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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、エコカー減税、家電製品のエコポイント等の積極的な財政支出による景気刺激策の効果が現れ、主要産業の自動車・家電メーカー主導で景気は最悪期を脱してきているのに加え、中国、インドをはじめとする新興国の予想を上回る景気回復により、穏やかながらも景気は回復基調にある経済情勢下にあります。

 しかしながら、建設・不動産業界におきましては、企業の設備投資の大幅な縮小、民主党政権発足による公共事業の大幅な見直し抑制、景気低迷による雇用不安、消費低迷による小売業の販売不振等の要因により、建設案件は減少の一途をたどり過去に経験したことのない非常に厳しい状況下にあります。

 このような経営環境の下、当事業年度の業績は、売上高3,868,502千円(前年同期比30.9%減)、営業損失93,609千円(前年同期は30,742千円の営業利益)、経常損失129,460千円(前年同期比2,703.1%増)、当期純損失128,624千円(前年同期比28.0%増)となりました。

 事業部門別の業績につきましては、次のとおりであります。

 建設事業においては、リーマンショック以降の建設需要の落ち込みと急激な顧客マインドの低下などの要因により、建築物件数及び受注物件数の減少となりました。その結果、売上高は1,984,754千円(前年同期比50.9%減)、建設事業売上総利益414,685千円(前年同期比38.7%減)となりました。

 不動産事業においては、GSS(グランストークシステム)における一括借上物件数が順調に増加しましたが、入居率の低下による収支への影響は避けることができませんでした。その結果、売上高1,883,748千円(前年同期比21.0%増)、不動産事業売上総利益159,017千円(前年同期比7.2%減)となりました。

 

 (2)キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の減少、減価償却費の計上、未成工事受入金の増加等により一部相殺されたものの、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得、仕入債務の減少等の要因により前事業年度末に比べ318,576千円減少し、当事業年度末には454,084千円となりました。

 また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は308,240千円(前年同期比1,542.4%増)となりました。

 これは主に、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、未払消費税等の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は78,877千円(前年同期比58.8%増)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は68,542千円(前年同期は195,252千円の使用)となりました。

 これは主に、借入金による収入によるものです。

  

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第5期(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

工事別

前事業年度繰越工事高

(千円)

当事業年度受注工事高

(千円)

計(千円)

当事業年度完成工事高

(千円)

翌事業年度繰越工事高

当事業年度施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

建築工事

2,912,210

2,583,899

5,496,110

3,980,806

1,515,304

1.1

17,350

3,486,326

土木工事

1,650

71,028

72,678

57,862

14,815

19.2

2,850

60,711

合計

2,913,860

2,654,927

5,568,788

4,038,668

1,530,119

1.3

20,200

3,547,037

 

第6期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

工事別

前事業年度繰越工事高

(千円)

当事業年度受注工事高

(千円)

計(千円)

当事業年度完成工事高

(千円)

翌事業年度繰越工事高

当事業年度施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

(7,288)

(7,288

(7,288)

 

 

(7,288

建築工事

1,515,304

1,983,886

3,499,190

1,965,744

1,533,446

5.5

84,895

2,033,289

 

 

 (10,866)

(10,866

(10,866)

 

 

 

(10,866

土木工事

14,815

33,549

48,364

37,164

11,200

47.0

5,269

39,583

 

 

 (18,154)

(18,154

 (18,154)

 

 

 

(18,154

合計

1,530,119

2,017,435

3,547,555

2,002,909

1,544,646

5.8

90,164

2,072,873

 (注)1.前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。

3.前事業年度から「会計処理方法の変更」に記載のとおり、工事進行基準を採用しております。前事業年度の完成工事高は、従来の基準である工事完成基準を適用した場合は3,359,966千円であります。

4.( )内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅の工事高(内数)であります。 

 

(2)受注工事の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命

(%)

競争

(%)

(%)

第5期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

建築工事

100.0

100.0

土木工事

100.0

100.0

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

建築工事

100.0

100.0

土木工事

100.0

100.0

 (注) 百分比は請負金額比であります。

 

(3)売上高

① 完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

第5期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

建築工事

3,980,806

3,980,806

土木工事

57,862

57,862

合計

4,038,668

4,038,668

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

建築工事

1,958,455

1,958,455

土木工事

26,298

26,298

合計

1,984,754

1,984,754

第5期完成工事のうち請負金額1.5億円以上の主なもの

菊川市・加茂賃貸マンション新築工事

浜松市東区・篠ヶ瀬賃貸マンション新築工事

富士市・宮島賃貸マンション新築工事

静岡市葵区・上伝馬賃貸マンション新築工事

静岡市清水区・蒲原新田賃貸マンション新築工事

菊川市・下平川賃貸マンション新築工事 

浜松市中区・松城町賃貸マンション新築工事 

第6期完成工事のうち請負金額1.5億円以上の主なもの

浜松市中区・蜆塚賃貸マンション新築工事

浜松市中区・高丘北賃貸マンション新築工事

浜松市中区・海老塚賃貸マンション新築工事

 

② 不動産事業等売上高

期別

区分

土地分譲事業(千円)

不動産賃貸事業(千円) 

その他(千円)

合計(千円)

第5期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

不動産事業等

3

1,477,339

79,885

1,557,228

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

不動産事業等

49,155

1,750,412

84,180

1,883,748

第5期不動産事業等売上の主なもの

不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。

第6期不動産事業等売上の主なもの

不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。

 

(4)手持工事高

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

建築工事

1,533,446

1,533,446

土木工事

11,200

11,200

合計

1,544,646

1,544,646

手持工事のうち請負金額1.5億円以上の主なもの

 浜松市東区・天龍川町賃貸マンション新築工事

 浜松市中区・萩丘賃貸マンション新築工事

 静岡市駿河区・西島賃貸マンション新築工事 

 

3【対処すべき課題】

 当事業年度においては、一昨年のリーマンショック以降の建設需要の落ち込み及び急激な景気悪化に伴う顧客マインドの低下、全国的な入居率の悪化等建設受注環境は厳しさを増す中、「GS(グランストークマンション)」の建設、および「GSS(グランストークシステム)を2本柱として積極的に営業推進してきましたが、建設・不動産部門とも計画達成ができず残念な結果となりました。

 今後、当社が安定経営を確立していくためには、賃貸マンション事業に経営資源を集中させていく中で、従来からの主力商品の「GS」の競争力の強化、及び「GSS」の内容充実・収益体質の強化に加え、時代ニーズの空室に悩むオーナー様に貢献するため、新たに「アキ・リノ・GSS」というリノベーションに当社の家賃保証システムをセットした新商品を昨年12月にスタートさせ、顧客ニーズにマッチした「GS」という商品と「GSS」というシステム、そして「アキ・リノ・GSS」3本柱をバランス良く展開し、経営の安定化を図っていく方針でおります。

 幸いにも「賃貸マンションを経営する企業」という当社の基本コンセプト・経営姿勢も多くのお客様から信任され、県内各地域でのシェアアップ、イメージアップも一層浸透しているところであります。

 財務面でも、受注環境が厳しい中、人員の効率化、経費の削減等により30%以上のコスト削減策を実行し、損益分岐点売上を大幅に引き下げて、安定的な財務体質に転換してきている所であります。

 今後につきましては、「GS」と「GSS」、「アキ・リノ・GSS」の3本の柱を中心に積極的な営業推進体制を構築し、計画達成に向け役職員一丸となって邁進し最善を尽くしていく所存であります。

 

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)工事用資材等の価格変動

 工事用資材等の原材料価格等が高騰した際、それを工事請負金額に反映できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)一括借り上げ事業について

 当社は、賃貸住宅の建築工事を請け負い、希望する建築主には賃貸住宅の一括借り上げを行っております(グランストークシステム(GSS))。これは借上げ家賃を満室時家賃の約90%に設定し、契約に従った一定期間の家賃収入を保証するものであります。これらの借上げ物件については空室率によって、業績に影響を与えております。

(3)法的規制について

 当社の行う事業については、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法、特定建設業の許認可等の法的規制を受けており、これらの関係法令の改正等により当社の経営実績に影響を受ける可能性があります。

(4)建設施工に伴う事故について

 当社は、建設業法、労働関係法令その他関係法令を遵守すると共に、工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や安全点検パトロール等により災害撲滅活動を実施していますが、万一、法令違反や人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社の経営や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当事業年度の財政状態の分析

(資産の部)

 資産合計は、前事業年度末と比較して、297,859千円減少し、2,314,659千円となりました。これは、主として現金預金310,076千円の減少の影響によるものです。

(負債の部)

 負債合計は、前事業年度末と比較して、169,234千円減少し、2,376,923千円となりました。これは、主として工事未払金132,300千円の減少の影響によるものです。

(純資産の部)

 純資産合計は、前事業年度末と比較して、128,624千円減少して、△62,263千円となりました。これは、繰越利益剰余金の減少によるものです。

(2)当事業年度の経営成績の分析

 当事業年度における経営成績については「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」をご参照下さい。

 なお、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]及び4[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。

(3)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの分析

 当事業年度におけるキャッシュ・フローの概要については「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

 





出典: KONOIKE Co.株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書