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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定する)

時価のないもの

 総平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

建物

10〜47年

工具器具・備品

4〜20年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった金額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度は賞与の支給見込額が零であるため、計上しておりません。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため実績繰入率による繰入限度額を計上しております。

(5)家賃保証引当金 

 賃貸物件の一括借り上げにおける、空室保証によって発生する損失に備えるため、一括借り上げ契約期間における損失見込額を計上しております。

5.完成工事高の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜き方式によっております。

(2)控除対象外消費税 

 発生事業年度の費用として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.

前事業年度(平成24年9月30日)

 下記の資産を短期借入金620,900千円、長期借入金936,409千円の担保に供しております。

1 建物、構築物

344,335千円

2 土地

 807,400

1,151,735

 

当事業年度(平成25年9月30日)

 下記の資産を短期借入金597,200千円、長期借入金846,424千円の担保に供しております。

1 建物、構築物

325,684千円

2 土地

 807,400

1,133,085

 

 2.偶発債務

賃貸マンション建設資金の銀行借入保証

前事業年度

(平成24年9月30日)

当事業年度

(平成25年9月30日)

1名

63,351千円

 

58,708千円

 

(損益計算書関係)

※1.不動産事業等売上原価に含まれる控除対象外消費税の額 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

 

10,359千円

 

10,928千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

土地売却益

63千円

 

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第9期(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

13,020,000

13,020,000

合計

13,020,000

13,020,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

 

第10期(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

13,020,000

13,020,000

合計

13,020,000

13,020,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

現金預金勘定

484,458千円

851,061千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△9,000

△9,000

現金及び現金同等物

475,458

842,061

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

   事業における車輌運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である未払金及び工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、適時に、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況を吟味し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券の運用等については、信用リスクのある債券運用は行っておりません。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場リスクのある有価証券等などの運用は行っておりません。

 手持ちの投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

前事業年度(平成24年9月30日) 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

    484,458

484,458 

 

(2)受取手形及び売掛金

 4,014

4,014 

 

(3)完成工事未収入金

173,620 

173,620 

 

(4)未収入金

5,463 

5,463 

 

(5)短期貸付金

16,083 

16,083 

 

(6)投資有価証券

5,329 

5,146 

△183 

(7)会員権

9,919 

9,769 

△150 

(8)長期貸付金

45,285 

50,039 

4,754 

(9)差入保証金

40,476 

36,991 

△3,484 

(10) 長期未収入金

37,333 

        

        

   貸倒引当金(※1)

△30,150 

     

     

 

7,183 

6,644 

△539 

 資産計

791,836 

792,232 

396 

(1)工事未払金

204,683 

204,683 

 

(2)短期借入金

756,735 

756,735 

 

(3)リース債務(流動負債)

1,098

1,098

(4)未払金

15,372 

15,372 

 

(5)未成工事受入金

104,520 

104,520 

 

(6)前受家賃

75,598 

75,598 

 

(7)長期借入金

992,274 

988,219 

△4,054 

(8)預り保証金

123,855 

123,733 

△122 

(9)リース債務(固定負債) 

7,671

7,071

△599

 負債計

2,281,809 

2,277,033 

△4,776 

(※1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(平成25年9月30日) 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

    851,061

851,061 

 

(2)受取手形及び売掛金

 1,671

1,671 

 

(3)完成工事未収入金

52,330 

52,330 

 

(4)未収入金

2,278 

2,278 

 

(5)短期貸付金

17,797 

17,797 

 

(6)投資有価証券

5,329 

5,979 

649 

(7)会員権

9,919 

9,869 

△50 

(8)長期貸付金

55,444 

61,705 

6,260 

(9)差入保証金

39,180 

35,986 

△3,194 

 資産計

1,035,012 

1,038,678 

3,665 

(1)工事未払金

263,403 

263,403 

 

(2)短期借入金

1,002,789 

1,002,789 

 

(3)リース債務(流動負債)

1,759

1,759

(4)未払金

11,330 

11,330 

 

(5)未成工事受入金

263,009 

263,009 

 

(6)前受家賃

85,108 

85,108 

 

(7)長期借入金

586,685 

578,406 

△8,278 

(8)預り保証金

106,966 

106,865 

△101 

(9)リース債務(固定負債) 

9,145

8,711

△433

 負債計

2,330,198 

2,321,384 

△8,814 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)短期貸付金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券 

 投資有価証券の時価は、1株当たり純資産額により算定しております。

(7)会員権 

 会員権の時価は、取引相場等により算定しております。

(8)長期貸付金 

 長期貸付金の時価は、元利金の合計額を国債利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)差入保証金 

 これらの時価は、返還予定日のある差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、返還予定日のない差入保証金については帳簿価額によっております。

負 債

(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払金、(5)未成工事受入金、(6)前受家賃

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(9)リース債務(固定負債)

これらの時価は、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)預り保証金 

預り保証金は、最近の平均入居年数を基に将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

483,781

受取手形及び売掛金

4,014

完成工事未収入金

173,620

未収入金

5,463

短期貸付金

16,083

長期貸付金 

15,949

10,672

18,663

差入保証金 

40,476

長期未収入金 

1,800

7,200

9,000

19,333

合計

684,765

23,149

19,672

78,473

 

当事業年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

851,061

受取手形及び売掛金

1,671

完成工事未収入金

52,330

未収入金

2,278

短期貸付金

17,797

長期貸付金 

7,797

17,200

13,013

17,433

差入保証金 

39,180

合計

932,936

17,200

13,013

56,613

 

3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

620,900

長期借入金

135,835

405,589

83,423

67,096

58,790

377,374

リース債務

1,098

1,142

1,188

1,236

4,103

合計

757,833

406,731

84,612

68,333

62,894

377,374

 

当事業年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

597,200

長期借入金

405,589

83,423

67,096

58,790

52,187

325,186

リース債務

1,759

1,852

1,949

4,870

473

合計 

1,004,549

85,275

69,046

63,660

52,660

325,186

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成24年9月30日)

非上場株式(貸借対照表計上額5,329千円)については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。 

当事業年度(平成25年9月30日)

非上場株式(貸借対照表計上額5,329千円)については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。

 

2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、その他有価証券の株式について680千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成24年9月30日)

 当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(平成25年9月30日)

 当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

当事業年度

(平成25年9月30日)

(1)

退職給付債務(千円)

34,595

36,669

(2)

退職給付引当金(千円)

34,595

36,669

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

退職給付費用(千円)

    

    

(1)簡便法による勤務費用(千円)

7,111

3,331

(2)その他(割増退職金)(千円)

6,407

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

 

当事業年度

(平成25年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

11,650千円

 

727千円

製品保証引当金

2,052

 

2,603

家賃保証引当金

5,571

 

3,457

退職給付引当金

13,368

 

14,169

投資有価証券評価損

4,320

 

4,320

ゴルフ会員権等評価損

19,529

 

19,528

棚卸資産評価損

1,046

 

989

減損損失

94,444

 

94,439

繰越欠損金

146,815

 

103,540

繰延税金資産小計

298,798

 

243,775

評価性引当額

△298,798

 

△243,775

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

 

当事業年度

(平成25年9月30日)

法定実効税率

 

 

 38.6

(調整)

 

 

 

評価性引当額増減

─── 

 

△41.1%    

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

 1.4

住民税均等割

 

 

 0.3

その他

 

 

 1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 0.3

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

  

(賃貸等不動産関係)

 当社では、静岡県浜松市内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,221千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,468千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,335,318

1,078,750

 

期中増減額

△256,568

△15,666

 

期末残高

1,078,750

1,063,083

期末時価

1,286,074

1,024,973

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(14,380千円)であり、主な減少額は減価償却額(17,074千円)、自社使用分への振替額(247,421千円)であります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費(15,666千円)であります。

3.事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産について自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

(単位:千円)

 

建設事業 

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高 

1,518,961 

2,228,397

 18,060

 3,765,419

セグメント間の内部売上高又は振替高 

 

 

 

 

計 

1,518,961

2,228,397

 18,060

 3,765,419

セグメント利益又は損失(△) 

 △210,864

 34,589

 △1,938

 △177,870

セグメント資産 

 797,160

 1,058,084

 370,026

 2,225,270

セグメント負債 

 1,083,107

 510,219

 771,237

 2,364,564

その他の項目 

 

 

 

 

減価償却費 

 8,568

 21,222

 148

 29,939

受取利息

1,505

539

28

2,074

支払利息 

 37,742

 14,242

 52,696

 52,696

有形固定資産又は無形固定資産の増加額 

 15,671

 9,441

 282

25,395 

 

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

(単位:千円)

 

建設事業 

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高 

2,454,052 

2,286,528

 42,144

 4,782,725

セグメント間の内部売上高又は振替高 

 

 

 

 

計 

2,454,052

2,286,528

 42,144

 4,782,725

セグメント利益

 96,004

 22,991

 14,876

 133,872

セグメント資産 

 964,485

 1,077,237

 382,323

 2,424,047

セグメント負債 

 597,348

 218,875

 1,613,706

 2,429,930

その他の項目 

 

 

 

 

減価償却費 

 8,122

 20,359

 264

 28,746

受取利息・受取配当金

1,596

460

61

2,119

支払利息

 2,966

 7,040

 42,627

 52,633

有形固定資産又は無形固定資産の増加額 

 3,159

 4,976

 105

8,241 

 

 

【関連情報】

前事業年度(自平成23年10月1日 至平成24年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円) 

 

建設事業 

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計 

外部顧客への売上高 

1,503,244 

2,241,377

 20,798

 3,765,419

2.地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。

 

当事業年度(自平成24年10月1日 至平成25年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円) 

 

建設事業 

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計 

外部顧客への売上高 

2,454,052 

2,286,528

 42,144

 4,782,725

2.地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成23年10月1日 至平成24年9月30日)

該当事項はありません。 

 

当事業年度(自平成24年10月1日 至平成25年9月30日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自平成23年10月1日 至平成24年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成24年10月1日 至平成25年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自平成23年10月1日 至平成24年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成24年10月1日 至平成25年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日) 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員    

宇都晴美

当社代表取締役

(被所有)

直接 4.5%

被債務保証

被債務保証(注3)

1,557,309

役員の近親者が議決権の過半数を所有    

㈱マイネ(注4)

静岡県浜松市中区

1,000

不動産業

建物一括借上

建物一括借上(注2)

10,944

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

  3. 提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成24年9月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

  4. 当社代表取締役宇都晴美の近親者が議決権の100%を直接保有しております。 

 

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員    

宇都晴美

当社代表取締役

(被所有)

直接 4.5%

被債務保証

被債務保証(注3)

1,443,624  

役員の近親者が議決権の過半数を所有    

㈱マイネ(注4)

静岡県浜松市中区

1,000

不動産業

建物一括借上

建物一括借上(注2)

10,944

役員の近親者が議決権の過半数を所有    

㈱アスリート(注5)

静岡県浜松市中区

500

不動産業

建物一括借上

建物一括借上(注2)

10,080

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

  3. 提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成25年9月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

  4. 当社代表取締役宇都晴美の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

  5. 当社代表取締役宇都晴美の近親者が議決権の80%を直接保有しております。

 

(1株当たり情報)

 

第9期

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

第10期

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

1株当たり純資産額

△10.70

1株当たり当期純損失金額

13.82

1株当たり純資産額

△0.45

1株当たり当期純利益金額

10.25

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は、1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第9期

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

第10期

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

    

    

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△179,949

133,409

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△179,949

133,409

期中平均株式数(株)

13,020,000

13,020,000

 

(重要な後発事項)

 該当事項はありません。 

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

 

コールドウェルバンカージャパン

200

0

浜松ケーブルテレビ㈱

100

5,000

末光商事㈱

2,000

319

(社)静岡県宅地建物取引業協会

1

10

全国不動産信用保証㈱

50

0

2,351

5,329

【債券】

 該当事項はありません。

【その他】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

598,236

598,236

192,999

20,845

405,236

構築物

29,393

29,393

23,983

1,828

5,410

車両運搬具

2,038

2,038

2,027

20

10

工具器具・備品

82,153

899

654

82,398

76,766

2,691

5,631

リース資産 

8,527

3,302

11,829

1,559

1,392

10,269

土地

894,659

894,659

894,659

有形固定資産計

1,615,007

4,201

654

1,618,555

297,336

26,777

1,321,218

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

電話加入権

4,912

4,912

4,912

ソフトウエア

14,356

4,040

18,396

14,440

1,968

3,955

無形固定資産計

19,268

4,040

23,308

14,440

1,968

8,868

長期前払費用

1,106

58

1,047

1,047

繰延資産

繰延資産計

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

リース資産

増加額(千円)

車輌 1台

3,302

ソフトウエア

増加額(千円) 

ホームページ

4,040

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

620,900

597,200

3.27

1年以内に返済予定の長期借入金

135,835

405,589

3.07

1年以内に返済予定のリース債務

1,098

1,759

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

992,274

586,685

2.60

H26年〜H45年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,671

9,145

H26年〜H30年

その他有利子負債

1,757,779

1,600,380

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。 

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

83,423

67,096

58,790

52,187

リース債務

1,852

1,949

4,870

473

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

30,932

3,481

30,932

3,481

完成工事補償引当金

5,312

6,738

5,239

72

6,738

家賃保証引当金

14,417

5,469

8,948

(注)完成工事補償引当金及び家賃保証引当金の「当期減少額(その他)」は洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当資産等が存在しないため、計上しておりません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

① 流動資産

イ.現金預金

区分

金額(千円)

現金

971

預金

    

当座預金

11

普通預金

840,693

定期積金

9,000

別段預金

385

小計

850,089

合計

851,061

ロ.受取手形

相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

鈴木電機工業株式会社

270

合計

270

 

期日別内訳

 

期日別

金額(千円)

平成25年12月

270

合計

270

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三ヶ日採石㈱

740

その他

661

合計

1,401

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

((A) + (D)) / 2

─────────

(B) / 365   

1,964

1,848

2,411

1,401

63.3

332.3

ニ.完成工事未収入金

相手先別内訳

内容

金額(千円)

静岡市駿河区・敷地賃貸マンション新築工事

14,549

静岡市駿河区・池田賃貸マンション新築工事

11,544

浜松市中区・高丘北賃貸マンション新築工事

7,875

静岡市清水区・三保賃貸マンション改装工事

5,400

その他

12,961

合計

52,330

 

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

((A) + (D)) / 2

─────────

(B) / 365  

173,620

772,167

893,458

52,330

94.5

53.4

ホ.販売用土地建物

販売用土地

品名

金額(千円)

面積(㎡)

菊川市加茂八幡前84−1他

13,567

389.88

合計

13,567

389.88

 

へ.未成工事支出金

工事名

金額(千円)

浜松市中区・高丘北賃貸マンション新築工事

8,616

静岡市清水区・南矢部賃貸マンション新築工事

3,385

浜松市東区・篠ヶ瀬町賃貸マンション新築工事

264

その他

1,649

合計

13,915

ト.商品

商品名

金額(千円)

砕石

11,648

合計

11,648

② 流動負債

イ.工事未払金

相手先

金額(千円)

日成管興株式会社

12,342

上島建材株式会社

11,460

鈴木工業株式会社

11,046

株式会社三立

10,980

フジテック株式会社

10,899

その他

206,674

合計

263,403

ロ.未成工事受入金

内容

金額(千円)

袋井市・豊沢賃貸マンション新築工事

67,000

袋井市・愛野賃貸マンション新築工事

38,192

静岡市清水区・南矢部賃貸マンション新築工事

36,981

その他

120,835

合計

263,009

③ 固定負債

預り保証金

内容

金額(千円)

敷金及び入居保証金

106,966

合計

106,966

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: KONOIKE Co.株式会社、2013-09-30 期 有価証券報告書