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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,880,000

50,880,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成24年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成24年12月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,020,000

13,020,000

当社は単元株制度は採用しておりません。

13,020,000

13,020,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成23年9月21日

(注) 

300

13,020

15

78

4

(注) 有償第三者割当         300千株  

           発行価格      50円

           資本組入額     50円

 

(6)【所有者別状況】

 

平成24年9月30日現在

区分

株式の状況

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

31

1,060

1,093

所有株式数(株)

600,000

62,000

1,665,000

10,693,000

13,020,000

所有株式数の割合(%)

4.6

0.5

12.8

82.1

100.0

 

(7)【大株主の状況】

 

平成24年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社清水銀行

静岡市清水区富士見町3番1号

600,000

4.60

宇都 晴美

浜松市北区

586,000

4.50

拓殖株式会社

浜松市北区三方原町756番地1

576,000

4.42

佐藤 訓弘

静岡市葵区

535,000

4.10

二橋 弘安

浜松市浜北区

442,000

3.39

原田 多加資

周智郡森町

426,000

3.27

谷高 博

磐田市

361,500

2.77

高林 辰男

浜松市浜北区

355,000

2.72

株式会社清水地域経済研究センター

静岡市清水区相生町3番3号

300,000

2.30

小枝 弘征

浜松市東区

272,000

2.08

4,453,500

34.20

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成24年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,020,000

13,020,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

発行済株式総数

13,020,000

総株主の議決権

13,020,000

 

②【自己株式等】

 

平成24年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本とし、会社の競争力を維持し、収益力の向上に努め、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを基本方針としております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当面は純資産の状況から配当はできませんが、今後は更なる業務の効率化及び諸経費削減に努め、早期に配当できるよう、一層の努力をしてまいります。

 

4【株価の推移】

 金融商品取引所非上場のため該当事項はありません。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

宇都 晴美

昭和23年6月12日

昭和52年1月

鴻池建設㈱入社

昭和60年12月

鴻池建設㈱取締役就任

平成6年6月

鴻池建設㈱退社 ユーホーム㈱代表取締役就任

平成8年11月

鴻池建設㈱入社

平成8年12月

当社取締役就任

平成11年10月

代表取締役就任(現任)

(注)1

586

専務取締役

 

高林 辰男

昭和27年1月23日

昭和49年4月

㈱中部銀行入社

平成10年4月

同行藤枝支店支店長

平成11年10月

鴻池建設㈱出向

平成11年11月

当社取締役就任

平成11年12月

鴻池建設㈱常務取締役就任

平成15年12月

鴻池建設㈱専務取締役就任 管理本部長

平成16年6月

当社専務取締役就任(現任)

(注)1

355

常務取締役

不動産事業部長 

二橋 弘安

昭和28年7月10日

昭和53年8月

鴻池建設㈱入社

平成10年10月

建設部長

平成11年12月

鴻池建設㈱取締役就任 建設本部長

平成14年11月

当社取締役就任

平成19年4月

平成24年4月 

当社常務取締役就任

当社常務取締役 不動産事業部長(現任) 

(注)1

442

常務取締役

建設事業部長

福山 淳平

昭和29年7月29日

昭和53年3月

鴻池建設㈱入社

平成12年10月

鴻池建設㈱お客様サービス、リフォーム部長

平成13年10月

鴻池建設㈱品質保証部長

平成15年10月

鴻池建設㈱積算購買部長

平成17年6月 

当社取締役就任 

平成24年4月 

当社常務取締役就任 建設事業部長(現任)

(注)1

116

取締役

建設事業部

副事業部長 

外山 武志

昭和45年5月11日

平成5年4月

鴻池建設㈱入社

平成18年4月

当社営業副部長

平成19年4月

当社浜松支店長

平成22年4月

当社執行役員不動産部長

平成23年12月 

当社取締役就任 建設事業部副事業部長(現任)

(注)1

7

監査役

 

谷高 博

昭和23年8月12日

昭和42年4月

殖産相互住宅㈱入社

平成8年6月

鴻池建設㈱入社

平成11年10月

鴻池建設㈱総務部副部長

平成13年11月

当社監査役就任(現任)

(注)2

361

監査役

 

服部 茂

昭和25年1月28日

昭和55年6月

鴻池建設㈱入社

平成12年10月

鴻池建設㈱総務部長

平成15年10月

鴻池建設㈱人事部長

平成17年6月

当社取締役就任 総務部長

平成24年12月 

当社監査役就任(現任) 

(注)3

166

 

 

 

 

    

2,033

 (注)1.平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2.平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス(法令遵守)とアカウンタビリティ(説明責任)を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。

(1)会社機関の内容について

① 当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。

 平成24年9月末日現在、役員は取締役6名 監査役1名となっております。

 取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役1名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。

 また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。

② 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他1名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士1名が行っております。

 

(2)内部統制システム及びリスク管理体制について

① 当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。

② 当社のリスク管理体制は、毎月1回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、公認会計士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。

③ 内部監査は、内部監査担当者を1名定め、各部門の定期的視察、指導を行っております。なお、監査役、内部監査担当者及び公認会計士は、必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。

(3)役員報酬の内容について

 当事業年度における取締役に対する報酬は71,566千円、監査役に対する報酬は9,644千円、監査役に対する退職慰労金は1,000千円で、役員報酬の合計は82,211千円であります。

(4)取締役の定数

当社は、取締役の定数について、3名以上とする旨を定めております。

(5)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の決議権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

(6)取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。

(7)株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

4,000

4,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

該当事項はありません。 

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

該当事項はありません。 

 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。 

 





出典: KONOIKE Co.株式会社、2012-09-30 期 有価証券報告書