （百万円） |
次期繰越残高 （百万円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） | ||
|
A |
B |
C |
D |
C ──── A ＋ B |
× 100 |
365 ÷ |
B ────── (A＋D) ÷ ２ |
|
642 |
159,950 |
160,312 |
281 |
99.82 |
1.05 | ||
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．販売用不動産
|
区分 |
金額（百万円） |
摘要 |
|
土地 |
75 |
2,587㎡ |
|
土地・建物 |
32,604 |
39,042㎡ |
|
計 |
32,680 |
41,629㎡ |
ニ．仕掛販売用不動産
|
区分 |
金額（百万円） |
摘要 |
|
土地 |
345 |
3,792㎡ |
|
土地・建物 |
100,309 |
298,554㎡ |
|
計 |
100,655 |
302,346㎡ |
ホ．開発用不動産
|
区分 |
金額（百万円） |
摘要 |
|
土地 |
461 |
13,353,542㎡ |
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計 |
461 |
13,353,542㎡ |
土地、土地・建物地域別内訳
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区分 |
金額（百万円） |
摘要 |
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東北 |
102 |
12,836,103㎡ |
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関東 |
36,040 |
416,647㎡ |
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東京 |
59,996 |
93,423㎡ |
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中部 |
6,197 |
16,972㎡ |
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関西 |
27,748 |
267,072㎡ |
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中国・四国 |
3,712 |
67,299㎡ |
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計 |
133,796 |
13,697,518㎡ |
ヘ．預け金
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相手先 |
金額（百万円） |
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三菱地所㈱ |
51,745 |
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計 |
51,745 |
② 負債の部
イ．支払手形
(イ）相手先別内訳
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相手先 |
金額（百万円） |
摘要 |
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㈱長谷工コーポレーション |
3,700 |
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㈱フジタ |
3,379 |
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㈱大末建設 |
2,316 |
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鉄建建設㈱ |
2,052 |
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東急建設㈱ |
2,047 |
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その他14件 |
5,431 |
日本国土開発㈱他 |
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計 |
18,928 |
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(ロ）期日別内訳
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決済期限 |
金額（百万円） |
摘要 |
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平成22年４月 |
837 |
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平成22年５月 |
4,886 |
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平成22年６月 |
2,194 |
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平成22年７月 |
6,893 |
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平成22年８月 |
4,116 |
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計 |
18,928 |
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ロ．営業未払金
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相手先 |
金額（百万円） |
摘要 |
|
日本国土開発㈱ |
39 |
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三菱地所藤和コミュニティ㈱ |
21 |
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㈱長谷工コーポレーション |
19 |
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㈱コスモスモア |
14 |
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㈱彩都コーポレーション |
11 |
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その他88件 |
362 |
東レ建設㈱他 |
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計 |
469 |
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ハ．関係会社短期借入金
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借入先 |
金額（百万円） |
|
三菱地所㈱ |
132,100 |
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計 |
132,100 |
ニ．１年内返済予定の長期借入金
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借入先 |
金額（百万円） |
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㈱あおぞら銀行 |
3,581 |
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㈱三井住友銀行 |
3,519 |
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㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
2,925 |
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㈱京都銀行 |
1,602 |
|
㈱みずほコーポレート銀行 |
1,126 |
|
その他10件 |
7,132 |
|
計 |
19,885 |
記載すべき事項はありません。
