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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定する)

その他有価証券

時価のあるもの

同 左

 

時価のないもの

 総平均法による原価法

時価のないもの

同 左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

同 左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同 左

 

建物

10〜47年

工具器具・備品

4〜20年

 

 

 

 

 

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同 左

 

(3)リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  

(3)リース資産 

同 左

 

 

 

 

 

項目

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった金額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同 左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同 左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

同 左

 

(4)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため実績繰入率による繰入限度額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

同 左

 

(5)家賃保証引当金 

 賃貸物件の一括借り上げにおける、空室保証によって発生する損失に備えるため、一括借り上げ契約期間における損失見込額を計上しております。 

(5)家賃保証引当金 

同 左  

5.完成工事高の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

同 左 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同 左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜き方式によっております。

(1)消費税等の会計処理

同 左

 

【追加情報】

 

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

(貸借対照表関係)

 

 当事業年度において、販売用不動産として保有していた不動産について、保有目的を変更した不動産を固定資産に振り替え表示しております。

土地

 278,608千円

278,608千円

──── 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

第6期

(平成22年3月31日)

第7期

(平成22年9月30日)

※1.下記の資産を短期借入金848,000千円、長期借入金791,850千円の担保に供しております。

※1.下記の資産を短期借入金966,000千円、長期借入金729,361千円の担保に供しております。

1 建物、構築物

351,045千円

2 土地

 807,400千円

1,158,446千円

1 建物、構築物

342,811千円

2 土地

 807,400千円

1,150,211千円

2.偶発債務

2.偶発債務

賃貸マンション建設資金の銀行借入保証

賃貸マンション建設資金の銀行借入保証

1名

     74,351千円

 

1

     72,251千円

 

 

(損益計算書関係)

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

※1.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

構築物廃棄損

1,070千円

車輌運搬具廃棄損

30千円

工具器具備品廃棄損

64千円

1,165千円

──── 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第6期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

12,720,000

12,720,000

合計

12,720,000

12,720,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

 

第7期(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

12,720,000

12,720,000

合計

12,720,000

12,720,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成22年9月30日現在)

(千円)

現金預金勘定

 

462,584

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

 

△8,500

 

現金及び現金同等物

 

454,084

 

 

(千円)

現金預金勘定

 

428,772

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

 

△8,500

 

現金及び現金同等物

 

420,272

 

 

 

(リース取引関係)

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

8,130

7,588

542

合計

8,130

7,588

542

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

8,130

8,130

合計

8,130

8,130

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)        同 左

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

 542千円

1年超

千円

合計

542千円

1年内

 千円

1年超

千円

合計

千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)        同 左

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

2,208千円

減価償却費相当額

2,208千円

支払リース料

542千円

減価償却費相当額

542千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし定額法によって算定しております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同 左

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同 左

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後23年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、適時に、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況を吟味し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券の運用等については、信用リスクのある債券運用は行っておりません。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場リスクのある有価証券等などの運用は行っておりません。

手持ちの投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

462,584

462,584

(2)完成工事未収入金

125,832

 125,832

(3)未収入金

44,149

     

    

      貸倒引当金(※1)

△30,150

     

     

 

13,999

 13,999

(4)短期貸付金

22,647

 22,647

(5)投資有価証券

10,510 

12,930 

2,420

(6)会員権

16,419

 12,200

 △4,219

(7)長期貸付金

56,393

 61,773

 5,379

(8)差入保証金

53,019

 44,382

 △8,637

 資産計

761,406

756,349 

△5,056 

(1)工事未払金

192,268

192,268

(2)短期借入金

969,610

 969,610

(3)未成工事受入金

206,012

 206,012

(4)前受家賃

68,061

 68,061

(5)長期借入金

670,239

679,855

9,615

(6)預り保証金

185,403

 181,621

△3,782

 負債計

2,291,595 

2,297,429

5,833

(※1)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)完成工事未収入金、(3)未収入金、(4)短期貸付金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券 

 投資有価証券の時価は、1株当たり純資産額により算定しております。

(6)会員権 

 会員権の時価は、取引相場等により算定しております。

(7)長期貸付金 

 長期貸付金の時価は、利息込みの受取予想額を直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)差入保証金 

 差入保証金の時価は、返還予定日の返還予定額を直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未成工事受入金、(4)前受家賃

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)預り保証金 

預り保証金は、最近の平均入居年数を基に返済予定額を直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

   2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内 
(千円)

1年超
5年以内 
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超 
(千円)

現金預金

462,584

完成工事未収入金

125,832

未収入金

44,149

短期貸付金

 22,647

長期貸付金

 

 20,597

 11,841

23,953 

合計

655,213

20,597 

11,841

23,953 

   3.長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金明細表」をご覧下さい。 

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後23年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、適時に、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況を吟味し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券の運用等については、信用リスクのある債券運用は行っておりません。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場リスクのある有価証券等などの運用は行っておりません。

手持ちの投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

428,772

428,772

(2)売掛金

3,600

 3,600

(3)完成工事未収入金

239,690

 239,690

(4)未収入金

1,633

1,633

(5)短期貸付金

32,411

 32,411

(6)投資有価証券

10,510

16,756

6,245

(7)会員権

16,419

 13,494

 △2,925

(8)長期貸付金

55,371

 60,615

 5,244

(9)差入保証金

50,611

 42,244

 △8,367

(10) 長期未収入金

40,513

    

    

   貸倒引当金(※1)

△30,150

     

     

 

10,363

 5,358

△5,005

 資産計

849,386

844,578 

△4,807 

(1)工事未払金

250,938

250,938

(2)短期借入金

1,080,802

 1,080,802

(3)未払金

10,751

 10,751

(4)未成工事受入金

23,281

 23,281

(5)前受家賃

68,082

 68,082

(6)長期借入金

614,559

615,333

773

(7)預り保証金

170,682

 167,127

△3,554

 負債計

2,218,486 

2,215,705

△2,780

(※1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)短期貸付金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券 

 投資有価証券の時価は、1株当たり純資産額により算定しております。

(7)会員権 

 会員権の時価は、取引相場等により算定しております。

(8)長期貸付金 

 長期貸付金の時価は、利息込みの受取予想額を直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)差入保証金、(10)長期未収入金 

 これらの時価は、長期未収入金及び返還予定日のある差入保証金については、返還予定額を直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、返還予定日のない差入保証金については帳簿価額によっております。

負 債

(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未成工事受入金、(5)前受家賃

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)預り保証金 

預り保証金は、最近の平均入居年数を基に返済予定額を直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

   2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内 
(千円)

1年超
5年以内 
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超 
(千円)

現金預金

428,772

売掛金

3,600

完成工事未収入金

239,690

未収入金

1,633

短期貸付金

 32,411

長期貸付金 

23,976

10,647

20,748

差入保証金 

50,611

長期未収入金

 1,080

 4,320

 5,400

29,713 

合計

707,189

28,296 

16,047

101,073 

   3.長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご覧下さい。 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日現在)

1.その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額10,510千円)については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。 

2.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において投資有価証券(その他有価証券)について6,499千円の減損処理を行っております。

 

当事業年度(平成22年9月30日現在)

1.その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額10,510千円)については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。 

2.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

第6期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

第7期(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

 当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務及びその内訳

 

第6期

(平成22年3月31日)

第7期

(平成22年9月30日)

退職給付債務(千円)

35,942

33,755

退職給付引当金(千円)

35,942

33,755

3.退職給付費用の内訳

 

第6期

(平成22年3月31日)

第7期

(平成22年9月30日)

会計基準変更時差異償却(千円)

過去勤務債務費用処理額(千円)

簡便法による勤務費用(千円)

2,706

1,638

その他(千円) 

1,065

440

合計

3,771

2,078

 

(ストック・オプション等関係)

第6期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

第7期(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金 

481

貸倒引当金

12,321

製品保証引当金 

2,131

家賃保証引当金 

2,143

退職給付引当金 

16,665

有価証券評価損

204

ゴルフ会員権等評価損

81

棚卸資産評価損

1,766

固定資産評価損

116,811

減損損失

4,827

法定福利費 

65

繰越欠損金

194,276

繰延税金資産小計

351,776

評価性引当額

△351,776

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

(注)販売用不動産から土地勘定に振り替えた土地の評価損58,902千円を棚卸資産評価損から固定資産評価損に振り替えております。

 

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金 

貸倒引当金

12,321

製品保証引当金 

2,875

家賃保証引当金 

2,747

退職給付引当金 

13,794

有価証券評価損

204

ゴルフ会員権等評価損

81

棚卸資産評価損

1,766

固定資産評価損

116,811

減損損失

4,827

法定福利費 

繰越欠損金

101,240

繰延税金資産小計

256,671

評価性引当額

△256,671

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

同 左 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

────

 

 

(%)

法定実効税率

40.9

(調整)

 

評価性引当額増減

△44.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

住民税均等割

0.0

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

  前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

当社では、静岡県浜松市内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション(土地を含む。)を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,147千円(※1)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

貸借対照表計上額(千円)

当事業年度末の時価

(千円)

 前事業年度末残高

 当事業年度増減額

 当事業年度末残高

 1,246,889

 304,950

 1,351,840

 1,327,221

  (※1)賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上しております。

 (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は販売用土地建物からの振替額(278,609千円)及び不動産取得(54,002千円)であり、主な減少額は減価償却額(27,660千円)であります。

3.当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産については自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。 

 

(追加情報)

当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

  当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

 

当社では、静岡県浜松市内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション(土地を含む。)を有しております。平成22年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,149千円(※1)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

貸借対照表計上額(千円)

当事業年度末の時価

(千円)

 前事業年度末残高

 当事業年度増減額

 当事業年度末残高

 1,351,840

 8,284

 1,360,124

 1,368,200

  (※1)賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上しております。

 (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(21,141千円)であり、主な減少額は減価償却額(13,416千円)であります。

3.当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産については自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

当社は連結決算書の作成を行っていないため、当事業年度におけるセグメント情報の開示情報は作成しておりません。 

 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 

(単位:千円) 

 

建設事業 

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高 

1,470,847 

980,882

 25,673

 2,477,402

セグメント間の内部売上高又は振替高 

 

 2,064

 

 2,064

計 

1,470,847 

982,946 

 25,673

 2,479,467

セグメント利益 

 63,678

 4,772

 4,159

 72,611

セグメント資産 

 828,526

 951,912

 532,994

 2,313,433

その他の項目 

 

 

 

 

減価償却費 

 7,105

 11,979

 56

 19,142

受取利息

1,169

357

17

1,543

支払利息 

 17,030

 5,204

 236

 22,470

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(再調整に関する事項) 

(単位:千円) 

売上高 

金額 

報告セグメント計 

 2,479,467

セグメント間取引消去 

 △2,064

財務諸表の売上高 

 2,477,402

  

【関連情報】

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

建設事業 

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計 

外部顧客への売上高 

1,470,847 

980,882

 25,673

 2,477,402

2.地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

第6期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員    

宇都晴美

当社代表取締役

(被所有)

直接 4.1%

被債務保証

被債務保証(注3)

1,639,850

役員の近親者    

佐藤重元

副社長佐藤訓弘の父

工事請負等(注2)

19,850

未成工事受入金

16,158

役員の近親者が議決権の過半数を所有    

㈱マイネ(注4)

静岡県浜松市中区

1,000

不動産業

工事請負

工事請負(注2)

41,672

完成工事未収入金

31,756

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

  3. 提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成22年3月31日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

  4. 当社代表取締役宇都晴美の近親者が議決権の100%を直接保有しております。  

 

第7期(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日) 

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員    

宇都晴美

当社代表取締役

(被所有)

直接 4.1%

被債務保証

被債務保証(注3)

1,695,362

役員の近親者    

佐藤温子

直接 1.9%

副社長佐藤訓弘の配偶者

工事請負等(注2)

72,342

役員の近親者が議決権の過半数を所有    

㈱マイネ(注4)

静岡県浜松市中区

1,000

不動産業

工事請負等

工事請負等(注2)

115,472

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

  3. 提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成22年9月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

  4. 当社代表取締役宇都晴美の近親者が議決権の100%を直接保有しております。  

 

(1株当たり情報)

 

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

1株当たり純資産額

△4.89

1株当たり当期純損失金額

△10.11

1株当たり純資産額

0.67

1株当たり当期純利益金額

5.57

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

1株当たり当期純利益又は純損失金額

    

    

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△128,624

70,802

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)千円)

△128,624

70,802

期中平均株式数(株)

12,720,000

12,720,000

 

(重要な後発事項)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

 

コールドウェルバンカージャパン

200

3,500

浜松ケーブルテレビ㈱

100

5,000

末光商事㈱

2,000

1,000

(社)静岡県宅地建物取引業協会

1

10

全国不動産信用保証㈱

50

0

スタジオSAVOY㈱ 

20

1,000

2,371

10,510

【債券】

 該当事項はありません。

【その他】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

568,933

13,746

582,679

127,812

11,738

454,867

構築物

29,376

437

29,813

15,708

2,420

14,105

車両運搬具

2,038

2,038

1,966

10

71

工具器具・備品

93,483

2,320

95,803

79,199

3,990

16,603

土地

886,605

8,013

894,618

894,618

有形固定資産計

1,580,436

24,517

1,604,953

224,687

18,159

1,380,266

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

電話加入権

4,912

4,912

4,912

ソフトウエア

13,916

13,916

9,139

982

4,776

無形固定資産計

18,829

18,829

9,139

982

9,689

長期前払費用

2,358

369

1,989

1,989

繰延資産

繰延資産計

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物 

 

増加額(千円)

賃貸マンション(浜松市西区) 

13,168

構築物 

 

増加額(千円) 

賃貸マンション(浜松市西区)

437

土地 

 

増加額(千円)

賃貸マンション(浜松市西区)

8,013

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

848,000

966,000

2.99

1年以内に返済予定の長期借入金

121,610

114,802

2.11

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

670,239

614,559

2.11

H23年〜45年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

1,639,850

1,695,362

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

106,194

79,382

68,127

53,114

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

31,065

2,189

33,255

賞与引当金

1,178

1,178

完成工事補償引当金

5,215

5,388

3,566

7,037

家賃保証引当金

5,244

1,479

6,724

 (注) 「当期減少額(その他)」の金額は洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当資産等が存在しないため、計上しておりません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

① 流動資産

イ.現金預金

区分

金額(千円)

現金

3,566

預金

    

当座預金

25

普通預金

416,221

定期積金

8,500

別段預金

458

小計

425,205

合計

428,772

ロ.受取手形

相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

㈱神津製作所

6,495

㈱村上開明堂

5,354

合計

11,849

 

期日別内訳

 

期日別

金額(千円)

平成22年10月

2,520

12月

2,520

平成23年1月

6,809

合計

11,849

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三ヶ日採石㈱

3,428

その他

172

合計

3,600

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

((A) + (D)) / 2

─────────

(B) / 183   

2,172

12,232

10,804

3,600

75.0

43.2

ニ.完成工事未収入金

相手先別内訳

内容

金額(千円)

スズキ輸送梱包㈱本社建設工事(造成)

36,131

浜松市南区・増楽町賃貸マンション新築工事 

26,426

浜松市中区・萩丘賃貸マンション新築工事

25,994

静岡市駿河区・寺田賃貸戸建住宅新築工事

21,397

その他

129,741

合計

239,690

 

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

((A) + (D)) / 2

─────────

(B) / 183  

125,832

613,447

499,589

239,690

67.6

54.5

ホ.販売用土地建物

販売用土地

品名

金額(千円)

面積(㎡)

袋井市下山梨字徳持894

15,609

533.09

合計

15,609

533.09

 

へ.未成工事支出金

工事名

金額(千円)

静岡市駿河区・有東賃貸マンション新築工事

4,930

袋井市・愛野賃貸マンション新築追加工事

741

麺屋めん虎新築工事

529

その他

1,764

合計

7,966

ト.商品

商品名

金額(千円)

砕石

18,574

合計

18,574

② 流動負債

イ.工事未払金

相手先

金額(千円)

浜松生コン㈱

16,722

加藤建材㈱

13,590

㈱三立

12,862

上島建材㈱

11,000

㈲足立建具店

10,386

その他

186,375

合計

250,938

ロ.未成工事受入金

内容

金額(千円)

浜松市中区・曳馬賃貸マンション新築工事

8,273

浜松市東区・有玉南町賃貸マンション新築工事

8,029

静岡市駿河区・丸子賃貸マンション新築工事

3,673

浜松市中区・幸賃貸マンション新築工事

1,492

牧之原市・坂口賃貸マンション新築工事

1,000

その他

812

合計

23,281

③ 固定負債

預り保証金

内容

金額(千円)

敷金及び入居保証金

170,682

合計

170,682

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: KONOIKE Co.株式会社、2010-09-30 期 有価証券報告書