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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度における我が国経済は、エコカー減税、家電製品のエコポイント等の積極的な財政支出による景気刺激策の効果、及び新興国の景気回復の恩恵などにより、大企業を中心に業績は大幅な改善を受け、景気は回復基調にある経済情勢下にあります。

 しかしながら、中小企業、及び建設・不動産業界におきましては、民主党政権の政策迷走による国内景気低迷や雇用不安、それに伴う消費低迷等によるデフレ脱却の見通しがつかない中、企業の業績回復にも関わらず設備投資意欲は低く、建設案件は減少の一途をたどり、引き続き非常に厳しい状況下にあります。

 このような経営環境の下、当事業年度の業績は、売上高2,477,402千円、営業利益90,275千円、経常利益72,611千円、当期純利益70,802千円となりました。

 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

 建設事業においては、売上高は1,470,847千円、建設事業売上総利益は263,456千円となりました。

 不動産賃貸事業においては、売上高は980,882千円、不動産賃貸事業売上総利益は87,813千円となりました。

 不動産売買仲介等事業においては、売上高は25,673千円、不動産売買仲介等事業売上総利益は9,468千円となりました。

 なお、セグメント別の業績は内部取引を除いております。また、当事業年度は決算期変更により6ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析はおこなっておりません。(以下「(2)キャッシュ・フロー」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

 

 (2)キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、仕入債務の増加、借入金の増加等により一部相殺されたものの、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、有形固定資産の取得等の要因により前事業年度末に比べ33,811千円減少し、当事業年度末には420,272千円となりました。

 また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は56,054千円となりました。
 これは主に、売上債権の増加、未成工事受入金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は33,259千円となりました。
 これは主に、有形固定資産の取得による支出、貸付による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は55,502千円となりました。
 これは主に、借入金の増加によるものです。

  

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第6期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

工事別

前事業年度繰越工事高

(千円)

当事業年度受注工事高

(千円)

計(千円)

当事業年度完成工事高

(千円)

翌事業年度繰越工事高

当事業年度施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

(7,288)

(7,288

(7,288)

 

 

(7,288

建築工事

1,515,304

1,983,886

3,499,190

1,965,744

1,533,446

5.5

84,895

2,033,289

 

 

 (10,866)

(10,866

(10,866)

 

 

 

(10,866

土木工事

14,815

33,549

48,364

37,164

11,200

47.0

5,269

39,583

 

 

 (18,154)

(18,154

 (18,154)

 

 

 

(18,154

合計

1,530,119

2,017,435

3,547,555

2,002,909

1,544,646

5.8

90,164

2,072,873

 

第7期(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

工事別

前事業年度繰越工事高

(千円)

当事業年度受注工事高

(千円)

計(千円)

当事業年度完成工事高

(千円)

翌事業年度繰越工事高

当事業年度施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

()

(

()

 

 

(

建築工事

1,533,446

903,445

2,436,891

1,371,810

1,065,080

1.0

10,789

1,297,704

 

 

 ()

(

()

 

 

 

(

土木工事

11,200

103,880

115,080

95,540

19,539

0.0

90,271

 

 

 ()

(

 ()

 

 

 

(

合計

1,544,646

1,007,325

2,551,971

1,467,351

1,084,619

1.0

10,789

1,387,976

 (注)1.前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。

3.( )内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅の工事高(内数)であります。 

 

(2)受注工事の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命

(%)

競争

(%)

(%)

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

建築工事

100.0

100.0

土木工事

100.0

100.0

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

建築工事

100.0

100.0

土木工事

100.0

100.0

 (注) 百分比は請負金額比であります。

 

(3)売上高

① 完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

建築工事

1,958,455

1,958,455

土木工事

26,298

26,298

合計

1,984,754

1,984,754

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

建築工事

1,371,810

1,371,810

土木工事

95,540

95,540

合計

1,467,351

1,467,351

第6期完成工事のうち主なもの

浜松市中区・蜆塚賃貸マンション新築工事

浜松市中区・高丘北賃貸マンション新築工事

浜松市中区・海老塚賃貸マンション新築工事

第7期完成工事のうち主なもの

掛川市・上西郷賃貸マンション新築工事 

浜松市中区・早出町賃貸マンション新築工事 

横浜市南区・大岡賃貸マンション新築工事 

 

② 不動産事業等売上高

期別

区分

土地分譲事業(千円)

不動産賃貸事業(千円) 

その他(千円)

合計(千円)

第6期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

不動産事業等

49,155

1,750,412

84,180

1,883,748

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

不動産事業等

16,900

940,304

52,847

1,010,051

第6期不動産事業等売上の主なもの

不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。

第7期不動産事業等売上の主なもの

不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。

 

 当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

前年同期比(%)

建設事業(千円)

建設工事 

1,467,351

その他 

3,495

小計 

1,470,847

不動産賃貸事業(千円)

不動産賃貸事業 

940,304

その他 

40,578

小計 

980,882

不動産売買仲介等事業(千円)

土地分譲事業 

16,900

不動産仲介事業 

8,745

その他 

28

小計 

25,673

合計(千円) 

2,477,402

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.上記の金額には、内部取引は含まれておりません。

 

(4)手持工事高

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

建築工事

1,065,080

1,065,080

土木工事

19,539

19,539

合計

1,084,619

1,084,619

手持工事のうち主なもの

 浜松市東区・天龍川町賃貸マンション新築工事

 浜松市中区・萩丘賃貸マンション新築工事

 静岡市駿河区・西島賃貸マンション新築工事

 静岡市駿河区・有東賃貸マンション新築工事

 

3【対処すべき課題】

 今後、当社が安定経営を確立していくためには、引き続き賃貸マンション事業に経営資源を集中させていくことが必要であると考えています。

 ただ、少子高齢化時代の到来により、賃貸マンション需要の縮小が予想される環境下では、従来主力の新築マンション受注だけの営業推進体制では安定経営は困難な情勢にあります。

 そこで、賃貸業界共通の時代ニーズである「空室に悩むオーナー様」への対応商品として「アキ・リノ・GSS」という既存の建物にリノベーションを行い、その物件に当社の家賃保証システムをセットした新商品を今後の主力商品に加えました。この商品の販売を強化することにより、顧客ニーズにマッチした「GS(グランストークマンション)」=(新築賃貸マンション)、「GSS(グランストークシステム)」=(GSの家賃保証システム)、そして「アキ・リノ・GSS(アキリノグランストークシステム)」=(リノベーションと家賃保証システム)という商品の3本柱をバランス良く展開し、経営の安定化を図っていく方針であります。

 幸いにも「賃貸マンションを経営する企業」という当社の基本コンセプト・経営姿勢も多くのお客様から信任され、県内各地域でのシェアアップ、イメージアップも一層浸透しているところであります。

 財務面でも、受注環境が厳しい中、人員の効率化、経費の削減等によりコスト削減策を実行し、損益分岐点売上を大幅に引き下げて、安定的な財務体質に転換してきているところであります。

 今後につきましては、「GS」と「GSS」「アキ・リノ・GSS」の3本の柱を中心に積極的な営業推進体制を構築し、計画達成に向け役職員一丸となって邁進し最善を尽くしていく所存であります。

  

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)工事用資材等の価格変動

 工事用資材等の原材料価格等が高騰した際、それを工事請負金額に反映できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)一括借り上げ事業について

 当社は、賃貸住宅の建築工事を請け負い、希望する建築主には賃貸住宅の一括借り上げを行っております(グランストークシステム(GSS))。これは借上げ家賃を満室時家賃の約90%に設定し、契約に従った一定期間の家賃収入を保証するものであります。これらの借上げ物件については空室率によって、業績に影響を与えております。

(3)法的規制について

 当社の行う事業については、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法、特定建設業の許認可等の法的規制を受けており、これらの関係法令の改正等により当社の経営実績に影響を受ける可能性があります。

(4)建設施工に伴う事故について

 当社は、建設業法、労働関係法令その他関係法令を遵守すると共に、工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や安全点検パトロール等により災害撲滅活動を実施していますが、万一、法令違反や人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社の経営や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表の作成方法について」に記載しております。

 

(2)当事業年度の財政状態の分析

(資産の部)

 資産合計は、前事業年度末と比較して、1,225千円減少し、2,313,433千円となりました。これは、主に完成工事未収入金が113,858千円増加したものの、現金預金33,811千円、棚卸資産82,828千円が減少したことの影響によるものです。

(負債の部)

 負債合計は、前事業年度末と比較して、72,028千円減少し、2,304,895千円となりました。これは、主に工事未払金58,669千円、借入金55,512千円が増加したものの、未成工事受入金182,731千円が減少したことの影響によるものです。

(純資産の部)

 純資産合計は、前事業年度末と比較して、70,802千円増加して8,538千円となりました。これは、繰越利益剰余金の増加によるものです。

(3)当事業年度の経営成績の分析

 当事業年度における経営成績については「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」をご参照下さい。

 なお、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]及び4[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの分析

 当事業年度におけるキャッシュ・フローの概要については「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

 





出典: KONOIKE Co.株式会社、2010-09-30 期 有価証券報告書