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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

第8期

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定する)

その他有価証券

時価のあるもの

同 左

 

時価のないもの

 総平均法による原価法

時価のないもの

同 左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

同 左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同 左

 

建物

10〜47年

工具器具・備品

4〜20年

 

 

 

 

 

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同 左

 

(3)リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  

(3)リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

項目

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

第8期

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった金額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同 左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同 左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

同 左

 

(4)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため実績繰入率による繰入限度額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

同 左

 

(5)家賃保証引当金 

 賃貸物件の一括借り上げにおける、空室保証によって発生する損失に備えるため、一括借り上げ契約期間における損失見込額を計上しております。 

(5)家賃保証引当金 

同 左  

5.完成工事高の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

同 左 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同 左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜き方式によっております。

(1)消費税等の会計処理

同 左

 

【会計処理方法の変更】

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

第8期

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

────

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。

 これによる損益への影響はありません。 

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

第7期

(平成22年9月30日)

第8期

(平成23年9月30日)

※1.下記の資産を短期借入金966,000千円、長期借入金729,361千円の担保に供しております。

※1.下記の資産を短期借入金945,000千円、長期借入金695,885千円の担保に供しております。

1 建物、構築物

342,811千円

2 土地

 807,400千円

1,150,211千円

1 建物、構築物

349,222千円

2 土地

 807,400千円

1,156,623千円

2.偶発債務

2.偶発債務

賃貸マンション建設資金の銀行借入保証

賃貸マンション建設資金の銀行借入保証

1

     72,251千円

 

1

     67,925千円

 

 

(損益計算書関係)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

第8期

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 

※1.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。 

──── 

工具器具備品廃棄損 

869千円 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第7期(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

12,720,000

12,720,000

合計

12,720,000

12,720,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

 

第8期(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式(※1)

12,720,000

300,000

13,020,000

合計

12,720,000

300,000

13,020,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

 (※1)普通株式の発行済株式の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

第8期

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年9月30日現在)

(平成23年9月30日現在)

(千円)

現金預金勘定

 

428,772

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

 

△8,500

 

現金及び現金同等物

 

420,272

 

 

(千円)

現金預金勘定

 

495,447

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

 

△9,000

 

現金及び現金同等物

 

486,447

 

 

 

(リース取引関係)

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

第8期

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

 

──── 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

8,130

8,130

合計

8,130

8,130

 

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

 千円

1年超

千円

合計

千円

 

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

支払リース料

542千円

減価償却費相当額

542千円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし定額法によって算定しております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後23年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、適時に、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況を吟味し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券の運用等については、信用リスクのある債券運用は行っておりません。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場リスクのある有価証券等などの運用は行っておりません。

手持ちの投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

428,772

428,772

(2)売掛金

3,600

 3,600

(3)完成工事未収入金

239,690

 239,690

(4)未収入金

1,633

1,633

(5)短期貸付金

32,411

 32,411

(6)投資有価証券

10,510

16,756

6,245

(7)会員権

16,419

 13,494

 △2,925

(8)長期貸付金

55,371

 60,615

 5,244

(9)差入保証金

50,611

 42,244

 △8,367

(10) 長期未収入金

40,513

    

    

   貸倒引当金(※1)

△30,150

     

     

 

10,363

 5,358

△5,005

 資産計

849,386

844,578 

△4,807 

(1)工事未払金

250,938

250,938

(2)短期借入金

1,080,802

 1,080,802

(3)未払金

10,751

 10,751

(4)未成工事受入金

23,281

 23,281

(5)前受家賃

68,082

 68,082

(6)長期借入金

614,559

615,333

773

(7)預り保証金

170,682

 167,127

△3,554

 負債計

2,218,486 

2,215,705

△2,780

(※1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)短期貸付金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券 

 投資有価証券の時価は、1株当たり純資産額により算定しております。

(7)会員権 

 会員権の時価は、取引相場等により算定しております。

(8)長期貸付金 

 長期貸付金の時価は、利息込みの受取予想額を直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)差入保証金、(10)長期未収入金 

 これらの時価は、長期未収入金及び返還予定日のある差入保証金については、返還予定額を直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、返還予定日のない差入保証金については帳簿価額によっております。

負 債

(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未成工事受入金、(5)前受家賃

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)預り保証金 

預り保証金は、最近の平均入居年数を基に返済予定額を直近の借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

   2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内 
(千円)

1年超
5年以内 
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超 
(千円)

現金預金

428,772

売掛金

3,600

完成工事未収入金

239,690

未収入金

1,633

短期貸付金

 32,411

長期貸付金 

23,976

10,647

20,748

差入保証金 

50,611

長期未収入金

 1,080

 4,320

 5,400

29,713 

合計

707,189

28,296 

16,047

101,073 

   3.長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご覧下さい。 

 

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後22年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、適時に、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況を吟味し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券の運用等については、信用リスクのある債券運用は行っておりません。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場リスクのある有価証券等などの運用は行っておりません。

手持ちの投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

495,447

495,447

(2)受取手形及び売掛金

2,518

 2,518

(3)完成工事未収入金

250,250

 250,250

(4)未収入金

2,741

2,741

(5)短期貸付金

25,128

 25,128

(6)投資有価証券

7,010

11,003

3,993

(7)会員権

9,919

 9,919

 

(8)長期貸付金

49,317

 54,105

 4,788

(9)差入保証金

45,834

 33,979

 △11,854

(10) 長期未収入金

39,133

    

    

   貸倒引当金(※1)

△30,150

     

     

 

8,983

 4,300

△4,683

 資産計

897,150

889,394 

△7,756 

(1)工事未払金

208,086

208,086

(2)短期借入金

1,065,824

 1,065,824

(3)未払金

10,029

 10,029

(4)未成工事受入金

58,103

 58,103

(5)前受家賃

73,288

 73,288

(6)長期借入金

620,861

621,795

934

(7)預り保証金

141,233

 138,395

△2,837

 負債計

2,177,426 

2,175,523

△1,903

(※1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)短期貸付金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券 

 投資有価証券の時価は、1株当たり純資産額により算定しております。

(7)会員権 

 会員権の時価は、取引相場等により算定しております。

(8)長期貸付金 

 長期貸付金の時価は、元利金の合計額を国債利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)差入保証金、(10)長期未収入金 

 これらの時価は、長期未収入金及び返還予定日のある差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、返還予定日のない差入保証金については帳簿価額によっております。

負 債

(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未成工事受入金、(5)前受家賃

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)預り保証金 

預り保証金は、最近の平均入居年数を基に将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

   2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内 
(千円)

1年超
5年以内 
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超 
(千円)

現金預金

495,447

受取手形及び売掛金

2,518

完成工事未収入金

250,250

未収入金

2,741

短期貸付金

 25,128

長期貸付金 

17,824

10,647

20,845

差入保証金 

45,834

長期未収入金

 1,800

 7,200

 9,000

21,133 

合計

777,366

25,024 

19,647

87,813 

   3.長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご覧下さい。 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年9月30日現在)

1.その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額10,510千円)については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。 

2.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

当事業年度(平成23年9月30日現在)

1.その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額7,010千円)については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。 

2.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、その他有価証券の株式について、3,500千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

第7期(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

 当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

第8期(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

  

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務及びその内訳

 

第7期

(平成22年9月30日)

第8期

(平成23年9月30日)

退職給付債務(千円)

33,755

37,318

退職給付引当金(千円)

33,755

37,318

3.退職給付費用の内訳

 

第7期

(平成22年9月30日)

第8期

(平成23年9月30日)

会計基準変更時差異償却(千円)

過去勤務債務費用処理額(千円)

簡便法による勤務費用(千円)

1,638

5,896

その他(千円) 

440

3,557

合計

2,078

9,453

 

(ストック・オプション等関係)

第7期(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

該当事項はありません。

 

第8期(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年9月30日)

当事業年度

(平成23年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

貸倒引当金

12,321

製品保証引当金 

2,875

家賃保証引当金 

2,747

退職給付引当金 

13,794

有価証券評価損

204

ゴルフ会員権等評価損

81

棚卸資産評価損

1,766

固定資産評価損

116,811

減損損失

4,827

繰越欠損金

101,240

繰延税金資産小計

256,671

評価性引当額

△256,671

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

繰延税金資産

(千円)

貸倒引当金

12,321

製品保証引当金 

3,360

家賃保証引当金 

3,236

退職給付引当金 

15,250

投資有価証券評価損

4,291

ゴルフ会員権等評価損

20,735

棚卸資産評価損

1,180

減損損失

99,882

繰越欠損金

88,173

繰延税金資産小計

248,433

評価性引当額

△248,433

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

(注)販売用不動産から土地勘定に振り替えた土地の評価損58,902千円を棚卸資産評価損から固定資産評価損に振り替えております。

 

 

同 左 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.9

(調整)

 

評価性引当額増減

△44.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

住民税均等割

0.0

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5

 

 

  ────

 

(%)

法定実効税率

40.9

(調整)

 

評価性引当額増減

△46.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.1

住民税均等割

3.3

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.3

 

3.決算日後の税率変更

  平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(法律第117号)が公布されました。

  これに伴い平成24年10月1日開始事業年度より前者の法律により法人税の4.5%引き下げ及び後者の法律により平成24年10月1日開始事業年度から3年間、特別復興税(法人税額の10%)が課されることになりましたので、法定実効税率が変動することになります。

  なお、この変更による影響額はありません。

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

 

当社では、静岡県浜松市内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション(土地を含む。)を有しております。平成22年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,149千円(※1)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

貸借対照表計上額(千円)

当事業年度末の時価

(千円)

 前事業年度末残高

 当事業年度増減額

 当事業年度末残高

 1,351,840

 8,284

 1,360,124

 1,368,200

  (※1)賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上しております。

 (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(21,141千円)であり、主な減少額は減価償却額(13,416千円)であります。

3.当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産については自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。

 

  当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 

当社では、静岡県浜松市内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション(土地を含む。)を有しております。平成23年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,104千円(※1)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

貸借対照表計上額(千円)

当事業年度末の時価

(千円)

 前事業年度末残高

 当事業年度増減額

 当事業年度末残高

 1,360,124

 △24,805

 1,335,318

 1,342,046

  (※1)賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上しております。

 (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(1,217千円)主な減少額は減価償却額(26,023千円)であります。

3.当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産については自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 

(単位:千円) 

 

建設事業 

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高 

1,470,847 

980,882

 25,673

 2,477,402

セグメント間の内部売上高又は振替高 

 

 2,064

 

 2,064

計 

1,470,847 

982,946 

 25,673

 2,479,467

セグメント利益 

 63,678

 4,772

 4,159

 72,611

セグメント資産 

 828,526

 951,912

 532,994

 2,313,433

その他の項目 

 

 

 

 

減価償却費 

 7,105

 11,979

 56

 19,142

受取利息

1,169

357

17

1,543

支払利息 

 17,030

 5,204

 236

 22,470

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(再調整に関する事項) 

(単位:千円) 

売上高 

金額 

報告セグメント計 

 2,479,467

セグメント間取引消去 

 △2,064

財務諸表の売上高 

 2,477,402

 

Ⅱ 当事業年度(自平成22年10月1日 至平成23年9月30日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。

「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 

(単位:千円) 

 

建設事業 

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高 

2,172,893 

2,094,400

 20,284

 4,287,578

セグメント間の内部売上高又は振替高 

 

 6,508

 

 6,508

計 

2,172,893 

2,100,908 

 20,284

 4,294,086

セグメント利益又は損失(△) 

 △29,395

 56,902

 △429

 27,077

セグメント資産 

 879,001

 1,058,442

 367,238

 2,304,682

セグメント負債 

 770,347

 419,166

 1,074,511

 2,264,025

その他の項目 

 

 

 

 

減価償却費 

 10,244

 24,716

 96

 35,057

受取利息

2,083

754

35

2,873

支払利息 

 34,157

 12,367

 588

 47,113

有形固定資産又は無形固定資産の増加額 

 1,394

 643

 10

 2,048

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(再調整に関する事項) 

(単位:千円) 

売上高 

金額 

報告セグメント計 

 4,294,086

セグメント間取引消去 

 △6,508

財務諸表の売上高 

 4,287,578

 

【関連情報】

Ⅰ 前事業年度(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

建設事業 

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計 

外部顧客への売上高 

1,470,847 

980,882

 25,673

 2,477,402

2.地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。

 

Ⅱ 当事業年度(自平成22年10月1日 至平成23年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

建設事業 

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計 

外部顧客への売上高 

2,172,893 

2,094,400

 20,284

 4,287,578

2.地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)

該当事項はありません。 

 

当事業年度(自平成22年10月1日 至平成23年9月30日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成22年10月1日 至平成23年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成22年10月1日 至平成23年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

第7期(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日) 

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員    

宇都晴美

当社代表取締役

(被所有)

直接 4.1%

被債務保証

被債務保証(注3)

1,695,362

役員の近親者    

佐藤温子

直接 1.9%

副社長佐藤訓弘の配偶者

工事請負等(注2)

72,342

役員の近親者が議決権の過半数を所有    

㈱マイネ(注4)

静岡県浜松市中区

1,000

不動産業

工事請負等

工事請負等(注2)

115,472

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

  3. 提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成22年9月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

  4. 当社代表取締役宇都晴美の近親者が議決権の100%を直接保有しております。  

 

第8期(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日) 

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員    

宇都晴美

当社代表取締役

(被所有)

直接 4.5%

被債務保証

被債務保証(注3)

1,686,685

役員の近親者が議決権の過半数を所有    

㈱マイネ(注4)

静岡県浜松市中区

1,000

不動産業

建物一括借上

建物一括借上(注2)

10,032

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

  3. 提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成22年9月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

  4. 当社代表取締役宇都晴美の近親者が議決権の100%を直接保有しております。  

 

(1株当たり情報)

 

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

第8期

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1株当たり純資産額

0.67

1株当たり当期純利益金額

5.57

1株当たり純資産額

3.12

1株当たり当期純利益金額

1.34

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第7期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年9月30日)

第8期

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益(千円)

70,802

17,117

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

70,802

17,117

期中平均株式数(株)

12,720,000

12,728,219

 

(重要な後発事項)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

 

コールドウェルバンカージャパン

200

0

浜松ケーブルテレビ㈱

100

5,000

末光商事㈱

2,000

1,000

(社)静岡県宅地建物取引業協会

1

10

全国不動産信用保証㈱

50

0

スタジオSAVOY㈱ 

20

1,000

2,371

7,010

【債券】

 該当事項はありません。

【その他】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

582,679

1,176

583,856

150,730

22,917

433,125

構築物

29,813

29,813

19,847

4,139

9,965

車両運搬具

2,038

2,038

1,987

20

50

工具器具・備品

95,803

635

2,570

93,867

83,578

6,080

10,288

土地

894,618

40

894,659

894,659

有形固定資産計

1,604,953

1,852

2,570

1,604,235

256,143

33,157

1,348,091

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

電話加入権

4,912

4,912

4,912

ソフトウエア

13,916

195

14,112

11,039

959

3,072

無形固定資産計

18,829

195

19,024

11,039

959

7,985

長期前払費用

1,989

535

1,453

1,453

繰延資産

繰延資産計

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物 

 

増加額(千円)

本社ビル配線工事(浜松市中区) 

780

工具器具・備品 

 

減少額(千円) 

パソコン等廃棄

2,570

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

966,000

945,000

2.97

1年以内に返済予定の長期借入金

114,802

120,824

2.00

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

614,559

620,861

2.00

H24年〜45年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

1,695,362

1,686,685

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

94,027

82,781

67,765

63,088

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

33,255

907

747

33,415

完成工事補償引当金

7,037

8,224

7,037

8,224

家賃保証引当金

6,724

1,196

7,920

 

【資産除去債務明細表】

該当資産等が存在しないため、計上しておりません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

① 流動資産

イ.現金預金

区分

金額(千円)

現金

801

預金

    

当座預金

20

普通預金

485,179

定期積金

9,000

別段預金

445

小計

494,645

合計

495,447

ロ.受取手形

相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

ユシロ化学工業株式会社

519

合計

519

 

期日別内訳

 

期日別

金額(千円)

平成23年12月

519

合計

519

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三ヶ日採石㈱

1,165

その他

833

合計

1,999

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

((A) + (D)) / 2

─────────

(B) / 365   

3,600

7,303

8,904

1,999

81.7

139.9

ニ.完成工事未収入金

相手先別内訳

内容

金額(千円)

磐田市・富丘賃貸マンション新築工事

91,812

静岡市葵区・瀬名中央賃貸マンション新築工事

30,040

焼津市・栄町賃貸マンション新築工事

18,864

袋井市・高尾賃貸マンション新築工事

13,347

その他

96,186

合計

250,250

 

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

((A) + (D)) / 2

─────────

(B) / 365  

239,690

1,154,507

1,143,947

250,250

82.1

77.4

ホ.販売用土地建物

販売用土地

品名

金額(千円)

面積(㎡)

袋井市下山梨字徳持894

8,242

533.09

合計

8,242

533.09

 

へ.未成工事支出金

工事名

金額(千円)

WAFFUL HILLS MOM新築工事

466

静岡市駿河区・大谷賃貸マンション新築工事

300

焼津市・三和賃貸マンション新築工事

84

その他

330

合計

1,181

ト.商品

商品名

金額(千円)

砕石

14,848

合計

14,848

② 流動負債

イ.工事未払金

相手先

金額(千円)

㈱日成管興

15,878

上島建材㈱

12,302

加藤建材㈱

9,210

マナック㈱ 浜松支店

8,872

㈱東海美工

8,721

その他

153,101

合計

208,086

ロ.未成工事受入金

内容

金額(千円)

焼津市・栄町賃貸マンション新築工事

39,968

袋井市・湊賃貸マンション新築工事

8,831

浜松市中区・葵西賃貸マンション新築工事

7,580

その他

1,722

合計

58,103

③ 固定負債

預り保証金

内容

金額(千円)

敷金及び入居保証金

141,233

合計

141,233

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: KONOIKE Co.株式会社、2011-09-30 期 有価証券報告書