有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,000,000,000

1,000,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成23年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成23年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,900,839

5,900,839

非上場・非登録

当社は単元株制度は採用しておりません。(注)

5,900,839

5,900,839

 (注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

     

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成19年8月1日

(注)1

△7,610

173,648

12,641,240

50,000

平成20年1月7日

(注)2

42,735

216,383

4,999,995

17,641,235

4,999,995

5,049,995

平成20年4月1日〜

平成20年4月30日 

(注)3

53,912

270,296

17,641,235

5,049,995

平成20年8月1日

(注)4

△15,900

254,396

17,641,235

5,049,995

平成20年9月1日〜

平成20年9月30日 

(注)5

130

254,526

17,641,235

5,049,995

平成20年11月1日〜

平成20年11月30日 

(注)5

1,956

256,483

17,641,235

5,049,995

平成21年2月20日

(注)6

275,010

531,493

9,465,985

27,107,220

9,465,985

14,515,980

平成21年3月1日〜

 平成21年3月31日

(注)7

1,200

532,693

27,107,220

14,515,980

平成21年4月28日

(注)8

△455

532,237

27,107,220

14,515,980

平成22年6月30日

(注)9

512,232

1,044,470

27,107,220

14,515,980

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成22年7月15日

(注)10

△51,250

993,220

27,107,220

14,515,980

平成22年7月15日

(注)11

△992,226

993

27,107,220

14,515,980

平成23年1月2日

(注)12

4,907

5,900

22,892,780

50,000,000

14,515,980

(注)1.E種優先株式の取得、消却による減少であります。

2.第三者割当による増資  42,735,000株(普通株式)

発行価額   1株当たり234円

資本組入額  1株当たり117円

割当先    三菱地所株式会社       42,735,000株

3.A種およびB種優先株式の転換請求権の行使による普通株式の増加によるものであります。

4.転換請求権の行使により自己株式となったA種およびB種優先株式の消却ならびにE種優先株式の取得、消却による減少であります。

5.A種優先株式の転換請求権の行使による普通株式の増加によるものであります。

6.第三者割当による増資

(1)普通株式     270,000,000株

発行価額   1株当たり57円

資本組入額  1株当たり28.5円

割当先    三菱地所株式会社       270,000,000株 

(2)A種優先株式    3,730,000株

発行価額   1株当たり801円

資本組入額  1株当たり400.5円

割当先    三菱地所株式会社        3,730,000株 

(3)B種優先株式    1,280,000株

発行価額   1株当たり433円

資本組入額  1株当たり216.5円

割当先    三菱地所株式会社        1,280,000株

7.A種優先株式の転換請求権の行使による普通株式の増加によるものであります。

8.普通株式および転換請求権の行使により自己株式となったA種優先株式の消却による減少であります。

9.A・B・C・D・E種優先株式の転換請求権の行使による普通株式の増加によるものであります。

10. 転換請求権の行使により自己株式となったA・B・C・D・E種優先株式の消却による減少であります。

11. 株式併合(1,000株を1株に併合)によるものであります。

12. 三菱地所株式会社の住宅分譲事業及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の住宅販売受託事業を会社分割し、当社に承継させる吸収分割を平成23年1月2日に行いました。それに伴い、当社は三菱地所に対し普通株式4,907,619株を割当交付しております。また、この吸収分割により、資本金が22,892,780千円増加しております。

 

(6)【所有者別状況】

 

 

平成23年3月31日現在

区分

株式の状況

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式

(株)

5,900,839

5,900,839

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成23年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1−6−1

5,900

100.00

5,900

100.00

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,900,839

5,900,839

単元未満株式

発行済株式総数

5,900,839

総株主の議決権

5,900,839

 

②【自己株式等】

 

平成23年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第4号に該当する優先株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

51,250,000

当期間における取得自己株式

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

51,250,000

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

 

3【配当政策】

 当社は、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績水準等を総合的に勘案のうえ株主様への配当に関する方針を決定いたしております。

 当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当社は、当期(平成23年3月期)の配当につきましては、経営実績に鑑み、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とさせていただきます。

 内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に充当いたします。 

 

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

最高(円)

959

648

147

58

最低(円)

485

111

36

47

 (注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    2.第55期については、平成21年4月23日付で上場廃止し、三菱地所株式会社の完全子会社となったことに伴い、最終取引日である平成21年4月22日までの株価について記載しております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

   平成21年4月23日付で上場廃止したため、該当事項はありません。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長兼社長執行役員

内部監査室担当

八木橋 孝男

昭和23年6月18日生

昭和48年4月

三菱地所株式会社入社

平成7年6月

三菱地所住宅販売株式会社(現 三菱地所リアルエステートサービス株式会社)取締役法人営業部長

平成12年4月

同社専務取締役

平成15年4月

三菱地所株式会社執行役員

住宅開発事業本部パートナー事業部長 

平成17年6月

同社常務執行役員不動産サービス事業部門担当兼三菱地所住宅販売株式会社(現 三菱地所リアルエステートサービス株式会社)取締役社長

平成20年4月

三菱地所株式会社専務執行役員兼三菱地所リアルエステートサービス株式会社取締役社長

平成21年3月

当社代表取締役社長兼社長執行役員  (現任)

(注)1

代表取締役副社長兼副社長執行役員

社長補佐

営業マネジメント部門 

担当

小野 真路

昭和27年6月6日生

昭和51年4月

三菱地所株式会社入社

平成15年4月

三菱地所コミュニティサービス株式会社(現 三菱地所コミュニティ株式会社)取締役副社長

平成18年4月

三菱地所株式会社資産開発事業本部資産開発事業部長

平成19年4月

同社執行役員資産開発事業部長 

平成20年4月

同社執行役員都市開発事業部長 

平成22年4月

同社常務執行役員

平成22年6月

同社取締役兼常務執行役員

平成23年1月

当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)

(注)1

代表取締役副社長兼副社長執行役員

東日本事業部門担当

 

瀬川 修

昭和25年2月28日生

昭和47年4月

当社入社

平成3年4月

当社住宅本部関東支店第二営業部長  

平成5年1月

当社関東支店長 

平成10年4月

当社首都圏本部東京営業部長 

平成12年4月

当社首都圏販売事業部長

平成12年6月

当社取締役

平成17年4月

当社首都圏事業本部販売事業部長

平成18年4月

当社常務取締役

平成18年4月

 

平成21年2月

エフ・ティー都市開発株式会社代表取締役社長(現任)

当社代表取締役副社長 

平成21年3月

当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)

(注)1

取締役兼

専務執行役員 

支店担当

藪 和之

昭和28年5月25日生

昭和51年4月

三菱地所株式会社入社

平成11年4月

三菱地所住宅販売株式会社(現 三菱地所リアルエステートサービス株式会社)受託営業部長

平成14年4月

同社執行役員住宅営業本部副本部長

平成15年4月

同社常務取締役兼執行役員

平成18年4月

同社代表取締役兼専務執行役員

平成19年4月

三菱地所株式会社住宅事業部長

平成21年4月

同社執行役員住宅事業部長

平成23年1月

     

同社執行役員(現任)

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)1

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役兼

専務執行役員 

クオリティマネジメント部門、コーポレート部門、統合推進室担当

興野 敦郎

昭和31年8月8日生

昭和54年4月

三菱地所株式会社入社 

平成17年4月

同社住宅事業本部開発業務部長 

平成19年4月

同社開発業務部長

平成20年4月

同社住宅企画業務部長

平成21年3月

平成21年4月 

平成23年1月

当社取締役 

三菱地所株式会社執行役員(現任) 

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)1

取締役

(非常勤) 

 

木村 惠司

昭和22年2月21日生

昭和45年5月

三菱地所株式会社入社

平成8年6月

同社秘書部長

平成10年1月

同社企画部長

平成12年6月

同社取締役企画本部経営企画部長

平成15年4月

同社取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長

平成15年6月

同社常務執行役員企画管理本部副本部長

平成16年4月

同社専務執行役員海外事業部門担当兼株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ取締役社長 

平成16年6月

同社代表取締役専務執行役員海外事業部門担当兼株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ取締役社長

平成17年6月

同社代表取締役社長

平成23年4月

同社代表取締役会長(現任)

 

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

(非常勤) 

 

飯塚 延幸

昭和23年5月10日生

昭和46年4月

三菱地所株式会社入社

平成9年4月

同社建築業務部長

平成12年4月

同社設計監理事業本部建築業務部長

平成13年6月

同社取締役兼株式会社三菱地所設計常務取締役

平成15年4月

同社取締役兼執行役員兼株式会社三菱地所設計専務取締役

平成15年6月

同社執行役員兼株式会社三菱地所設計専務取締役

平成16年4月

同社常務執行役員企画管理本部副本部長

平成17年1月

同社常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画管理本部人事企画部長

平成17年6月

同社代表取締役兼副社長執行役員企画管理本部長

平成18年4月

同社代表取締役兼副社長執行役員(現任)

平成23年1月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

(非常勤) 

 

加藤 譲

昭和29年4月14日生

昭和52年4月

三菱地所株式会社入社

平成15年4月

同社海外事業部長

平成19年4月 

同社執行役員兼三菱地所ビルマネジメント株式会社取締役社長

平成22年4月

同社常務執行役員兼三菱地所ビルマネジメント株式会社取締役社長

平成23年4月

同社常務執行役員

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

(非常勤) 

 

渡会 一郎

昭和25年8月6日生

昭和49年4月

三菱地所株式会社入社

平成14年4月

同社ビル事業本部有楽町営業管理部長

平成16年4月

同社執行役員ビル事業本部有楽町営業管理部長

平成17年4月

平成20年4月

同社執行役員横浜支店長

同社執行役員名古屋支店長

平成23年4月

同社執行役員兼三菱地所コミュニティ株式会社取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

(注)1

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(非常勤) 

 

福沢 美之輔

昭和33年9月20日生

昭和56年4月

三菱地所株式会社入社

平成20年4月

三菱地所リアルエステートサービス株式会社取締役兼常務執行役員

平成22年4月 

同社取締役兼専務執行役員

平成23年1月

三菱地所株式会社住宅業務部長(現任)

当社取締役(現任)

(注)1

監査役

(常勤) 

 

石森 進

昭和26年12月21日生

昭和49年4月

三菱地所株式会社入社

平成15年4月

株式会社ロイヤルパークホテル取締役 

平成15年6月

同社常務取締役 

平成18年8月

三菱地所株式会社監査役室長

平成21年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

監査役

 

大草 透

昭和30年6月24日生

昭和55年4月

三菱地所株式会社入社

平成20年4月

同社経理部長

平成21年6月

当社監査役(現任)

平成22年4月

三菱地所株式会社執行役員経理部長

(現任)

(注)2

監査役

 

田島 穣

昭和33年1月24日生

昭和55年4月

三菱地所株式会社入社

平成20年4月

同社経営企画部長

平成22年4月

平成23年4月

同社執行役員経営企画部長(現任)

当社監査役(現任)

(注)3

 

 

 

 

 

  

 (注)1.就任の時から平成24年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    2.就任の時から平成25年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    3. 就任の時から平成27年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    4. 当社では、経営を担う取締役と、業務執行を担う執行役員を区分することで役割を明確化し、三菱地所の経営戦略と連動した円滑な経営の推進、経営の効率化等を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は上記取締役執行役員(5名)のほか、次の13名であり、その担当業務は記載の通りであります。

  執行役員    鴇田 隆    商品企画部 品質管理部 発注統括部 アフターサービス部担当

                  商品企画部長 

  執行役員    森本 一彦   街開発事業部 パートナー事業部 戸建事業部 ポートフォリオ部

                  担当 

  執行役員    栢森 靖    城西事業部 城北事業部担当

  執行役員    須藤 良太   広域営業部 海外事業推進室担当   

  執行役員    長谷川 良裕  大阪支店長

  執行役員    西上 秀樹   都心事業部 城南事業部担当 

  執行役員    奥本 信宏   経営企画部 人事部 経理部 総務部 CSR推進部担当

  執行役員    佐藤 公治   受託事業部 業務部 営業推進部 ブランド・CS推進部担当

                  ブランド・CS推進部長

  執行役員    原 一史    横浜事業部 札幌営業所 仙台営業所担当

  執行役員    花形 雅人   経営企画部長 

  執行役員    南 伸一    城東事業部担当

  執行役員    中村 桂吾   三菱地所コミュニティ株式会社専務執行役員

                        MTコミュニティスタッフ株式会社代表取締役社長

  執行役員    鈴江 豊之   藤和那須リゾート株式会社代表取締役社長 

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性・健全性・効率性の確保の観点から、様々なステークホルダーの皆様の信頼にお応えするため、そして社会に貢献していく企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・充実に取り組んでおります。当社は三菱地所グループの住宅分譲事業機能を集約し住宅分譲事業の競争力強化・収益力の最大化を図るため、本年1月2日をもって住宅分譲事業を統合し三菱地所レジデンス株式会社として新たなスタートを切りました。「暮らしに、いつも新しいよろこびを。」というスローガンを掲げ、お客様の声を中心に、住まいづくりに真摯に向き合い、街を舞台に喜びと感動を分かち合えるライフデザインを提供し、又、お客様に支持され、環境を意識した商品づくり等を通じて社会に貢献できる企業を目指してまいります。当該基本使命のもと、当社は業務執行、監査・監督等を区分しつつ、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的で活力・柔軟性のあるガバナンスのシステムを絶えず追及してまいります。 

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 業務執行・経営の監視・内部統制の仕組み

当社は、内部統制システムの構築・運用が重要な経営課題と認識しており、平成18年5月の会社法施行に伴い、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針について決議し、構築された内部統制システムが適切に運用されているか、取締役会において監督し、必要に応じシステムの見直しを行っております。なお、当社は平成21年3月30日より執行役員制度を導入し、経営を担う取締役と、業務執行を担う執行役員を区分し役割を明確化し、三菱地所株式会社の経営戦略と連動した円滑な経営の推進、経営の効率化等を図っております。

 決議された内部統制システムの構築に関する基本方針に基づく経営組織の概要は、次のとおりであります。 

ⅰ)取締役会

取締役会は、原則として毎月1回以上開催し、重要な業務執行を決定しております。

取締役数は提出日現在で10名であり、充分な議論のうえに的確な意思決定を行なうことができる構成となっております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

 

ⅱ)監査役

取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほか、当社の監査を積極的に実施し、その業務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行なうなど、監査体制の充実を図っております。なお、当社が三菱地所株式会社の完全子会社であること及び当社の事業規模等を考慮し、監査役3名の体制としております。なお、平成22年6月29日の定時株主総会にて、監査役1名の退任に伴い監査役は2名となっておりましたが、本年1月2日に増員し3名となっております。

 

ⅲ)経営会議

経営会議は常勤取締役及び執行役員を出席者として原則月2回開催し、経営トップが個々のプロジェクトに係る事項以外の業務執行にあたって的確かつ迅速な対応ができるよう必要な答申を行なっておりましたが、経営効率の観点から、本年1月2日より用地委員会の審議を経たプロジェクトに係る事項も含め、原則週1回開催し必要な答申を行なっております。

 

ⅳ)用地委員会

プロジェクト案件の審査にあたり、個々のプロジェクトに係る意思決定の迅速化等を目的に執行役員5名で構成するプロジェクト審査会を原則週1回開催し、経営トップが個々のプロジェクトに係る業務執行にあたって的確かつ迅速な対応ができるよう必要な答申を行なっておりましたが、本年1月1日をもって当該審査会を廃止し、新たに用地委員会を設定し、原則週2回開催し、部門担当役員の下、用地の購入にあたり事業計画を審議し方針を決定しております。

 

ⅴ)CSR委員会

CSRに関する事項(コンプライアンス、リスク管理、情報管理、環境)などの審議や情報共有を図るための場として設置しており、取締役社長、全執行役員、グループ会社社長等で構成され、年2回の定例開催と適宜臨時開催を実施しております。

 

ⅵ)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下の通りであります。

(ア)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社では、三菱地所グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に実践し、向上させるため、「三菱地所グループ情報管理コンプライアンス基本規程」に基づき、「情報管理規程」を設け、CSR委員会が統括を行う。

具体的には、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策全般について定める情報取扱規則や文書の保存方法・期間や廃棄ルール等、文書の保管および廃棄に関する管理について定める「文書規程」、情報システムおよび電子情報の保護に関する管理対策について定める情報システム取扱規則等の社内規程の運用を通じて、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存および管理を行う。

(イ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社では、「三菱地所グループリスク管理規程」に基づき、「リスク管理規程」を設け、リスク管理の推進を統括する機関として「CSR委員会」を、また、リスク管理に関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスクマネジメント協議会」をそれぞれ位置づけるほか、CSR推進部担当役員をリスク管理の統括責任者とし、リスク管理規程に定める「リスク管理責任者」が、自部署内管理とその統括を行う形でリスク管理を実施する。

一方、こうしたリスク管理体制を基礎としつつ、具体的事業の中で、特に重要な投資案件については、「取締役会」や「経営会議」・「用地委員会」で審議を行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。

事業継続計画についてもCSR推進部の下で順次具体策の整備を進める。

内部監査室は、リスク管理の実効を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。

(ウ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規程」「経営会議規程」「職制規程」「稟議・伺い書取扱規程」「用地委員会規程」等の社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールを整備する。当社の経営にかかわる重要事項の決定や一定規模以上の重要な投資案件にかかわる事項の決定については、取締役会を月1回定時に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催する。また、経営会議においては重要な業務執行にかかわる事項の議論を行い、用地委員会においてはすべての重要な投資案件にかかわる事項の議論を行い、それぞれその審議を経て社長が執行決定を行う。

執行役員制度を導入することにより、経営を担う取締役と、業務執行を担う執行役員を区分し役割を明確化し、三菱地所株式会社の経営戦略と連動した円滑な経営の推進、経営の効率化等を図る。

(エ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」、および、当社「経営ビジョン」に示す「行動規範」の実践の為の位置づけを「コンプライアンス規程」に定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すと共に、CSR委員会による統括、CSR推進部によるコンプライアンス推進活動、内部監査室による内部監査活動、監査役による監査活動、役職員の教育、研修等を通じ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

また、「コンプライアンス規程」の定めに基づき、CSR推進部担当役員を当社全体のコンプライアンスに関する総合的な管理及び推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」とするほか、各部署長に対しては「コンプライアンス推進委員」を委嘱し、各部署においてコンプライアンスの率先垂範を求める。

このほか、コンプライアンスに関する相談及び連絡等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として社内及び社外にヘルプラインを設置し、運用する。

(オ)当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および当社の子会社では、三菱地所グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」等に基づき、三菱地所CSR委員会による統括の下、その徹底を図ることで、当社および当社の子会社をあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践および業務の適正の確保に努める。

また、当社および当社の子会社では、三菱地所株式会社の「三菱地所グループ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず三菱地所株式会社と当社および当社の子会社が協議ないし情報交換を行うこととすることなどにより、三菱地所グループとしての経営の適正、効率性の促進とリスク管理の強化に努め、三菱地所グループ全体の価値最大化の達成を目標として当社および当社の子会社の経営に取り組む。

更には、三菱地所グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ/財務報告に係る内部統制の基本的な方針(基本規程)」に基づき、当社の財務報告に係る内部統制の整備、運用の基本方針に関する事項について「財務報告内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制を一元的に管理、監視するために内部統制委員会を経営企画部の下に設置し、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。

(カ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務に関連性のある部署より若干名を選任することとする。

(キ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の人事異動、懲罰等については、監査役の同意を得た上で行うこととする。

(ク)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、使用人を問わず、速やかにその旨を監査役に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類については社内規則により書類回覧を義務づけ、また、内部監査室による内部監査結果、CSR推進部によるコンプライアンス推進活動の状況等、監査役の職務上必要と判断される事項について定例的または臨時的に報告を行う体制を整備することとする。

(ケ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

当社、常勤監査役は、「監査役監査基準」の定めに従い、社長をはじめとする当社経営陣、内部監査室、CSR推進部、および当社会計監査人等と定例的または臨時的に意見交換等を行う。また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議に出席する。

 

ⅶ)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況  

当社は、内部統制の有効性を確保する観点から内部監査室を設置し、監査役監査との連携をとりながら業務監査を計画的に実施し、監査結果を経営トップへ報告するとともに業務の改善指導を行なう体制を整備しております。

当社は、法令に基づく会計監査を実施しており、当社からの適正な情報提供により新日本有限責任監査法人が監査業務を執行しております。

 

業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員

杉山 義勝

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

岡  研三

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

小川 伊智郎 

新日本有限責任監査法人

(注)継続監査年数については、それぞれ7年以内であるため、記載を省略しております。 

監査業務に関わる補助者の構成

 公認会計士6名 その他11名

ⅷ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

該当する事項はありません。

 

ⅸ)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 当社は、現在のところ、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役に関して特記すべき事項はございません。

③ 役員報酬の内容

 当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

 

取締役に支払った報酬

68百万円

 

 

監査役に支払った報酬

11百万円

 

 

79百万円

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

44

47

連結子会社

8

5

53

52

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。





出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書