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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

(1)子会社株式および関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券 

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券 

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産および開発用不動産ともに個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。 

(1)       同左

 

(2)仕掛販売用不動産および開発用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しておりますが、当期の算入額および当期末残高はありません。

————————

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

賃貸用ビルは定額法、その他は定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1)有形固定資産

賃貸用ビルは定額法、その他は定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

3年〜50年

構築物

10年〜20年

機械装置

15年

建物

3年〜50年

構築物

10年〜50年

機械装置

10年〜15年

 

(2)無形固定資産

(2)無形固定資産

 

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

同左

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)退職給付引当金

同左

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

————————

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

6.収益及び費用の計上基準

(1)不動産販売高の計上基準は、引渡基準を採用しております。

(1)      同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。また控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費(租税公課、交際費)ならびに投資その他の資産のその他(繰延消費税等)に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。

(1)消費税等の会計処理方法

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、税引前当期純損失は30百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は31百万円であります。 

————————

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(損益計算書)

  前期まで区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(当事業年度99百万円)は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

(損益計算書)

  前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
 なお、前期における「貸倒引当金繰入額」の金額は1百万円であります。

【追加情報】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————————

(住宅事業に係る企画販売直接人件費及び事務関連費用の計上方法)

  住宅事業に係る企画販売直接人件費及び事務関連費用の計上方法につきましては、従来販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、当事業年度より営業原価に計上する方法に変更いたしました。

  この変更は、平成23年1月に三菱地所株式会社の住宅分譲事業及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の住宅販売受託事業を会社分割し、当社に承継させる住宅分譲事業統合が行われたことによる親子会社間の表示方法の統一を目的とした変更であり、第4四半期会計期間より適用しております。

  この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業原価が10,195百万円増加し、売上総利益は10,195百万円減少しております。なお、営業利益には影響がありません。

————————

(損益計算書関係)

  従来、営業収入は「不動産販売高」、「賃貸収入」、「仲介手数料収入」、「その他」、をその内訳項目として表示しておりましたが、平成23年1月に三菱地所株式会社の住宅分譲事業及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の住宅販売受託事業を会社分割し、当社に承継させる住宅分譲事業統合が行われたことにより、「不動産販売高」以外の売上の重要性が低下いたしました。よって、当事業年度より営業収入につきましては「営業収入」に一括表示することに変更いたしました。それに伴い、営業原価につきましても、「営業原価」に一括表示することに変更いたしました。

  営業原価明細書を当事業年度の区分で示すと次の通りであります。なお、住宅事業に係る企画販売直接人件費及び事務関連費用の計上につきましては、変更後で表示しております。

区分 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

金額(百万円)

百分比(%) 

 不動産販売原価

133,123

92.7

 賃貸費用

1,184

0.8

 販売用不動産経費

3,743

2.6

 部門営業費

5,326

3.7

 その他

190

0.2

 営業原価

143,568

100.0

 

【財務諸表の注記】
(貸借対照表関係)

項目

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.短期借入金、長期借入金に対する担保資産 ※1

 

百万円

  仕掛販売用不動産

16,675

16,675

 

————————

2.担保付借入金 ※2

 

百万円

  1年内返済予定の長期借入金

14,247

  長期借入金

3,770

18,017

 

————————

3.保証債務

 

百万円

 

百万円

(1)ゴルフローンの連帯保証債務

 

128

 

82

 

 

 

(2)提携ローンの登記完了までの連帯保証債務

 

33,850

 

44,350

 

 

 

(3)住宅ローンの連帯保証債務

 

59

 

54

 

 

 

 

保証債務合計

34,039

 

 

保証債務合計

44,487

 

4.関係会社との取引に係るもの ※4

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

 

百万円

預け金 

51,745

 

 

百万円

預け金 

93,430

 

5.土地の再評価 ※5

————————

 

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

(損益計算書関係)

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.営業原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 ※1

 

百万円

 

652

 

百万円

 

1,802

2.販売費及び一般管理費の主要な費目 ※2

販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

 

(1)販売費

百万円

販売手数料

564

広告宣伝費

6,419

給与手当

3,535

賞与引当金繰入額

358

事務用消耗品費

1,031

租税公課

566

退職給付費用

569

減価償却費

25

(1)販売費

百万円

販売手数料

907

広告宣伝費

6,187

貸倒引当金繰入額

13

 

(2)一般管理費

百万円

広告宣伝費

11

給与手当

563

賞与引当金繰入額

52

事務用消耗品費

273

租税公課

384

退職給付費用

119

減価償却費

99

役員退職慰労引当金繰入額

14

(2)一般管理費

百万円

給与手当

690

租税公課

944

賞与引当金繰入額

92

退職給付費用

48

役員退職慰労引当金繰入額

5

3.関係会社との取引に係るもの ※3

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

 

百万円

受取利息

262

支払利息

368

 

百万円

受取利息

179

支払利息

813

4.固定資産除却損の内訳

※4

 

百万円

建物除却損

0

工具、器具及び備品除却損

2

その他

0

2

 

 

百万円

建物除却損

33

工具、器具及び備品除却損

20

その他

21

75

 

5.企業結合に伴う処理損の内訳 ※5

——————

企業統合に伴う処理損の内訳は以下の通りであります。

 

 

 

 

百万円

不動産の名義変更料 

778

未実現損益修正損

1,181

1,960

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

6.減損損失 ※6

 

——————

 

 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 

場所

 主な用途

種類

東京都中央区 

本社ビル

(1件) 

土地

建物等 

 当社のグループは、他の資産又は資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、寮等は共用資産としております。

 当社及び三菱地所株式会社は、当社の藤和八重洲ビル運営開発事業を三菱地所株式会社に吸収分割することとし、平成23年1月1日を効力発生日とする吸収分割契約書を平成22年11月25日付にて締結致しました。その結果、本社ビルについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失11,972百万円として、特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、土地11,281百万円、建物及び構築物666百万円、工具、器具及び備品24百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式

202,952

2,784

205,736

A種優先株式

250,000

250,000

合計

452,952

2,784

455,736

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加2,784株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少205,736株は、消却による減少205,360株、平成21年4月30日に行った三菱地所株式会社との株式交換による減少376株であります。

A種優先株式の自己株式の株式数の減少250,000株は、消却による減少であります。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式

A種優先株式

8,083,000

8,083,000

B種優先株式

8,333,000

8,333,000

C種優先株式

16,667,000

16,667,000

D種優先株式

16,667,000

16,667,000

E種優先株式

1,500,000

1,500,000

合計

51,250,000 

51,250,000 

(変動事由の概要)

A・B・C・D・E種優先株式の自己株式の株式数の増加は、転換請求による取得による増加であります。

A・B・C・D・E種優先株式の自己株式の株式数の減少は、消却による減少であります。
 

(リース取引関係)

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

 

 

 

(百万円)

 

 

車両運搬具

 

器具備品

 

取得価額相当額

 

21

 

14

 

35

減価償却累計額相当額

 

17

 

8

 

25

期末残高相当額

 

4

 

5

 

9

 

 

 

 

(百万円)

 

 

車両運搬具

 

器具備品

 

取得価額相当額

 

8

 

73

 

82

減価償却累計額相当額

 

6

 

63

 

70

期末残高相当額

 

1

 

10

 

11

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

1年以内

 

5

百万円

1年超

 

4

百万円

 

9

百万円

1年以内

 

11

百万円

1年超

 

0

百万円

 

11

百万円

 

なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、重要性が乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

同左

 

(3)支払リース料および減価償却費相当額

(3)支払リース料および減価償却費相当額

 

支払リース料

 

18

百万円

減価償却費相当額

 

18

百万円

支払リース料

 

23

百万円

減価償却費相当額

 

23

百万円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

(4)減価償却費相当額の算定方法

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

 (借主側) 

未経過リース料

 (借主側)

1年以内

 

64

百万円

1年超

 

115

百万円

 

180

百万円

 

1年以内

 

1,019

百万円

1年超

 

11,291

百万円

 

12,310

百万円

 

 (貸主側) 

1年以内

 

547

百万円

1年超

 

13,959

百万円

 計

 

14,506

百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,727百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,348百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

項目

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損

4,054

百万円

固定資産評価損

3,221

百万円

減損損失

9,488

百万円

株式評価損

2,949

百万円

貸倒引当金

1,490

百万円

賞与引当金

167

百万円

退職給付引当金

552

百万円

税務上の繰越欠損金

12,541

百万円

その他

472

百万円

繰延税金資産小計

34,938

百万円

評価性引当額

△34,673

百万円

繰延税金資産合計

264

百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△8

百万円

繰延税金負債合計

△8

百万円

繰延税金資産の純額

256

百万円

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損

11,074

百万円

固定資産評価損

3,216

百万円

減損損失

9,678

百万円

株式評価損

2,494

百万円

貸倒引当金

1,723

百万円

賞与引当金

234

百万円

退職給付引当金

545

百万円

土地再評価差額金

1,563

百万円

税務上の繰越欠損金

9,794

百万円

その他

1,156

百万円

繰延税金資産小計

41,481

百万円

評価性引当額

△38,661

百万円

繰延税金資産合計

2,820

百万円

繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

△47

百万円

その他有価証券評価差額金

△11

百万円

繰延税金負債合計

△59

百万円

繰延税金資産の純額

2,761

百万円

 

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

流動資産−繰延税金資産

264

百万円

固定負債−繰延税金負債

8

百万円

流動資産−繰延税金資産

2,820

百万円

固定負債−繰延税金負債

11

百万円

固定負債−再評価に係る繰延税金負債

47

百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

国内の法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.32

住民税均等割

1.32

評価性引当額

△301.74

繰越欠損金の期限切れ

282.84

その他

△0.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.01

 

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(企業結合等関係)

前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 該当事項はありません。

当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

<住宅分譲事業統合>

 当社、三菱地所株式会社(以下、「三菱地所」といいます。)及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社(以下、「三菱地所リアルエステートサービス」といいます。)は、平成22年10月29日開催の各社取締役会において、三菱地所の住宅分譲事業及び三菱地所リアルエステートサービスの住宅販売受託事業を会社分割し、当社に承継させる住宅分譲事業統合に関する分割契約書を締結することにつき決議し、同日これを締結致しました。

 本契約に基づき、平成23年1月2日付でその効力が発生し、吸収分割が行われました。

 

(1)統合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

①統合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社:不動産販売事業、仲介事業、その他の事業

三菱地所:住宅分譲事業 

三菱地所リアルエステートサービス:住宅販売受託事業

②企業結合日

平成23年1月2日

③企業結合の法的形式

三菱地所及び三菱地所リアルエステートサービスを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称 

三菱地所レジデンス株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要 

 当社は三菱地所との平成16年12月の資本提携契約締結以降、平成20年1月に第三者割当増資により連結子会社となり、さら両社の戦略的な一体性と機動性の向上を図ることを目的に事業体制を再構築するため平成21年4月に株式交換により完全子会社となりました。

 住宅分譲事業市場は、一昨年のリーマンショック以降の厳しい状況が改善の兆しを見せ、市場の需給バランスが回復しつつある一方、国内の人口減少と都心への人口流入、ライフスタイル、世帯構成の変化、顧客ニーズの多様化など、市場の構造変化が起こっており、今後は、一定の市場ボリュームの中で、より事業品質の向上が求められていくことが予想されます。

 このような事業見通しの中、より競争の激しい市場で勝ち残っていくためには、事業の戦略性を高め、スケールメリットを活かしてオペレーションを効率化することにより、住宅分譲事業の競争力強化・収益力の最大化を図ることが必要であるとの認識に至り、三菱地所グループ内3社の住宅分譲事業機能を集約した製販一体の体制整備を図るため、この度、本吸収分割を実施いたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要 

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

①三菱地所から承継した資産、負債の内訳 

資産合計 291,152百万円(流動資産 277,848百万円、固定資産 13,304百万円)

負債合計  32,829百万円(流動負債  31,369百万円、固定負債  1,460百万円)

②三菱地所リアルエステートサービスから承継した資産、負債の内訳 

資産合計  9,292百万円(流動資産  9,219百万円、固定資産   72百万円) 

負債合計  9,219百万円(流動負債  9,219百万円) 

 

<藤和八重洲ビル運営開発事業会社分割>

 当社及び三菱地所株式会社(以下、「三菱地所」といいます。)は、平成22年11月25日開催の両社取締役会において、当社の藤和八重洲ビル運営開発事業を会社分割により三菱地所へ承継すること及びこれに関する分割契約書を締結することにつき決議し、同日これを締結いたしました。

 本契約に基づき、平成23年1月1日付でその効力が発生し、吸収分割が行われました。

 

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社:藤和八重洲ビル運営開発事業

②企業結合日 

平成23年1月1日

③企業結合の法的形式 

当社を分割会社とし、三菱地所を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

三菱地所株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社、三菱地所及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、平成22年10月29日付にて住宅事業統合に関する分割契約書を締結いたしましたが、今般、効率的なオフィスビルの運営、開発計画の検討を目的として、当社の藤和八重洲ビル運営開発事業を三菱地所に吸収分割(簡易分割)することと致しました。

(2)実施した会計処理の概要 

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

①当社が承継させた資産の内訳 

資産合計  7,890百万円(固定資産  7,890百万円)

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.1株当たり純資産額

△3474

43,27840

2.1株当たり当期純損益金額

         139

         △5,18595

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

  071

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当社は平成22年7月15日付で株式1,000株につき1株の株式併合を行っております。当該株式併合が前事業年度の開始の日に行なわれたと仮定した場合における前事業年度の1株当たり純資産額は△34,744円96銭、1株当たり当期純利益金額は1,393円61銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は714円13銭であります。

   2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

    

    

当期末純資産額(百万円)

14,768

255,378

普通株主に帰属しない金額(百万円)

31,480

当期末発行済優先株式総発行価額(百万円)

31,285

優先株式配当額(百万円) ※1

194

普通株式の当期末発行済株式数(千株)

480,987

5,900

 

    

    

1株当たり当期純損益金額

    

    

当期純損益金額(百万円)

766

△9,899

普通株主に帰属しない金額(百万円)

96

優先株式配当額(百万円) ※2

96

普通株式に係る当期純損益金額(百万円)

670

△9,899

普通株式の期中平均株式数(千株)

480,987

1,908

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益調整額(百万円)

96

普通株式増加数(千株)

592,383

(うち優先株式)(千株)

592,383

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

  ※1.累積型配当優先株式の当事業年度末に係る要支払額を含んでおります。

  ※2.累積型配当優先株式の当事業年度に係る要支払額を含んでおります。

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

 当社は、平成23年6月29日開催の定時株主総会において、剰余金の処分について決議いたしました。

1 剰余金の処分の目的

 会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損填補を目的として剰余金の処分を行います。

2 剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えます。 

 (1)減少する剰余金の項目とその額

     その他資本剰余金 37,300,176,023円

 (2)増加する剰余金の項目とその額

     繰越利益剰余金  37,300,176,023円

3 日程

 (1)取締役会決議日    平成23年6月16日

 (2)定時株主総会決議日  平成23年6月29日

 (3)効力発生日      平成23年6月29日 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱住生活グループ

26,700

57

東京湾横断道路㈱

480

23

TOTO㈱

34,000

22

その他3銘柄

15,502

22

小計

76,682

126

76,682

126

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額

又は

償却累計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,414

5,643

2,682

(666) 

8,376

3,230

163

5,145

構築物

5

114

4

(0) 

115

42

3

72

機械及び装置

32

111

144

72

6

71

工具、器具及び備品

686

130

450

(24) 

366

258

26

107

土地

22,477

7,946

19,000(11,281)

11,424

11,424

その他

39

39

1

1

37

建設仮勘定

1

1

1

有形固定資産計

28,616

13,987

22,137

(11,972)

20,466

3,606

201

16,860

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5

23

29

29

ソフトウェア

55

542

50

547

379

36

167

その他

45

49

95

5

1

89

無形固定資産計

106

615

50

671

385

38

286

長期前払費用

1

4

0

5

0

0

5

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」及び「当期減少額」は主に会社分割によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,673

587

5

14

4,241

賞与引当金

411

575

411

575

役員退職慰労引当金

38

10

12

36

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、4百万円は債権回収によるものであり、10百万円は一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

2

預金

 

当座預金

499

普通預金

1,409

小計

1,909

合計

1,912

  

ロ.営業未収入金

相手先

金額(百万円)

野村不動産㈱

547

東急リバブル㈱

197

三菱地所コミュニティ㈱

83

(財)首都圏不燃建築公社

80

近鉄不動産㈱

77

その他

498

1,484

営業未収入金の滞留状況は次のとおりであります。

前期繰越残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

A

B

C

D

C

────

A + B

× 100

365 ÷

B

──────

(A+D) ÷ 2

281

211,515

210,312

1,484

99.30

1.52

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ.販売用不動産

区分

金額(百万円)

摘要

土地

2,074

9,577

土地・建物

63,728

35,718

65,803

45,295

ニ.仕掛販売用不動産

区分

金額(百万円)

摘要

土地

34

9,102

土地・建物

306,747

527,992

306,781

537,094

ホ.開発用不動産

区分

金額(百万円)

摘要

土地

452

13,353,542

452

13,353,542

土地、土地・建物地域別内訳

区分

金額(百万円)

摘要

北海道

265

1,157

東北

1,375

12,852,189

関東

97,637

501,264

東京

226,670

211,496

中部

8,714

26,095

関西

33,417

274,716

中国・四国

2,538

64,690

九州

2,417

4,321

373,037

13,935,932

ヘ.預け金

相手先

金額(百万円)

三菱地所㈱

93,430

93,430

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

摘要

大末建設㈱

4,083

    

日本国土開発㈱

3,507

    

南海辰村建設㈱

2,595

    

東急建設㈱

2,249

    

新日本建設㈱

1,678

    

その他

5,218

㈱長谷工コーポレーション他

19,331

    

(ロ)期日別内訳

決済期限

金額(百万円)

摘要

平成23年4月

1,406

    

平成23年5月

2,700

    

平成23年6月

3,796

    

平成23年7月

3,839

    

平成23年8月

7,589

    

19,331

    

ロ.営業未払金

相手先

金額(百万円)

摘要

㈱竹中工務店

12,132

    

木内建設㈱

2,675

    

三井住友建設㈱

2,608

    

㈱淺沼組

2,436

    

大豊建設㈱

1,925

    

その他

15,765

東亜建設工業㈱他

37,543

    

ハ.関係会社短期借入金  

借入先

金額(百万円)

三菱地所㈱

160,600

160,600

(3)【その他】

 当社、三菱地所株式会社及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、平成22年10月29日開催の各社取締役会において、三菱地所株式会社の住宅分譲事業及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の住宅販売受託事業を会社分割し、当社に承継させる住宅分譲事業統合に関する分割契約書を締結することにつき決議し、同日これを締結いたしました。

 本契約に基づき、平成23年1月2日付でその効力が発生し、吸収分割が行われました。

 三菱地所株式会社の最近2事業年度の財務諸表は下記の通りであります。 

 

財務諸表等

(1)財務諸表

①貸借対照表

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

前年度

(平成22年3月31日)

当年度

(平成23年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

117,648

136,923

 

 

営業未収入金

*2 47,207

28,815

 

 

販売用不動産

115,355

103,364

 

 

仕掛販売用不動産

224,168

18,552

 

 

開発用不動産

8,626

8,592

 

 

未成工事支出金

2,070

503

 

 

エクイティ出資

*6 230,620

*6 206,478

 

 

前渡金

2,331

 

 

前払費用

12,274

11,572

 

 

関係会社短期貸付金

132,755

164,725

 

 

繰延税金資産

38,594

12,723

 

 

その他

24,531

12,370

 

 

貸倒引当金

△1,781

△1,696

 

 

流動資産合計

954,402

702,924

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

*1 1,359,069

*1 1,283,750

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△796,481

△782,366

 

 

 

 

建物(純額)

562,588

501,384

 

 

 

構築物

*1 27,317

*1 26,085

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△19,077

△18,943

 

 

 

 

構築物(純額)

8,239

7,141

 

 

 

機械及び装置

*1 9,718

*1 9,442

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△6,502

△6,881

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

3,216

2,560

 

 

 

車両運搬具

5

9

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△3

△5

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

1

4

 

 

 

工具、器具及び備品

11,664

12,001

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△8,157

△8,453

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

3,507

3,548

 

 

 

土地

*1, *5 1,285,031

*1, *5 1,316,805

 

 

 

建設仮勘定

10,581

22,513

 

 

 

その他

6,311

6,363

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△794

△1,665

 

 

 

 

その他(純額)

5,516

4,698

 

 

 

有形固定資産合計

1,878,682

1,858,657

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

453

283

 

 

 

借地権

9,624

9,243

 

 

 

ソフトウエア

1,822

1,393

 

 

 

その他

762

717

 

 

 

無形固定資産合計

12,663

11,637

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

前年度

(平成22年3月31日)

当年度

(平成23年3月31日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

*3 179,825

*3 164,323

 

 

 

関係会社株式

286,640

542,482

 

 

 

関係会社社債

3,580

1,260

 

 

 

長期貸付金

1,284

1,284

 

 

 

関係会社長期貸付金

1,896

1,446

 

 

 

敷金及び保証金

79,030

79,227

 

 

 

破産更生債権等

1,290

1,025

 

 

 

長期前払費用

20,609

18,260

 

 

 

その他

2,986

2,081

 

 

 

貸倒引当金

△829

△548

 

 

 

投資その他の資産合計

576,313

810,842

 

 

固定資産合計

2,467,659

2,681,137

 

資産合計

3,422,062

3,384,061

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業未払金

49,788

9,802

 

 

短期借入金

76,250

50,750

 

 

1年内返済予定の長期借入金

97,539

143,750

 

 

1年内償還予定の社債

20,000

30,000

 

 

未払金

17,956

18,516

 

 

未払費用

6,871

6,673

 

 

未払法人税等

1,135

9,435

 

 

前受金

9,173

7,269

 

 

預り金

*2 179,825

*2 197,230

 

 

その他

935

894

 

 

流動負債合計

459,475

474,323

 

固定負債

 

 

 

 

社債

540,000

520,000

 

 

長期借入金

556,585

495,334

 

 

受入敷金保証金

308,885

303,134

 

 

繰延税金負債

63,953

46,992

 

 

再評価に係る繰延税金負債

*5 332,194

*5 332,134

 

 

退職給付引当金

1,515

1,731

 

 

債務履行引受引当金

4,494

4,475

 

 

その他

21,807

45,576

 

 

固定負債合計

1,829,436

1,749,379

 

負債合計

2,288,911

2,223,703

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

前年度

(平成22年3月31日)

当年度

(平成23年3月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

141,373

141,373

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

170,485

170,485

 

 

 

資本剰余金合計

170,485

170,485

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

21,663

21,663

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

181

884

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

105,649

104,567

 

 

 

 

別途積立金

108,254

108,254

 

 

 

 

繰越利益剰余金

71,478

107,434

 

 

 

利益剰余金合計

307,227

342,803

 

 

自己株式

△3,886

△4,390

 

 

株主資本合計

615,199

650,272

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

59,724

48,028

 

 

土地再評価差額金

*5 457,921

*5 461,676

 

 

評価・換算差額等合計

517,645

509,705

 

新株予約権

305

381

 

純資産合計

1,133,150

1,160,358

負債純資産合計

3,422,062

3,384,061

 

 

 

 

 

 

 

 

②損益計算書

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

営業収益

 

 

 

ビル事業収益

372,529

351,079

 

住宅事業収益

152,543

90,024

 

資産開発事業収益

45,823

27,943

 

その他の事業収益

1,933

2,074

 

営業収益合計

572,829

471,123

営業原価

 

 

 

ビル事業費用

244,834

230,519

 

住宅事業原価

180,147

84,615

 

資産開発事業費用

7,039

13,280

 

その他の事業費用

2,305

2,321

 

営業原価合計

*1 434,326

330,736

営業総利益

138,503

140,386

販売費及び一般管理費

*2 31,399

*2 24,532

営業利益

107,104

115,853

営業外収益

 

 

 

受取利息

586

1,040

 

受取配当金

*3 8,589

*3 6,931

 

その他

2,760

2,938

 

営業外収益合計

11,936

10,910

営業外費用

 

 

 

支払利息

9,169

7,907

 

社債利息

10,705

10,466

 

固定資産除却損

5,528

*5 5,764

 

その他

4,759

1,834

 

営業外費用合計

30,162

25,974

経常利益

88,878

100,790

特別利益

 

 

 

容積利用権設定益

1,263

 

投資有価証券売却益

1,058

 

子会社株式売却益

12,223

 

特別利益合計

14,545

特別損失

 

 

 

固定資産除却関連損

*5 3,721

 

投資有価証券評価損

3,286

 

子会社清算損

1,256

 

減損損失

*4 31,613

 

エクイティ出資評価損

53,188

11,132

 

災害による損失

*6 1,834

 

特別損失合計

86,057

19,975

税引前当期純利益

17,366

80,814

法人税、住民税及び事業税

186

13,704

法人税等調整額

△6,247

14,820

法人税等合計

△6,061

28,525

当期純利益

23,428

52,289

 

 

 

 

 

ビル事業費用明細書

 

 

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

租税公課

 

27,966

11.4

28,143

12.2

人件費

 

5,764

2.4

6,079

2.6

建物管理費用

 

26,704

10.9

28,385

12.3

運営委託費

 

8,060

3.3

7,892

3.4

水道光熱費

 

20,947

8.6

21,251

9.2

不動産賃借料

 

74,066

30.2

74,484

32.3

修繕維持費

 

3,950

1.6

3,676

1.6

減価償却費

 

43,881

17.9

41,813

18.2

営繕請負工事費

 

1,132

0.5

372

0.2

その他諸経費

 

32,359

13.2

18,420

8.0

合計

 

244,834

100.0

230,519

100.0

 

住宅事業原価明細書

 

 

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

直接販売原価

(土地代、造成費、建築費等)

 

160,620

89.2

57,206

67.6

事業受託工事費

 

6,102

3.4

14,859

17.6

人件費

 

3,963

2.2

3,078

3.6

その他諸経費

 

9,460

5.2

9,471

11.2

合計

 

180,147

100.0

84,615

100.0

(注) 原価計算方法は、個別原価計算法によっております。

 

資産開発事業費用明細書

 

 

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

エクイティ等投資関連費用

(優先出資証券等原価、        
 不動産賃貸費用、
 不動産販売原価等)

 

5,356

76.1

11,403

85.9

人件費

 

1,106

15.7

1,140

8.6

その他諸経費

 

576

8.2

736

5.5

合計

 

7,039

100.0

13,280

100.0

 

その他の事業費用明細書

 

 

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産賃貸費用

 

1,595

69.2

1,546

66.6

人件費

 

156

6.8

198

8.5

その他諸経費

 

553

24.0

577

24.9

合計

 

2,305

100.0

2,321

100.0

 

③株主資本等変動計算書

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

前年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

株主資本

 

 

 

資本金

 

 

 

 

前期末残高

136,534

141,373

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,839

 

 

 

当期変動額合計

4,839

 

 

当期末残高

141,373

141,373

 

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

 

 

 

 

前期末残高

165,216

170,485

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,269

 

 

 

 

当期変動額合計

5,269

 

 

 

当期末残高

170,485

170,485

 

 

資本剰余金合計

 

 

 

 

 

前期末残高

165,216

170,485

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,269

 

 

 

 

当期変動額合計

5,269

 

 

 

当期末残高

170,485

170,485

 

利益剰余金

 

 

 

 

利益準備金

 

 

 

 

 

前期末残高

21,663

21,663

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

当期末残高

21,663

21,663

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

特別償却準備金

 

 

 

 

 

 

前期末残高

250

181

 

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

742

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

△69

△39

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△69

703

 

 

 

 

当期末残高

181

884

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

 

 

 

 

 

前期末残高

92,998

105,649

 

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

13,730

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

△1,079

△1,082

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,651

△1,082

 

 

 

 

当期末残高

105,649

104,567

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

 

 

 

 

 

 

前期末残高

6,335

 

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

△6,335

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

前年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△6,335

 

 

 

 

当期末残高

 

 

 

別途積立金

 

 

 

 

 

 

前期末残高

108,254

108,254

 

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

当期末残高

108,254

108,254

 

 

 

繰越利益剰余金

 

 

 

 

 

 

前期末残高

72,194

71,478

 

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△19,372

△16,657

 

 

 

 

 

当期純利益

23,428

52,289

 

 

 

 

 

自己株式の処分

△41

△74

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

△13,730

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

1,079

1,082

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

6,335

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

△742

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

69

39

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

1,516

18

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△716

35,955

 

 

 

 

当期末残高

71,478

107,434

 

 

利益剰余金合計

 

 

 

 

 

前期末残高

301,697

307,227

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△19,372

△16,657

 

 

 

 

当期純利益

23,428

52,289

 

 

 

 

自己株式の処分

△41

△74

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

1,516

18

 

 

 

 

当期変動額合計

5,530

35,576

 

 

 

当期末残高

307,227

342,803

 

自己株式

 

 

 

 

前期末残高

△3,633

△3,886

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

△432

△789

 

 

 

自己株式の処分

179

285

 

 

 

当期変動額合計

△253

△503

 

 

当期末残高

△3,886

△4,390

 

株主資本合計

 

 

 

 

前期末残高

599,813

615,199

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

10,108

 

 

 

剰余金の配当

△19,372

△16,657

 

 

 

当期純利益

23,428

52,289

 

 

 

自己株式の取得

△432

△789

 

 

 

自己株式の処分

137

211

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

前年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

1,516

18

 

 

 

当期変動額合計

15,385

35,072

 

 

当期末残高

615,199

650,272

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

前期末残高

30,728

59,724

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,996

△11,695

 

 

 

当期変動額合計

28,996

△11,695

 

 

当期末残高

59,724

48,028

 

土地再評価差額金

 

 

 

 

前期末残高

459,627

457,921

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,705

3,755

 

 

 

当期変動額合計

△1,705

3,755

 

 

当期末残高

457,921

461,676

 

評価・換算差額等合計

 

 

 

 

前期末残高

490,355

517,645

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,290

△7,940

 

 

 

当期変動額合計

27,290

△7,940

 

 

当期末残高

517,645

509,705

新株予約権

 

 

 

前期末残高

218

305

 

当期変動額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

87

75

 

 

当期変動額合計

87

75

 

当期末残高

305

381

純資産合計

 

 

 

前期末残高

1,090,387

1,133,150

 

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

10,108

 

 

剰余金の配当

△19,372

△16,657

 

 

当期純利益

23,428

52,289

 

 

自己株式の取得

△432

△789

 

 

自己株式の処分

137

211

 

 

土地再評価差額金の取崩

1,516

18

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,377

△7,864

 

 

当期変動額合計

42,762

27,208

 

当期末残高

1,133,150

1,160,358

 

 

 

 

 

 

 

重要な会計方針

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券    償却原価法(定額法)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券    同左

子会社及び関連会社株式  移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式  同左

その他有価証券

 投資有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

 投資有価証券

 時価のあるもの

 同左

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 時価のないもの

 同左

 エクイティ出資

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 エクイティ出資

 時価のあるもの

 同左

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 時価のないもの

 同左

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ       時価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ     同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 

仕掛販売用不動産

同上

開発用不動産

同上

未成工事支出金

同上

販売用不動産

同左

 

仕掛販売用不動産

同左

開発用不動産

同左

未成工事支出金

同左

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産   定率法

但し、横浜ランドマークタワー及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

(主な耐用年数)

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産   同左

 

 

 

 

建物及び構築物

2〜60年

機械及び装置

車両運搬具

 2〜22年

 

 

 

 

無形固定資産   定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法

無形固定資産   同左

 

長期前払費用   定額法

長期前払費用    同左

5 繰延資産の処理方法

社債発行費    支出時に全額費用処理

5 繰延資産の処理方法

社債発行費      同左

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

同左

(2)退職給付引当金

従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当年度末における要支給額を計上しております。

過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、過去勤務債務は発生時より、数理計算上の差異は翌年度より、それぞれ費用処理しております。

(2)退職給付引当金

 同左

(3)債務履行引受引当金

債務履行の引受に伴い発生する損失の見積額を計上しております。

(3)債務履行引受引当金

 同左

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

同左

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金・社債

同左

(3)ヘッジ方針

当社のリスクヘッジ取引は、当社の内部規定である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。

(3)ヘッジ方針

同左

8 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当年度の費用として処理しております。

8 消費税等の会計処理

同左

9 営業収益の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準については、当年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

9 営業収益の計上基準

 同左 

10 のれんの償却に関する事項

のれんの償却につきましては、5年間の均等償却を行っております。

10 のれんの償却に関する事項

   同左

 

会計処理の変更

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 (工事契約に関する会計基準)

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、業務期間2年以上かつ請負金額50億円以上の請負工事業務については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当年度より適用し、当年度に着手した工事契約から当年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、これにより営業収益、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

 

──────────

 

 (退職給付に係る会計基準の一部改正(その3))

当年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

 

 

──────────

 

 (企業結合に関する会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)が平成21年4月1日以後開始する事業年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当年度からこれらの会計基準等を適用しております。 

 

 

──────────

 

 

────────── 

 

 (資産除去債務に関する会計基準の適用)

当年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

表示方法の変更

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(貸借対照表関係)

 

前年度末において、流動資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期貸付金」は資産の100分の1を超えたため、当年度から区分掲記することに変更しております。なお、前年度末において、流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は1,055百万円であります。 

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注記事項

(貸借対照表関係)

前年度

(平成22年3月31日)

当年度

(平成23年3月31日)

*1 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、建物45百万円、構築物216百万円、機械及び装置13百万円、土地298百万円であります。

*1 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、建物66百万円、構築物216百万円、機械及び装置13百万円、土地298百万円であります。

*2 区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する資産・負債は次の通りであります。 

*2 区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する資産・負債は次の通りであります。 

営業未収入金

31,654百万円

預り金

176,739百万円

預り金

189,314百万円

 

 

*3 担保に供している資産及び担保を付している債務

(1)担保に供している資産

*3 担保に供している資産及び担保を付している債務

(1)担保に供している資産

投資有価証券        

65百万円

65百万円

投資有価証券        

65百万円

65百万円

 4 偶発債務

(1)保証債務等

下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行っております。

(関係会社)

 4 偶発債務

(1)保証債務等

下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行っております。

(関係会社)

㈱菱栄ライフサービス

812百万円

佐倉ゴルフ開発㈱

2,290百万円

チェルシージャパン㈱

960百万円

Paternoster Associates

45,559百万円

 

(324,500千英ポンド)

MEC Finance USA

11,532百万円

 

(  25,000千米ドル)

 

( 65,576千英ポンド)

(その他)

 

従業員(住宅取得資金)

65百万円

合計

61,220百万円

佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当社は同社に対する共同出資者と連帯保証しておりますが、当社の負担割合は49%とすることで共同出資者と合意しております。 

㈱菱栄ライフサービス

619百万円

佐倉ゴルフ開発㈱

1,720百万円

チェルシージャパン㈱

747百万円

Paternoster Associates

35,782百万円

 

(267,250千英ポンド)

MEC Finance USA

8,192百万円

 

(  25,000千米ドル)

 

( 45,660千英ポンド)

(その他)

 

従業員(住宅取得資金)

45百万円

合計

47,106百万円

佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当社は同社に対する共同出資者と連帯保証しておりますが、当社の負担割合は49%とすることで共同出資者と合意しております。 

前年度

(平成22年3月31日)

当年度

(平成23年3月31日)

*5 土地の再評価

   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

*5 同左

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

     

     再評価を行った年月日  平成14年3月31日

  

*6 エクイティ出資

      エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金額は198,738百万円であります。 

*6 エクイティ出資

      エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金額は185,058百万円であります。

 

(損益計算書関係)

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

*1 収益性の低下による簿価切下額36,871百万円は、営業原価に含めております。

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*2 販売費及び一般管理費の主要な費目

*2 販売費及び一般管理費の主要な費目

販売手数料

3,921百万円

退職給付引当金繰入額

3,458百万円

出向者給料手当

3,719百万円

従業員給料手当

3,525百万円

広告宣伝費

6,825百万円

減価償却費

430百万円

貸倒損失

7百万円

貸倒引当金繰入額

269百万円

なお、販売費と一般管理費との割合は、おおむね 31対69であります。

販売手数料

1,965百万円

退職給付引当金繰入額

2,614百万円

出向者給料手当

3,986百万円

従業員給料手当

3,474百万円

広告宣伝費

2,576百万円

減価償却費

434百万円

貸倒損失

24百万円

貸倒引当金繰入額

39百万円

公租公課

1,525百万円

なお、販売費と一般管理費との割合は、おおむね 15対85であります。

*3 関係会社との取引

*3 関係会社との取引

受取配当金

5,911百万円

受取配当金

3,752百万円

*4 当年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

主な用途

種類

場所

賃貸資産その他
(計6ヶ所)

建設仮勘定等 

東京都新宿区他

   当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行ないました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、当年度において、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ6件について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,613百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建設仮勘定31,366百万円、土地196百万円、建物・構築物他49百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。 

──────────

──────────

*5 固定資産除却関連損3,721百万円は、大名古屋ビルの建て替え等に係る損失であります。

   なお、営業外費用の固定資産除却損5,764百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。 

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*6 東日本大震災によるものです。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前年度末株式数(千株)

当年度増加株式数(千株)

当年度減少株式数(千株)

当年度末株式数(千株)

自己株式

    

    

    

    

 普通株式

2,048

321

102

2,267

合計

2,048

321

102

2,267

  (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加321千株は、単元未満株式の買取りによる増加321千株、減少102千株は

      ストックオプション行使による減少53千株及び単元未満株式の売却による減少49千株等によるものです。

 

当年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前年度末株式数(千株)

当年度増加株式数(千株)

当年度減少株式数(千株)

当年度末株式数(千株)

自己株式

    

    

    

    

 普通株式

2,267

497

168

2,596

合計

2,267

497

168

2,596

  (注) 自己株式の株式数の増加497千株は、所在不明株主の株式の買取りによる増加265千株及び単元未満株式の買取りによる増加178千株並びに反対株主からの買取請求による増加54千株、減少168千株はストックオプション行使による減少125千株及び単元未満株式の売却による減少43千株によるものです。

 

(リース取引関係)

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 

 

     同左

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

建物

11,027

5,219

5,808

機械及び装置

191

71

120

車両  運搬具

69

40

28

工具、 器具及び備品

842

527

315

合計

12,131

5,859

6,272

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

建物

6,064

3,113

2,951

機械及び装置

191

87

104

車両  運搬具

39

23

15

工具、 器具及び備品

473

335

138

合計

6,768

3,559

3,209

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

3,059百万円

1年超

3,212百万円

合計

6,272百万円

未経過リース料期末残高相当額

1年内

2,280百万円

1年超

929百万円

合計

3,209百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、未経過リース料期末残高から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定しております。

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、未経過リース料期末残高から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定しております。

(3)支払リース料、減価償却費相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額

支払リース料

1,632百万円

減価償却費相当額

1,632百万円

支払リース料

1,243百万円

減価償却費相当額

1,243百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

     同左

 

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  

(借主側)

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  

(借主側)

 

1年内

1,879百万円

1年超

47,681百万円

合計

49,561百万円

1年内

2,062百万円

1年超

41,717百万円

合計

43,780百万円

(貸主側)

 

(貸主側)

 

1年内

156,711百万円

1年超

447,605百万円

合計

604,317百万円

1年内

169,143百万円

1年超

446,636百万円

合計

615,780百万円

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前年度(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

 6

65 

59 

合計

 6

65 

59 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円) 

子会社株式

 281,155

関連会社株式

 5,478

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

Ⅱ 当年度(平成23年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

 6

34 

28 

合計

 6

34 

28 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円) 

子会社株式

 537,048

関連会社株式

 5,428

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

前年度

(平成22年3月31日)

当年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

    

退職給付引当金

     9,812百万円

未払賞与

     1,108百万円

投資有価証券評価損

     5,850百万円

たな卸資産評価損

    12,140百万円

ゴルフ会員権評価損

      411百万円

固定資産評価損

    41,687百万円

土地再評価差額金

    54,306百万円

債務履行引受引当金

     1,828百万円

エクイティ出資評価損 

21,642百万円

税務上の繰越欠損金 

2,471百万円

その他

    7,180百万円

繰延税金資産小計

   158,439百万円

評価性引当額

  △20,978百万円

繰延税金資産合計

   137,461百万円

繰延税金負債

    

固定資産圧縮積立金

    65,373百万円

退職給付信託設定益

     9,825百万円

土地再評価差額金

   375,804百万円

その他有価証券評価差額金

    39,448百万円

その他

     4,561百万円

繰延税金負債合計

   495,015百万円

繰延税金の純額(負債)

   357,553百万円

繰延税金資産

    

退職給付引当金

     9,903百万円

未払賞与

     1,106百万円

投資有価証券評価損

     5,987百万円

たな卸資産評価損

    3,859百万円

ゴルフ会員権評価損

      345百万円

固定資産評価損

    45,493百万円

土地再評価差額金

    52,742百万円

債務履行引受引当金

     1,820百万円

エクイティ出資評価損 

5,268百万円

組織再編に伴う事業移転 

8,004百万円

その他

    11,265百万円

繰延税金資産小計

   145,797百万円

評価性引当額

  △22,473百万円

繰延税金資産合計

   123,324百万円

繰延税金負債

    

固定資産圧縮積立金

    64,748百万円

退職給付信託設定益

     9,825百万円

土地再評価差額金

   375,743百万円

その他有価証券評価差額金

    34,550百万円

その他

     4,858百万円

繰延税金負債合計

   489,727百万円

繰延税金の純額(負債)

   366,402百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

法定実効税率

40.69%

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.99%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△86.00%

住民税均等割

0.08%

回収可能性の検討による繰延税金資産の未計上

7.18%

その他

1.16%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△34.90%

法定実効税率

40.69%

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.28%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.67%

住民税均等割

0.02%

回収可能性の検討による繰延税金資産の増減

△3.00%

その他

△0.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.30%

 

(企業結合等関係)

 前年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 当年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

   連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 ① 当該資産除去債務の概要

   定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

 

 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法

   契約に基づく残存年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.4%〜2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算

   しております。

 

 ③ 当年度における当該資産除去債務の総額の増減

   

期首残高(注)

213百万円 

時の経過による調整額

3百万円

期末残高   

217百万円 

 

(注)当年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債

      務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期

      首時点における残高であります。

 

(2)貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

    以下の通り、一部の資産除去債務につきましては資産除去債務計上額より除いております。

  (一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要

   求する特別な方法で除去する義務に係る債務)

当該有形固定資産につきましては、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。さらに、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。

 

(1株当たり情報)

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

  816.09円

1株当たり当期純利益金額

   16.88円

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

   16.88円

1株当たり純資産額

  835.84円

1株当たり当期純利益金額

   37.67円

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

   37.66円

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

23,428

52,289

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

23,428

52,289

普通株式の期中平均株式数(株)

1,387,599,798

1,388,083,819

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

228,043

280,053

(うち、新株予約権)

(228,043)

(280,053) 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

────────

 

────────

 

(重要な後発事象)

Ⅰ 前年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

④附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

三菱商事㈱

13,088,457

30,221

旭硝子㈱

22,703,030

23,747

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

48,852,342

18,759

三菱重工業㈱

23,469,976

8,965

三菱倉庫㈱

7,331,109

6,817

㈱ニコン

3,510,000

6,019

キリンホールディングス㈱

5,044,338

5,513

三菱電機㈱

5,577,294

5,476

三菱マテリアル㈱

17,397,000

4,905

平和不動産㈱ 

21,370,500

4,103

大成建設㈱

17,604,450

3,608

日本空港ビルデング㈱

3,111,400

3,263

㈱三菱ケミカルホールディングス

5,646,000

2,952

東日本旅客鉄道㈱

565,200

2,614

東海旅客鉄道㈱

3,679

2,424

トヨタ自動車㈱

598,462

2,004

横浜高速鉄道㈱

37,800

1,890

㈱八十二銀行

3,441,500

1,648

JFEホールディングス㈱ 

599,600

1,459

その他(161銘柄)

61,082,892

27,896

合   計

261,035,029

164,293

その他

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

投資事業有限責任組合 出資金  1銘柄

100

29

新株予約権            33銘柄

167,611

0

合   計

29

 

有形固定資産等明細表

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物         *1,2,3

1,359,069

24,422

99,741 

1,283,750

782,366

39,717

(156)

501,384

構築物        *1,2

 

27,317

334

1,567 

26,085

18,943

1,171

(21)

7,141

機械及び装置 *1,2

9,718

184

460 

9,442

6,881

631

(10)

2,560

車両運搬具    

5

3

9

5

1

4

工具、器具及び

備品      *1,2

11,664

934

596 

12,001

8,453

663

(5)

3,548

土地     *1,4

1,285,031

72,656

 40,882

(569)

1,316,805

1,316,805

建設仮勘定  *5

10,581

46,984

35,052 

22,513

22,513

その他

(その他の有形固定資産)

6,311

 76

23

6,363

1,665

880

4,698

有形固定資産計 *1,2

2,709,700

145,596

 178,324

(569) 

2,676,971

818,314

43,066

(194)

1,858,657

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

のれん          

 850

850

567

170

283

借地権          

9,624

92

473

9,243

9,243

ソフトウエア  

3,687

439

1,179

2,947

1,554

680

1,393

その他

(その他の無形固定資産) 

        *1 

992

247

(0)

745

27

18

717

無形固定資産計 *1

15,154

532

1,899

(0)

13,786

2,148

868

11,637

長期前払費用    *1

25,368

672

2,493

(0)

23,547

5,287

967

18,260

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)*1 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

*2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

*3 建物の減少の主なものは、赤坂パークビル販売用不動産への振替 73,616百万円であります。

*4 土地の増加の主なものは、北ヤード敷地の取得 32,600百万円であります。

   また、減少の主なものは、赤坂パークビル販売用不動産への振替 11,645百万円であります。 

*5 建設仮勘定の増加の主なものは、丸の内1−4計画建設工事費 9,840百万円であります。 

              

引当金明細表

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金   *1

2,610

2,245

207

2,403

2,245

債務履行引受引当金 *2

4,494

46

 65

4,475

 (注)*1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
 *2  債務履行引受引当金の当期減少額(その他)は、債務履行引受見込額が減少したことによる戻入額で

 あります。

 





出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書