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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数3社

(1)連結子会社の数2社

 

主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。 

主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。

前連結会計年度において連結子会社であった藤和不動産流通サービス㈱(現 三菱地所ハウスネット㈱)は、保有株式の売却に伴い、連結範囲から除外しております。

また、株式の取得に伴い、当連結会計年度より㈱メックecoライフを連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の数

なし

(2)主要な非連結子会社の名称等

エフ・ティー都市開発㈱

エフ・ティー都市開発㈱は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数

なし

(1)持分法適用会社の数

なし

 

(2)持分法非適用会社の数

なし

(2)持分法非適用会社の数

なし

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社藤和那須リゾート㈱の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社エフ・ティー都市開発㈱の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては3月31日の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社藤和那須リゾート㈱及び㈱メックecoライフの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(1)有価証券

同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(2)たな卸資産

① 販売用不動産

仕掛販売用不動産

開発用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)たな卸資産

① 販売用不動産

仕掛販売用不動産

開発用不動産

同左

 

② その他のたな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)または最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② その他のたな卸資産

同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定率法、賃貸用ビルおよび施設のサービスを提供する目的で保有する固定資産については定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1)有形固定資産 

同左

 

 建物及び構築物

2年〜50年

 機械装置及び運搬具

2年〜18年

 

 

(2)無形固定資産 

無形固定資産(リース資産を除く)の償却方法は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産 

同左

 

(3)リース資産

リース資産の償却方法は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

(2)賞与引当金

 

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

同左

 

(3)退職給付引当金

(3)退職給付引当金

 

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

同左 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 

————————

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

———————— 

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及びCMS預け金からなっております。  

(5)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は一般管理費(租税公課・交際費)ならびに投資その他の資産のその他(繰延消費税等)に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。

消費税等の会計処理方法

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

————————

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

————————

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及びCMS預け金からなっております。

(会計方針の変更) 

資金(現金及び現金同等物)の範囲については、従来、「手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資」としていましたが、第1四半期連結会計期間より、親会社である三菱地所株式会社とキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)利用契約を締結したため、CMS預け金を資金の範囲に含めております。

これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度期末残高は51,745百万円増加しております。なお期首においてはCMS預け金の残高はありません。

————————

 

 

 

 

 

 

 

 

————————

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、税金等調整前当期純損失は37百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は38百万円であります。 

————————

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結損益計算書)

(連結損益計算書)

1. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(当連結会計年度99百万円)は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

2. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」(当連結会計年度0百万円)は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

1. 前連結会計年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたたため区分掲記しました。

   なお、前連結会計年度における「貸倒引当金繰入額」の金額は0百万円であります。

2. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」(当連結会計年度は1百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。 

 

3. 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————————

(住宅事業に係る企画販売直接人件費及び事務関連費用の計上方法)

  住宅事業に係る企画販売直接人件費及び事務関連費用の計上方法につきましては、従来販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より営業原価に計上する方法に変更いたしました。

  この変更は、平成23年1月に三菱地所株式会社の住宅分譲事業及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の住宅販売受託事業を会社分割し、当社に承継させる住宅分譲事業統合が行われたことによる親子会社間の表示方法の統一を目的とした変更であり、第4四半期連結会計期間より適用しております。

  この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業原価が11,650百万円増加し、売上総利益は11,650百万円減少しております。なお、営業利益には影響がありません。 

  上記の変更は第4四半期会計期間からの適用であり、当第3四半期累計期間は従来の方法によっております。したがって、当第3四半期累計期間は、仮に変更後の方法によった場合に比べ、営業原価は7,379百万円少なく、売上総利益は7,379百万円多く計上されております。なお、営業利益には影響がありません。 

————————

(包括利益の表示に関する会計基準の適用)

  当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

項目

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。※1

————————

 

 

百万円

 

投資有価証券(株式) 

15

2.短期借入金、長期借入金に対する担保資産 ※2

 

 

百万円

 

仕掛販売用不動産 

16,675

 

16,675

————————

3.担保付借入金 ※3

 

 

百万円

 

短期借入金

14,247

 

長期借入金

3,770

 

18,017

————————

4.保証債務

 

 

百万円

 

 

百万円

(1)ゴルフローンの連帯保証債務

 

 

128

 

 

82

 

 

 

(2)住宅ローンの連帯保証債務

 

 

 

124

 

 

 

54

 

(3)提携ローン登記終了までの連帯保証債務

 

 

33,850

 

 

44,350

 

 

 

 

 

34,104

 

 

44,487

 

5.土地の再評価 ※5

————————

 

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

(連結損益計算書関係)

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.営業原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 ※1

 

百万円

 

650

 

百万円

 

1,803

2.販売費及び一般管理費の主要な費目 ※2

販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

 

(1)販売費

百万円

広告宣伝費

6,971

給与手当

5,226

事務用消耗品費

2,090

賞与引当金繰入額

438

退職給付費用

569

貸倒引当金繰入額 

0

(1)販売費

百万円

広告宣伝費

6,510

販売手数料

900

貸倒引当金繰入額 

38

 

(2)一般管理費

百万円

給与手当

768

事務用消耗品費

368

租税公課

463

賞与引当金繰入額

64

退職給付費用

278

役員退職慰労引当金繰入額 

24

(2)一般管理費

百万円

給与手当

804

租税公課

1,015

賞与引当金繰入額

106

退職給付費用

124

役員退職慰労引当金繰入額 

11

3.固定資産除却損の内訳

※3

 

百万円

建物除却損

20

機械装置除却損

0

構築物除却損

0

工具、器具及び備品除却損

5

その他

0

25

 

 

百万円

建物除却損

45

機械装置除却損

0

構築物除却損

0

工具、器具及び備品除却損

24

その他

21

93

 

4.企業結合に伴う処理損の内訳 ※4

——————

企業統合に伴う処理損の内訳は以下の通りであります。

 

 

 

 

百万円

不動産の名義変更料 

778

未実現損益修正損

1,181

1,960

 

5.減損損失 ※5 

 

——————

 

 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 

場所

 主な用途

種類

東京都中央区 

本社ビル

(1件) 

土地

建物等 

 当社のグループは、他の資産又は資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、寮等は共用資産としております。

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

 

  当社及び三菱地所株式会社は、当社の藤和八重洲ビル運営開発事業を三菱地所株式会社に吸収分割することとし、平成23年1月1日を効力発生日とする吸収分割契約書を平成22年11月25日付にて締結致しました。その結果、本社ビルについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失11,972百万円として、特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、土地11,281百万円、建物及び構築物666百万円、工具、器具及び備品24百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

1,054百万円

少数株主に係る包括利益 

 

計 

1,054百万円

 

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他の有価証券評価差額金

  17百万円

計 

  17百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

481,193,191

205,360

480,987,831

A種優先株式

8,333,000

250,000

8,083,000

B種優先株式

8,333,000

8,333,000

C種優先株式

16,667,000

16,667,000

D種優先株式

16,667,000

16,667,000

E種優先株式

1,500,000

1,500,000

合計

532,693,191

455,360

532,237,831

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の減少205,360株は、消却による減少であります。

A種優先株式の発行済株式総数の減少250,000株は、消却による減少であります。

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

202,952

2,784

205,736

A種優先株式

250,000

250,000

合計

452,952

2,784

455,736

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加2,784株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少205,736株は、消却による減少205,360株、平成21年4月30日に行った三菱地所株式会社との株式交換による減少376株であります。

A種優先株式の自己株式の株式数の減少250,000株は、消却による減少であります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

480,987,831

517,139,987

992,226,979

5,900,839

A種優先株式

8,083,000

8,083,000

B種優先株式

8,333,000

8,333,000

C種優先株式

16,667,000

16,667,000

D種優先株式

16,667,000

16,667,000

E種優先株式

1,500,000

1,500,000

合計

532,237,831

517,139,987

1,043,476,979

5,900,839

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加517,139,987株は、A・B・C・D・E種優先株式の普通株式への転換による増加512,232,368株、三菱地所株式会社の住宅分譲事業を会社分割し当社に承継させる吸収分割に伴う割当交付4,907,619株によるものであります。

普通株式の発行済株式総数の減少992,226,979株は、株式併合(1,000株を1株に併合)による減少であります。

A・B・C・D・E種優先株式の発行済株式総数の減少は、消却による減少であります。

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

A種優先株式

8,083,000

8,083,000

B種優先株式

8,333,000

8,333,000

C種優先株式

16,667,000

16,667,000

D種優先株式

16,667,000

16,667,000

E種優先株式

1,500,000

1,500,000

合計

51,250,000 

51,250,000 

(変動事由の概要)

A・B・C・D・E種優先株式の自己株式の株式数の増加は、転換請求による取得による増加であります。

A・B・C・D・E種優先株式の自己株式の株式数の減少は、消却による減少であります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1

 

百万円

(平成22年3月31日現在)

 

現金及び預金勘定

1,057

預け金勘定

51,745

現金及び現金同等物

52,802

 

百万円

(平成23年3月31日現在)

 

現金及び預金勘定

2,265

預け金勘定

93,430

現金及び現金同等物

95,695

 

2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 ※2

——————————

 株式の売却により藤和不動産流通サービス株式会社(現 三菱地所ハウスネット株式会社)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

 百万円

流動資産 

455

固定資産

4,328

流動負債

△3,861

固定負債

△657

未実現利益等

△121

株式売却益

254

株式売却価額

399

現金及び現金同等物

△318

差引:売却による収入

80

 

3.重要な非資金取引の内容

 ——————————

(1)当連結会計年度に行った吸収分割により三菱地所株式会社から承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、これにより増加した資本金及び資本剰余金は、それぞれ22,892百万円、239,203百万円であります。

 

 百万円

流動資産

277,848

固定資産

13,304

 資産合計

291,152

流動負債

31,369

固定負債

1,460

 負債合計

32,829

 

 

(2)当連結会計年度に行った吸収分割により当社から三菱地所株式会社に承継した資産は次のとおりであります。また、これにより減少した資本剰余金は、7,890百万円であります。

 

 百万円

固定資産

7,890

 資産合計

7,890 

 

 

(リース取引関係)

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

 

車輌
運搬具

 

器具備品

 

機械装置

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

取得価額
相当額

 

43

 

180

 

155

 

378

減価償却累計額相当額

 

30

 

108

 

90

 

229

期末残高
相当額

 

12

 

71

 

64

 

149

 

 

車輌
運搬具

 

器具備品

 

機械装置

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

取得価額
相当額

 

30

 

73

 

155

 

259

減価償却累計額相当額

 

24

 

63

 

116

 

204

期末残高
相当額

 

5

 

10

 

38

 

55

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

1年以内

 

68

百万円

1年超

 

81

百万円

 

149

百万円

1年以内

 

41

百万円

1年超

 

13

百万円

 

55

百万円

 

なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、重要性が乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

同左

 

(3)支払リース料および減価償却費相当額

(3)支払リース料および減価償却費相当額

 

支払リース料

 

84

百万円

減価償却費相当額

 

84

百万円

支払リース料

 

54

百万円

減価償却費相当額

 

54

百万円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

(4)減価償却費相当額の算定方法

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

 (借主側)

1年以内

 

64

百万円

1年超

 

115

百万円

 

180

百万円

 

 

未経過リース料

 (借主側)

1年以内

 

1,118

百万円

1年超

 

11,730

百万円

 

12,849

百万円

 

 (貸主側)

1年以内

 

656

百万円

1年超

 

14,439 

百万円

 計 

 

15,096 

百万円

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品の状況に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金及び預け金等に限定し、親会社及び銀行等金融機関からの借入金及び社債により、運転資金並びにプロジェクト資金を調達しております。

 なお、デリバティブ取引は行なっておりません。

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主に社員に対する厚生資金等の長期貸付を行なっております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、運転資金並びにプロジェクト資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。金利は主に変動金利をベースとしているため、金利変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2参照)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

1,057 

1,057 

 

(2)受取手形及び営業未収入金

472 

    

    

貸倒引当金(※1)

△28 

    

    

 

443 

443 

 

(3)預け金 

51,745 

51,745 

 

(4)投資有価証券 

    

    

    

その他有価証券

85 

85 

 

(5)長期貸付金 

98 

    

    

貸倒引当金(※2)

△14 

    

    

 

84 

93 

9 

資産計

53,415 

53,425 

9 

(1)支払手形及び営業未払金 

19,551 

19,551 

 

(2)短期借入金

19,885 

19,885

 

(3)関係会社短期借入金

132,100 

132,100 

 

(4)1年内償還予定の社債

10,000 

10,000 

 

(5)社債

10,000 

10,407 

407 

(6)長期借入金

6,770 

6,794 

24 

負債計

198,306 

198,739 

432 

(※1) 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

 これらの時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 預け金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

 これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

 これらの時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1) 支払手形及び営業未払金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 関係会社短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 1年内償還予定の社債

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

 これらの時価については、市場価格によっております。

(6) 長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 区分

 連結貸借対照表計上額

①非上場株式 ※1

 56

②差入保証金 ※2

 3,696

③預り保証金 ※3

 1,788

※1   非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※2  賃借物件において預託している差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※3  賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円) 

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金 

 1,016

 

 

 

受取手形及び営業未収入金

 472

 

 

 

預け金 

 51,745

 

 

 

長期貸付金 

 

 98

 

 

合計

 53,234

 98

 

 

 

4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品の状況に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金及び預け金等に限定し、親会社及び銀行等金融機関からの借入金及び社債により、運転資金及びプロジェクト資金を調達しております。

 なお、デリバティブ取引は行なっておりません。

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主に社員に対する厚生資金等の長期貸付を行なっております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、運転資金並びにプロジェクト資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年であります。金利は主に変動金利をベースとしているため、金利変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2参照)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,265 

2,265 

 

(2)受取手形及び営業未収入金

1,573 

    

    

貸倒引当金(※1)

△32 

    

    

 

1,540 

1,540 

 

(3)預け金 

93,430 

93,430 

 

(4)投資有価証券 

    

    

    

その他有価証券

80 

80 

 

(5)長期貸付金 

87 

    

    

貸倒引当金(※2)

△14 

    

    

 

72 

85 

12 

資産計

97,389 

97,402 

12 

(1)支払手形及び営業未払金 

56,922 

56,922 

 

(2)関係会社短期借入金

160,600 

160,600 

 

(3)社債

10,000 

10,290 

290 

(4)長期借入金

1,000 

1,001 

1 

負債計

228,522 

228,813 

291 

(※1) 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

 これらの時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 預け金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

 これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

 これらの時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1) 支払手形及び営業未払金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 関係会社短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 社債

 これらの時価については、市場価格によっております。

(4) 長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 区分

 連結貸借対照表計上額

①非上場株式 ※1

 71

②差入保証金 ※2

 4,410

③預り保証金 ※3

 1,609

※1   非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※2  賃借物件において預託している差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※3  賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円) 

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金 

 2,265

 

 

 

受取手形及び営業未収入金

 1,573

 

 

 

預け金 

 93,430

 

 

 

長期貸付金 

 3

 83

 

 

合計

 97,273

 83

 

 

 

4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

(有価証券関係)

有価証券

前連結会計年度(平成22年3月31日)

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

72

51

21

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

72

51

21

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

12

13

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

12

13

△0

合計

85

64

20

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 56百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

80

51

29

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

80

51

29

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

80

51

29

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 71百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

13

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

13

0

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.退職給付債務に関する事項

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務

△5,131

百万円

年金資産

3,155

百万円

未積立退職給付債務

△1,975

百万円

会計基準変更時差異の未処理額

852

百万円

未認識過去勤務債務(債務の減額)

△24

百万円

未認識数理計算上の差異

△366

百万円

連結貸借対照表計上額純額

△1,513

百万円

前払年金費用

百万円

退職給付引当金

△1,513

百万円

退職給付債務

△4,741

百万円

年金資産

2,722

百万円

未積立退職給付債務

△2,018

百万円

会計基準変更時差異の未処理額

666

百万円

未認識過去勤務債務(債務の減額)

△10

百万円

未認識数理計算上の差異

△49

百万円

連結貸借対照表計上額純額

△1,411

百万円

前払年金費用

77

百万円

退職給付引当金

△1,489

百万円

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用

365

百万円

利息費用

103

百万円

期待運用収益

△67

百万円

会計基準変更時差異の費用処理額

    170

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△106

百万円

過去勤務債務の費用処理額

△14

百万円

退職給付費用

451

百万円

勤務費用

311

百万円

利息費用

95

百万円

期待運用収益

△73

百万円

会計基準変更時差異の費用処理額

168

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△173

百万円

過去勤務債務の費用処理額

△14

百万円

退職給付費用

314

百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

割引率

2.0%

期待運用収益率

2.5%

過去勤務債務の額の処理年数

10

数理計算上の差異の処理年数

10

会計基準変更時差異の処理年数

15

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

割引率

2.0%

期待運用収益率

2.5%

過去勤務債務の額の処理年数

10

数理計算上の差異の処理年数

10

会計基準変更時差異の処理年数

15

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

(税効果会計関係)

項目

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損

5,008

百万円

固定資産評価損

3,223

百万円

減損損失

13,347

百万円

貸倒引当金

246

百万円

賞与引当金

205

百万円

退職給付引当金

617

百万円

税務上の繰越欠損金

16,764

百万円

その他

523

百万円

繰延税金資産小計

39,937

百万円

評価性引当額

△39,672

百万円

繰延税金資産合計

264

百万円

繰延税金負債

    

 

その他有価証券評価差額金

△8

百万円

繰延税金負債合計

△8

百万円

繰延税金資産の純額

256

百万円

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損

12,017

百万円

固定資産評価損

3,216

百万円

減損損失

13,406

百万円

貸倒引当金

491

百万円

賞与引当金

234

百万円

退職給付引当金

575

百万円

土地再評価差額金

1,563

百万円

税務上の繰越欠損金

10,220

百万円

その他

1,226

百万円

繰延税金資産小計

42,952

百万円

評価性引当額

△40,132

百万円

繰延税金資産合計

2,820

百万円

繰延税金負債

    

 

土地再評価差額金 

△47

百万円

その他有価証券評価差額金

△11

百万円

繰延税金負債合計

△59

百万円

繰延税金資産の純額

2,761

百万円

 

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

流動資産—繰延税金資産

264

百万円

固定負債—繰延税金負債

8

百万円

流動資産—繰延税金資産

2,820

百万円

固定負債—繰延税金負債

11

百万円

固定負債—再評価に係る繰延税金負債

47

百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

国内の法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.62

住民税均等割

1.84

評価性引当額

△249.19

繰越欠損金の期限切れ

221.85

その他

2.61

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.42

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社および子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸用土地、賃貸用のオフィスビル等の不動産を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価(百万円)

 

前連結会計年度末

残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度末

残高

賃貸等不動産

2,044 

△18 

2,025 

1,817 

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

582 

△7 

575 

207 

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2. 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で査定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年3月期における損益は、次のとおりであります。 

 

賃貸収益

(百万円)

賃貸費用

(百万円)

差額

(百万円)

その他(売却損益等)

(百万円)

賃貸等不動産

127 

49 

78 

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

13 

10 

3 

  

(追加情報)

 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当社および子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸用土地、賃貸用のオフィスビル等の不動産を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価(百万円)

 

前連結会計年度末

残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度末

残高

賃貸等不動産

2,025 

10,533 

12,559 

16,548 

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

575 

△5 

569 

198 

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2. 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で査定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年3月期における損益は、次のとおりであります。 

 

賃貸収益

(百万円)

賃貸費用

(百万円)

差額

(百万円)

その他(売却損益等)

(百万円)

賃貸等不動産

243 

145 

98

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

12 

11 

0

  

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

不動産

販売事業

(百万円)

仲介事業

(百万円)

リゾート事業 

(百万円)

その他

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

153,568

3,471

3,393

3,265

163,698

163,698

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

155

1

67

224

(224)

153,568

3,627

3,394

3,333

163,923

(224)

163,698

営業費用

151,429

3,220

2,945

3,011

160,607

(234)

160,372

営業利益

2,139

406

448

321

3,316

10

3,326

Ⅱ 資産、減価償却費、及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

162,518

1,138

6,438

15,707

185,802

44,604

230,407

減価償却費

167

89

193

32

483

483

資本的支出

18

3

199

1

221

221

 (注)1.事業区分の方法

事業区分は事業内容を勘案して、分類しております。

2.各事業区分の主な内容

不動産販売……………中高層住宅および宅地等の分譲

仲   介……………不動産の売買仲介および賃貸斡旋

リ ゾー ト……………レジャー施設の運営

そ の 他……………オフィスビル等の賃貸等

3.当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

4.当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は58,383百万円であり、主に連結財務諸表提出会社の現金・預金、CMS預け金および投資有価証券であります。

5.会計方針の変更

(「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3))

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、この変更による営業利益に与える影響はありません。

6.事業区分の方法の変更 

 これまでレジャー施設の運営を「その他事業」の一部としておりましたが、営業損益に占める比率が高まったことから、当連結会計年度より「リゾート事業」を区分掲記しております。 なお、前連結会計年度の「その他事業」に含まれる「リゾート事業」の売上高は3,236百万円(うち外部顧客に対する売上高は3,234百万円)、営業費用は2,931百万円、営業利益は305百万円、資産は6,466百万円、減価償却費は162百万円、資本的支出は237百万円であります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はございません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)において、海外売上高がないため該当事項はございません。

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び株式会社メックecoライフによる不動産販売事業、藤和不動産流通サービス株式会社(現 三菱地所ハウスネット株式会社)による仲介事業、藤和那須リゾート株式会社によるリゾート事業から構成されており、グループ各社を基礎とする事業別の当該区分を報告セグメントとしております。

不動産販売事業は、主にマンションや宅地の分譲を行っております。仲介事業は、不動産の売買および賃貸の斡旋等を行っております。リゾート事業は、遊園地の運営ならびに別荘地の分譲、管理等を行っております。 

 

なお、仲介事業は藤和不動産流通サービス株式会社(現 三菱地所ハウスネット株式会社)が行っておりましたが、平成22年9月に当社が保有する同社の全株式を当社の親会社である三菱地所株式会社およびその子会社である三菱地所リアルエステートサービス株式会社へ売却し、当社グループは仲介事業から撤退しました。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。  

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

仲介事業

リゾート事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

155,396

4,744

3,557

163,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

226

1

254

155,423

4,970

3,559

163,953

セグメント利益

2,846

11

458

3,316

セグメント資産

227,628

4,892

8,558

241,078

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

166

122

193

483

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18

4

199

221

 

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

仲介事業

リゾート事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

205,929

2,303

3,336

211,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

77

2

88

205,938

2,381

3,338

211,657

セグメント利益又は損失(△)

11,272

△39

418

11,651

セグメント資産

507,644

8,370

516,014

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

239

54

201

495

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,454

1

71

12,527

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

163,953

211,657

セグメント間取引消去

△254

△88

連結財務諸表の売上高

163,698

211,569

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,316

11,651

セグメント間取引消去

10

7

連結財務諸表の営業利益

3,326

11,659

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

241,078

516,014

セグメント間債権債務消去

△10,671

△7,142

その他の調整額

△22

連結財務諸表の資産合計

230,407

508,848

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

483

495

483

495

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

221

12,527

221

12,527

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。  

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。  

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

仲介事業

リゾート事業

合計

減損損失

11,972

11,972

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

 

(追加情報) 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

 

科目

期末残高

(百万円)

 

親会社

 

三菱地所株式会社

 

東京都
千代田区

 

141,373

 

オフィスビル・商業施設の開発、賃貸管理、マンション・建売住宅等の建設、販売

 

(被所有) 

直接 100.0

  

マンション販売・管理・仲介業務における提携

   

資金の借入

190,200

関係

会社

短期 

借入金

132,100

資金の返済

58,100

利息の支払

(注)1

368

未払

費用

2

CMSによる

資金の預け

315,465

預け金 

51,745 

CMSによる

資金の預り

263,720

利息の受取

(注)1 

55

不動産の売却 

1,676

(注)1.金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 三菱地所株式会社

 (東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

 

三菱地所株式会社

 

東京都
千代田区

 

141,373

 

オフィスビル・商業施設の開発、賃貸管理、マンション・建売住宅等の建設、販売

 

(被所有) 

直接 100.0

  

マンション販売・管理・仲介業務における提携

役員の兼任

資金の借入

173,100

関係

会社

短期

借入金

160,600

資金の返済

144,600

利息の支払

(注)1

813

未払

費用

2

CMSによる

資金の預け

304,014

預け金

93,430

CMSによる

資金の預り

262,328

利息の受取

(注)1 

44

当社を事業分離先とする事業の吸収分割

(注)2

承継資産

承継負債

291,152

32,829

当社を事業分離元とする事業の吸収分割

(注)2

分離資産

7,890

(注)1.金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.事業分離については、親会社の算定した対価に基づき決定しております。 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

近親者

当社

取締役

藪和之の

義母

なし

マンションの購入

(注)

1、2

41

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引金額については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を持つ会社

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

東京都
千代田区

2,400

不動産の

仲介、賃貸、保険代理

なし

マンション販売・管理・仲介業務における提携

役員の兼任 

当社を事業分離先とする事業の吸収分割

(注)1

承継資産

承継負債

9,292

9,219

(注)1.事業分離については、親会社の算定した対価に基づき決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 三菱地所株式会社

 (東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

<住宅分譲事業統合>

 当社、三菱地所株式会社(以下、「三菱地所」といいます。)及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社(以下、「三菱地所リアルエステートサービス」といいます。)は、平成22年10月29日開催の各社取締役会において、三菱地所の住宅分譲事業及び三菱地所リアルエステートサービスの住宅販売受託事業を会社分割し、当社に承継させる住宅分譲事業統合に関する分割契約書を締結することにつき決議し、同日これを締結致しました。

 本契約に基づき、平成23年1月2日付でその効力が発生し、吸収分割が行われました。

 

(1)統合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

①統合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社:不動産販売事業、仲介事業、その他の事業

三菱地所:住宅分譲事業 

三菱地所リアルエステートサービス:住宅販売受託事業

②企業結合日

平成23年1月2日

③企業結合の法的形式

三菱地所及び三菱地所リアルエステートサービスを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称 

三菱地所レジデンス株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要 

 当社は三菱地所との平成16年12月の資本提携契約締結以降、平成20年1月に第三者割当増資により連結子会社となり、さら両社の戦略的な一体性と機動性の向上を図ることを目的に事業体制を再構築するため平成21年4月に株式交換により完全子会社となりました。

 住宅分譲事業市場は、一昨年のリーマンショック以降の厳しい状況が改善の兆しを見せ、市場の需給バランスが回復しつつある一方、国内の人口減少と都心への人口流入、ライフスタイル、世帯構成の変化、顧客ニーズの多様化など、市場の構造変化が起こっており、今後は、一定の市場ボリュームの中で、より事業品質の向上が求められていくことが予想されます。

 このような事業見通しの中、より競争の激しい市場で勝ち残っていくためには、事業の戦略性を高め、スケールメリットを活かしてオペレーションを効率化することにより、住宅分譲事業の競争力強化・収益力の最大化を図ることが必要であるとの認識に至り、三菱地所グループ内3社の住宅分譲事業機能を集約した製販一体の体制整備を図るため、この度、本吸収分割を実施いたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要 

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

①三菱地所から承継した資産、負債の内訳 

資産合計 291,152百万円(流動資産 277,848百万円、固定資産 13,304百万円)

負債合計  32,829百万円(流動負債  31,369百万円、固定負債  1,460百万円)

②三菱地所リアルエステートサービスから承継した資産、負債の内訳 

資産合計  9,292百万円(流動資産  9,219百万円、固定資産   72百万円) 

負債合計  9,219百万円(流動負債  9,219百万円) 

 

<藤和八重洲ビル運営開発事業会社分割>

 当社及び三菱地所株式会社(以下、「三菱地所」といいます。)は、平成22年11月25日開催の両社取締役会において、当社の藤和八重洲ビル運営開発事業を会社分割により三菱地所へ承継すること及びこれに関する分割契約書を締結することにつき決議し、同日これを締結いたしました。

 本契約に基づき、平成23年1月1日付でその効力が発生し、吸収分割が行われました。

 

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社:藤和八重洲ビル運営開発事業

②企業結合日 

平成23年1月1日

③企業結合の法的形式 

当社を分割会社とし、三菱地所を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

三菱地所株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社、三菱地所及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、平成22年10月29日付にて住宅事業統合に関する分割契約書を締結いたしましたが、今般、効率的なオフィスビルの運営、開発計画の検討を目的として、当社の藤和八重洲ビル運営開発事業を三菱地所に吸収分割(簡易分割)することと致しました。

(2)実施した会計処理の概要 

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

①当社が承継させた資産の内訳 

資産合計  7,890百万円(固定資産  7,890百万円)

  

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.1株当たり純資産額

      △3426

      43,37384

2.1株当たり当期純損益金額

          196

          △5,01398

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

          097

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当社は平成22年7月15日付で株式1,000株につき1株の株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に行なわれたと仮定した場合における前連結会計年度の1株当たり純資産額は△34,256円63銭、1株当たり当期純利益金額は1,955円97銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は966円12銭であります。

   2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

    

    

当期末純資産額(百万円)

15,003

255,942

普通株主に帰属しない金額(百万円)

31,480

当期末発行済優先株式総発行価額(百万円)

31,285

優先株式配当額(百万円) ※1

194

普通株式の当期末発行済株式数(千株)

480,987

5,900

 

    

    

1株当たり当期純損益金額

    

    

当期純損益金額(百万円)

1,037

△9,571

普通株主に帰属しない金額(百万円)

96

優先株式配当額(百万円) ※2

96

普通株式に係る当期純損益金額(百万円)

940

△9,571

普通株式の期中平均株式数(千株)

480,987

1,908

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益調整額(百万円)

96

普通株式増加数(千株)

592,383

(うち優先株式)(千株)

592,383

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

  ※1.累積型配当優先株式の当連結会計年度末に係る要支払額を含んでおります。 

  ※2.累積型配当優先株式の当連結会計年度に係る要支払額を含んでおります。 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

 当社は、平成23年6月29日開催の定時株主総会において、剰余金の処分について決議いたしました。

1 剰余金の処分の目的

 会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損填補を目的として剰余金の処分を行います。

2 剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えます。 

 (1)減少する剰余金の項目とその額

     その他資本剰余金 37,300,176,023円

 (2)増加する剰余金の項目とその額

     繰越利益剰余金  37,300,176,023円

3 日程

 (1)取締役会決議日    平成23年6月16日

 (2)定時株主総会決議日  平成23年6月29日

 (3)効力発生日      平成23年6月29日

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 三菱地所レジデンス㈱

 第2回普通社債

平成19年6月26日

10,000

 

()

2.29

無担保

平成22年6月25日

 三菱地所レジデンス㈱

 第3回普通社債

平成19年6月26日

10,000

 

10,000

()

2.77

無担保

平成24年6月26日

合計

20,000

 

10,000

()

 (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

19,885

1.34     

1年以内に返済予定のリース債務

37 

17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,770

1,000

1.36

平成25年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

61

55

平成25年〜平成28年

その他有利子負債

    

    

    

    

関係会社借入金

132,100

160,600

0.57

合計

158,853

161,672

 (注)1.平均利率は期中加重平均で算出しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,000

リース債務

17

15

12

9

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報

 

 第1四半期

自平成22年4月1日

至平成22年6月30日

 第2四半期

自平成22年7月1日

至平成22年9月30日

 第3四半期

自平成22年10月1日

至平成22年12月31日

 第4四半期

自平成23年1月1日

至平成23年3月31日

売上高(百万円)

19,134

36,267

23,730

132,436

税金等調整前四半期純損益金額(百万円)

△2,574

989

△12,268

9,797

四半期純損益金額(百万円)

△2,577

984

△12,273

4,295

1株当たり四半期純損益金額(円)

△4.55

991.01

△12,357.30

845.04

(注)当社は平成22年7月15日付で株式1,000株につき1株の株式併合を行っております。 





出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書