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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第24号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の財務諸表について、公認会計士浜松国際共同事務所 公認会計士松島知次により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて

 当社は会計基準等の内容を適切に把握する目的でディスクロージャー実務に関する研究会に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

652,024

807,177

売掛金

758

179

完成工事未収入金

93,445

53,081

未収入金

3,106

5,820

未収消費税等

8,563

販売用土地建物

42,853

未成工事支出金

1,371

9,327

商品

10,028

9,407

短期貸付金

11,196

11,500

その他

13,574

13,148

貸倒引当金

1,758

429

流動資産合計

792,311

952,068

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 577,620

※1 554,713

減価償却累計額

207,151

218,324

建物(純額)

※1 370,469

※1 336,388

構築物

※1 28,250

※1 26,869

減価償却累計額

24,294

24,422

構築物(純額)

※1 3,956

※1 2,446

車両運搬具

2,038

2,038

減価償却累計額

2,038

2,038

車両運搬具(純額)

0

0

工具器具・備品

80,451

80,967

減価償却累計額

74,788

75,691

工具器具・備品(純額)

5,662

5,275

土地

※1 886,744

※1 854,619

リース資産

11,829

11,829

減価償却累計額

3,278

5,018

リース資産(純額)

8,551

6,810

有形固定資産合計

1,275,383

1,205,541

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,912

4,912

ソフトウエア

5,264

3,973

リース資産

3,960

無形固定資産合計

10,177

12,846

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,986

2,996

出資金

820

895

会員権

9,919

9,919

長期貸付金

64,964

44,248

差入保証金

33,059

30,117

長期前払費用

988

862

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

長期未収入金

2,352

その他

721

貸倒引当金

4,900

6,280

投資その他の資産合計

110,190

83,480

固定資産合計

1,395,750

1,301,868

資産合計

2,188,062

2,253,936

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

138,744

126,382

短期借入金

※1 281,100

※1 170,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 123,623

※1 398,796

リース債務

1,852

2,976

未払金

34,004

41,741

未払法人税等

462

462

未払消費税等

18,423

未成工事受入金

176,390

244,435

前受家賃

83,629

91,374

預り金

28,234

27,551

賞与引当金

12,828

16,638

完成工事補償引当金

5,226

3,541

その他

1,101

3,670

流動負債合計

887,197

1,145,995

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,025,761

※1 781,842

預り保証金

91,358

81,450

リース債務

7,293

8,656

退職給付引当金

37,314

38,727

役員退職慰労引当金

15,419

家賃保証引当金

2,548

18,971

その他

5,325

固定負債合計

1,164,276

950,392

負債合計

2,051,474

2,096,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

78,600

78,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,147

4,147

資本剰余金合計

4,147

4,147

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,272

2,574

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

52,610

72,259

利益剰余金合計

53,882

74,833

株主資本合計

136,630

157,581

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42

32

評価・換算差額等合計

42

32

純資産合計

136,588

157,549

負債純資産合計

2,188,062

2,253,936

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

2,645,015

1,619,325

不動産事業等売上高

2,417,644

2,533,626

売上高合計

5,062,659

4,152,952

売上原価

 

 

完成工事原価

2,250,022

1,328,107

不動産事業等売上原価

※1 2,154,019

※1 2,298,264

売上原価合計

4,404,042

3,626,371

売上総利益

 

 

完成工事総利益

394,992

291,218

不動産事業等売上総利益

263,624

235,362

売上総利益合計

658,617

526,581

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

55,092

61,572

役員退職慰労引当金繰入額

15,419

給料

203,334

178,392

賞与引当金繰入額

6,695

9,341

退職給付費用

3,993

2,018

法定福利費

38,809

37,798

福利厚生費

1,452

4,355

広告宣伝費

9,710

6,501

旅費及び交通費

12,774

11,402

通信費

6,934

5,469

交際費

8,796

9,504

賃借料

27,679

25,821

修繕費

6,310

1,885

減価償却費

9,863

9,534

事務用消耗品費

2,641

2,616

図書印刷費

8,823

7,410

寄付金

73

123

水道光熱費

13,501

7,307

保険料

2,499

2,076

支払手数料

35,379

32,920

租税公課

7,758

6,360

研修会議費

2,777

2,551

会費

2,719

1,381

調査費

1,945

1,834

貸倒引当金繰入額

3,176

323

雑費

4,037

3,036

販売費及び一般管理費合計

476,778

446,958

営業利益

181,839

79,622

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,608

1,765

受取配当金

28

88

保険料差益

1,629

457

違約金収入

2,896

受取保証料

833

雑収入

798

887

営業外収益合計

4,065

6,928

営業外費用

 

 

支払利息

43,406

50,292

雑損失

540

261

営業外費用合計

43,947

50,553

経常利益

141,956

35,997

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,339

※2 1,082

特別利益合計

1,339

1,082

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 146

役員退職慰労金

2,500

投資有価証券評価損

319

特別損失合計

319

2,646

税引前当期純利益

142,976

34,433

法人税、住民税及び事業税

462

462

法人税等合計

462

462

当期純利益

142,514

33,971

 

【完成工事原価明細書】

 

 

第11期

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

第12期

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

147,614

6.6

89,242

6.7

Ⅱ 外注費

 

1,764,184

78.4

970,223

73.1

Ⅲ 経費

 

338,222

15.0

268,641

20.2

(うち人件費)

 

(193,334)

(8.6)

(166,538)

(12.5)

(うち完成工事補償引当金繰入)

 

(2,665)

(0.1)

(3,533)

(0.3)

 

 

2,250,022

100.0

1,328,107

100.0

 

【不動産事業等売上原価明細書】

 

 

第11期

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

第12期

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産事業等

 

 

 

 

 

土地建物売上原価

 

14,195

0.7

12,715

0.6

不動産賃貸事業売上原価

 

2,133,682

99.0

2,274,815

98.9

(うち家賃保証引当金繰入)

 

(−)

(−)

(16,422)

(0.7)

(うち家賃保証引当金戻入(△))

 

(△6,399)

(△0.3)

(−)

(−)

その他の売上原価

 

6,141

0.3

10,733

0.5

 

 

2,154,019

100.0

2,298,264

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

78,600

4,147

1,272

89,903

88,631

5,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

142,514

142,514

142,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

142,514

142,514

142,514

当期末残高

78,600

4,147

1,272

52,610

53,882

136,630

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,883

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

142,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42

42

42

当期変動額合計

42

42

142,471

当期末残高

42

42

136,588

 

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

78,600

4,147

1,272

52,610

53,882

136,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,302

14,322

13,020

13,020

当期純利益

 

 

 

33,971

33,971

33,971

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,302

19,649

20,951

20,951

当期末残高

78,600

4,147

2,574

72,259

74,833

157,581

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42

42

136,588

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

13,020

当期純利益

 

 

33,971

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

10

10

当期変動額合計

10

10

20,961

当期末残高

32

32

157,549

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

142,976

34,433

減価償却費

26,426

25,639

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,828

3,810

退職給付引当金の増減額(△は減少)

644

1,412

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

15,419

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1,512

1,685

家賃保証引当金の増減額(△は減少)

6,399

16,422

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,176

50

受取利息及び受取配当金

1,637

1,854

支払利息

43,406

50,292

有形固定資産売却損益(△は益)

1,339

975

有形固定資産除却損

539

222

無形固定資産除却損

7

投資有価証券評価損益(△は益)

319

売上債権の増減額(△は増加)

62,220

40,942

たな卸資産の増減額(△は増加)

27,710

50,215

仕入債務の増減額(△は減少)

101,985

4,624

未成工事受入金の増減額(△は減少)

107,118

68,044

前受家賃の増減額(△は減少)

1,478

7,745

未払又は未収消費税等の増減額

27,464

27,382

その他の流動資産の増減額(△は増加)

940

3,051

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,323

716

その他の固定資産の増減額(△は増加)

6,179

4,698

その他の固定負債の増減額(△は減少)

15,608

9,907

小計

60,290

224,926

利息及び配当金の受取額

1,842

1,845

利息の支払額

39,856

44,167

法人税等の支払額

462

462

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,767

182,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

108,000

108,000

定期預金の払戻による収入

108,000

108,000

有形固定資産の取得による支出

2,724

6,062

有形固定資産の売却による収入

24,663

53,549

無形固定資産の取得による支出

3,040

258

投資有価証券の取得による支出

3,018

投資有価証券の売却による収入

5,000

貸付けによる支出

9,000

56,030

貸付金の回収による収入

48,599

76,442

その他

75

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,479

67,566

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

316,100

111,100

長期借入れによる収入

300,000

200,000

長期借入金の返済による支出

142,889

168,745

リース債務の返済による支出

1,759

2,858

配当金の支払額

11,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

160,749

94,554

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

199,036

155,153

現金及び現金同等物の期首残高

842,061

643,024

現金及び現金同等物の期末残高

※1 643,024

※1 798,177

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定する)

時価のないもの

 総平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10〜47年

工具器具・備品

4〜20年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった金額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため実績繰入率による繰入限度額を計上しております。

(5)家賃保証引当金

 賃貸物件の一括借り上げにおける、空室等によって発生する損失に備えるため、一括借り上げ契約期間における損失見込額を計上しております。

(6)役員退職慰労引当金

 当事業年度から役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

5.完成工事高の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜き方式によっております。

(2)控除対象外消費税

 発生事業年度の費用として処理しております。

 

(追加情報)

(役員退職慰労引当金の計上)

 「役員退職慰労金内規」の改定に伴い、役員退職慰労金の合理的な見積りが可能となったため、当事業年度より役員退職慰労引当金として同規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 この結果、経常利益及び税引前当期純利益が15,419千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

前事業年度(平成26年9月30日)

 下記の資産を短期借入金281,100千円、長期借入金(1年以内返済予定分含む)1,037,734千円の担保に供しております。

1 建物、構築物

308,415千円

2 土地

807,400

1,115,815

 

当事業年度(平成27年9月30日)

 下記の資産を短期借入金170,000千円、長期借入金(1年以内返済予定分含む)900,589千円の担保に供しております。

1 建物、構築物

293,414千円

2 土地

783,643

1,077,058

 

 2.保証債務

賃貸マンション借上契約者に対する建設資金の銀行借入保証

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

1名

53,995千円

1名

49,211千円

 

(損益計算書関係)

※1.不動産事業等売上原価に含まれる控除対象外消費税の額

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

12,912千円

 

16,648千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

土地建物等売却益

1,339千円

土地建物等売却益

1,082千円

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

───

土地売却損

146千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第11期(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,020,000

13,020,000

合計

13,020,000

13,020,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.配当に関する事項

(1)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

13,020

利益剰余金

1

 平成26年9月30日

 平成26年12月22日

 

第12期(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,020,000

13,020,000

合計

13,020,000

13,020,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

13,020

1

平成26年9月30日

平成26年12月22日

 

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

13,020

利益剰余金

1

 平成27年9月30日

 平成27年12月18日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

現金預金勘定

652,024千円

807,177千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△9,000

△9,000

現金及び現金同等物

643,024

798,177

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

事業における車輌運搬具であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である未払金及び工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、適時に、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況を吟味し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券の運用等については、信用リスクのある債券運用は行っておりません。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場リスクのある有価証券等などの運用は行っておりません。

 手持ちの投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

652,024

652,024

(2)受取手形及び売掛金

758

758

(3)完成工事未収入金

93,445

93,445

(4)未収入金

3,106

3,106

(5)短期貸付金

11,196

11,196

(6)投資有価証券

2,986

2,983

△2

(7)会員権

9,919

10,119

200

(8)長期貸付金

64,964

 

 

貸倒引当金

△2,116

 

 

 

62,848

65,572

2,724

(9)差入保証金

33,059

30,172

△2,886

 資産計

869,344

869,380

35

(1)工事未払金

138,744

138,744

(2)短期借入金

404,723

404,723

(3)リース債務(流動負債)

1,852

1,852

(4)未払金

34,004

34,004

(5)未成工事受入金

176,390

176,390

(6)前受家賃

83,629

83,629

(7)長期借入金

1,025,761

1,014,800

△10,960

(8)預り保証金

91,358

91,296

△61

(9)リース債務(固定負債)

7,293

6,865

△428

 負債計

1,963,758

1,952,307

△11,450

 

当事業年度(平成27年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

807,177

807,177

(2)受取手形及び売掛金

179

179

(3)完成工事未収入金

53,081

53,081

(4)未収入金

5,820

5,820

(5)短期貸付金

11,500

11,500

(6)投資有価証券

2,996

2,998

2

(7)会員権

9,919

10,181

262

(8)長期貸付金

44,248

 

 

貸倒引当金

△6,049

 

 

 

38,199

40,427

2,227

(9)差入保証金

30,117

27,695

△2,422

 資産計

958,992

959,063

70

(1)工事未払金

126,382

126,382

(2)短期借入金

568,796

568,796

(3)リース債務(流動負債)

2,976

2,976

(4)未払金

41,741

41,741

(5)未成工事受入金

244,435

244,435

(6)前受家賃

91,374

91,374

(7)長期借入金

781,842

766,076

△15,766

(8)預り保証金

81,450

81,442

△8

(9)リース債務(固定負債)

8,656

8,317

△338

 負債計

1,947,656

1,931,543

△16,113

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)短期貸付金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

 投資有価証券の時価は、市場価格のあるものは取引所の価格によっており、市場価格のないものは、1株当たり純資産額により算定しております。

(7)会員権

 会員権の時価は、取引相場等により算定しております。

(8)長期貸付金

 長期貸付金の時価は、元利金の合計額を国債利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)差入保証金

 これらの時価は、返還予定日のある差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、返還予定日のない差入保証金については帳簿価額によっております。

負 債

(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払金、(5)未成工事受入金、(6)前受家賃

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(9)リース債務(固定負債)

これらの時価は、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)預り保証金

預り保証金は、最近の平均入居年数を基に将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

652,024

受取手形及び売掛金

758

完成工事未収入金

93,445

未収入金

3,106

短期貸付金

11,196

長期貸付金

17,583

16,268

31,112

差入保証金

33,059

合計

760,531

17,583

16,268

64,172

 

当事業年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

807,177

受取手形及び売掛金

179

完成工事未収入金

53,081

未収入金

5,820

短期貸付金

5,500

長期貸付金

6,000

10,632

9,733

23,883

差入保証金

30,117

合計

877,759

10,632

9,733

54,001

 

3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

281,100

長期借入金

123,623

364,596

88,790

82,187

78,655

411,531

リース債務

1,852

1,949

4,870

473

合計

406,575

366,546

93,660

82,660

78,655

411,531

 

当事業年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

170,000

長期借入金

398,796

122,990

93,837

78,655

74,668

411,690

リース債務

2,976

5,935

1,577

1,143

合計

571,773

128,925

95,414

79,799

74,668

411,690

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成26年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,986

3,028

△42

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

2,986

3,028

△42

合計

2,986

3,028

△42

 

当事業年度(平成27年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,996

3,028

△32

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

2,996

3,028

△32

合計

2,996

3,028

△32

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

5,000

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

5,000

 

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成26年9月30日)

 当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(平成27年9月30日)

 当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金または年金制度を設けており、また従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

 この退職金の支払いに備えるため、必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済事業団に加入し、外部拠出を行っております。

 なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

退職給付引当金の期首残高

36,669

千円

37,314

千円

退職給付費用

7,145

 

3,585

 

退職給付の支払額

△5,835

 

△1,512

 

制度への拠出額

△665

 

△660

 

退職給付引当金の期末残高

37,314

 

38,727

 

 

(2)退職給付債務、及び共済資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金、及び前払共済費用の調整表

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

3,382

千円

5,714

千円

共済資産

△3,382

 

△5,714

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

37,314

 

38,727

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,314

 

38,727

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

37,314

 

38,727

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,314

 

38,727

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度7,145

千円

当事業年度3,584

千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

 

当事業年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,483千円

 

2,079千円

賞与引当金

4,760

 

5,718

完成工事補償引当金

1,939

 

1,217

家賃保証引当金

945

 

6,520

退職給付引当金

13,847

 

13,310

役員退職慰労引当金

 

5,299

投資有価証券評価損

3,912

 

3,619

ゴルフ会員権等評価損

18,755

 

17,370

減損損失

90,700

 

84,003

繰越欠損金

42,211

 

10,690

その他

1,674

 

3,568

繰延税金資産小計

180,230

 

153,398

評価性引当額

△180,230

 

△153,398

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

 

当事業年度

(平成27年9月30日)

法定実効税率

37.1%

 

34.4%

(調整)

 

 

 

評価性引当額増減

△37.7%

 

△39.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3%

 

9.6%

住民税均等割

0.3%

 

1.3%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△3.1%

その他

△1.7%

 

△1.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3%

 

1.3%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から、34.4%となります。

 なお、この税率変更による影響はありません。

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、静岡県浜松市内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,143千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,010千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,063,083

1,005,275

 

期中増減額

△57,808

△39,051

 

期末残高

1,005,275

966,224

期末時価

968,171

890,602

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、不動産売却(23,323千円)、減価償却費(13,435千円)、自社ビルの賃貸部分比率の変更による差額(21,021千円)であります。当事業年度の主な増加額は、不動産取得(2,168千円)であります。主な減少額は、不動産売却(28,816千円)、減価償却費(12,654千円)であります。

3.事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産について自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

建設事業

不動産賃貸事業

不動産売買仲介等事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,645,151

2,375,175

42,333

5,062,659

5,062,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,645,151

2,375,175

42,333

5,062,659

5,062,659

セグメント利益又は損失(△)

212,364

90,576

30,670

272,270

130,313

141,956

セグメント資産

160,271

772,580

314,938

1,247,789

940,272

2,188,062

セグメント負債

355,478

369,111

1,157,300

1,881,891

169,582

2,051,474

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,769

18,306

192

23,269

3,157

26,426

受取利息・受取配当金

1,637

1,637

支払利息

3,536

37,151

40,687

2,719

43,406

有形固定資産又は無形固定資産の増加額

785

4,350

5,135

628

5,764

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△130,313千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額940,272千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。

(3)セグメント負債の調整額169,582千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。

(4)減価償却費の調整額3,157千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)受取利息・受取配当金の調整額1,637千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。

(6)支払利息の調整額2,719千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。

(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額628千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に工具器具・備品の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

建設事業

不動産賃貸事業

不動産売買仲介等事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,619,780

2,490,721

42,450

4,152,952

4,152,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,619,780

2,490,721

42,450

4,152,952

4,152,952

セグメント利益又は損失(△)

129,096

87,668

37,747

179,017

143,807

35,997

セグメント資産

114,303

687,835

352,084

1,154,223

1,099,713

2,253,936

セグメント負債

503,071

279,578

962,521

1,745,171

351,215

2,096,387

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,209

16,446

238

21,893

3,746

25,639

受取利息・受取配当金

1,854

1,854

支払利息

5,148

2,949

39,660

47,757

2,534

50,292

有形固定資産又は無形固定資産の増加額

6,053

429

2,572

9,055

2,215

11,270

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△143,807千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,099,713千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。

(3)セグメント負債の調整額351,215千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。

(4)減価償却費の調整額3,746千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)受取利息・受取配当金の調整額1,854千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。

(6)支払利息の調整額2,534千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。

(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額2,215千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に建物附属設備、工具器具・備品の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設事業

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計

外部顧客への売上高

2,645,151

2,375,175

42,333

5,062,659

2.地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。

 

当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設事業

不動産賃貸

事業

不動産売買

仲介等事業

合計

外部顧客への売上高

1,619,780

2,490,721

42,450

4,152,952

2.地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

宇都晴美

当社代表取締役会長

(被所有)

直接 4.5%

被債務保証

被債務保証(注3)

1,318,834

役員の近親者が議決権の過半数を所有

㈱マイネ(注4)

静岡県浜松市中区

1,000

不動産業

建物一括借上

建物一括借上(注2)

10,944

役員の近親者が議決権の過半数を所有

㈱アスリート(注5)

静岡県浜松市中区

500

不動産業

建物一括借上

建物一括借上(注2)

10,080

役員の近親者

1名

会社員

工事の請負

工事の請負

30,000

未成工事受入金

6,411

 

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

  3. 提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成26年9月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

  4. 当社代表取締役会長宇都晴美の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

  5. 当社代表取締役会長宇都晴美の近親者が議決権の80%を直接保有しております。

 

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

宇都晴美

当社代表取締役会長

(被所有)

直接 4.5%

 

被債務保証

被債務保証(注3)

1,070,589

工事の請負

工事の請負

93

役員

外山武志

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 3.9%

被債務保証

被債務保証

(注3)

1,150,639

役員の近親者が議決権の過半数を所有

㈱マイネ(注4)

静岡県浜松市中区

1,000

不動産業

建物一括借上

建物一括借上(注2)

10,944

役員の近親者が議決権の過半数を所有

㈱アスリート(注5)

静岡県浜松市中区

500

不動産業

建物一括借上

建物一括借上(注2)

10,080

役員の近親者

1名

会社員

工事の請負

工事の請負

29,645

 

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

  3. 提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成27年9月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

  4. 当社代表取締役会長宇都晴美の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

  5. 当社代表取締役会長宇都晴美の近親者が議決権の80%を直接保有しております。

 

(1株当たり情報)

 

第11期

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

第12期

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

1株当たり純資産額

10.49円

1株当たり当期純利益金額

10.95円

 

 

1株当たり純資産額

12.10円

1株当たり当期純利益金額

2.61円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第11期

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

第12期

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

142,514

33,971

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

142,514

33,971

期中平均株式数(株)

13,020,000

13,020,000

 

(重要な後発事項)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

 

コールドウェルバンカージャパン

200

0

㈱清水銀行

1,000

2,986

(社)静岡県宅地建物取引業協会

1

10

全国不動産信用保証㈱

50

0

1,251

2,996

 

【債券】

 該当事項はありません。

【その他】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

577,620

2,177

25,084

554,713

218,324

17,084

336,388

構築物

28,250

1,381

26,869

24,422

1,157

2,446

車両運搬具

2,038

2,038

2,038

0

工具器具・備品

80,451

2,145

1,629

80,967

75,691

2,510

5,275

リース資産

11,829

11,829

5,018

1,740

6,810

土地

886,744

1,740

33,865

854,619

854,619

有形固定資産計

1,586,934

6,062

61,960

1,531,036

325,495

22,493

1,205,541

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

4,912

4,912

4,912

ソフトウエア

21,436

258

6,557

15,137

11,163

1,534

3,973

リース資産

4,950

4,950

990

990

3,960

無形固定資産計

26,348

5,208

6,557

24,999

12,153

2,524

12,846

長期前払費用

988

125

862

862

繰延資産

繰延資産計

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(千円)

本社ビル電動シャッター

1,345

減少額(千円)

マンション 1室

25,084

構築物

減少額(千円)

マンション 1室

872

工具器具・備品

増加額(千円)

スチール物置

1,288

減少額(千円)

パソコン等 8台

1,629

土地

減少額(千円)

浜松市北区三ヶ日町

23,757

ソフトウエア

減少額(千円)

賃貸物件管理システム

2,400

リース資産

増加額(千円)

工事原価管理システム

4,950

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

281,100

170,000

3.10

1年以内に返済予定の長期借入金

123,623

398,796

2.19

1年以内に返済予定のリース債務

1,852

2,976

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,025,761

781,842

3.20

H28年〜H45年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,293

8,656

H28年〜H30年

その他有利子負債

1,439,631

1,362,272

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

122,990

93,837

78,655

74,668

リース債務

5,935

1,577

1,143

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,658

2,204

272

1,881

6,709

賞与引当金

12,828

16,638

12,828

16,638

完成工事補償引当金

5,226

3,541

5,218

7

3,541

家賃保証引当金

2,548

16,422

18,971

役員退職慰労引当金

15,419

15,419

(注)貸倒引当金、及び完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当資産等が存在しないため、計上しておりません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

① 流動資産

イ.現金預金

区分

金額(千円)

現金

758

預金

 

当座預金

16

普通預金

797,107

定期積金

9,000

別段預金

295

小計

806,419

合計

807,177

 

ロ.受取手形

該当事項ありません

 

 

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三ヶ日採石㈱

179

合計

179

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

((A) + (D)) / 2

(B) / 365

 

758

589

1,167

179

86.65

290.3

 

ニ.完成工事未収入金

相手先別内訳

内容

金額(千円)

浜松市中区・高丘北賃貸マンション新築工事

37,045

鈴木電機工業株式会社本社外部改修工事

7,020

静岡市清水区・鳥坂賃貸マンション新築工事

3,000

藤枝市・上青島賃貸マンション新築工事

1,948

その他

4,067

合計

53,081

 

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

((A) + (D)) / 2

(B) / 365

 

93,445

397,403

437,768

53,081

89.19

67.2

 

ホ.販売用土地建物

土地

地域別

面積(㎡)

金額(千円)

静岡県浜松市西区

91.57

15,525

合計

91.57

15,525

 

建物

地域別

床面積(㎡)

金額(千円)

静岡県浜松市西区

124.36

27,327

合計

124.36

27,327

 

へ.未成工事支出金

工事名

金額(千円)

静岡市清水区・西高町賃貸マンション新築工事に伴う追加工事

4,104

藤枝市・上青島賃貸マンション新築工事

1,794

浜松市中区・高丘西賃貸マンション改修工事

1,360

その他

2,068

合計

9,327

 

ト.商品

商品名

金額(千円)

砕石

9,407

合計

9,407

 

② 流動負債

イ.工事未払金

相手先

金額(千円)

日興電気通信株式会社

12,824

鈴木工業株式会社

12,140

株式会社山静

7,835

三谷商事株式会社

7,204

株式会社翔英組

5,508

その他

80,869

合計

126,382

 

ロ.未成工事受入金

内容

金額(千円)

浜松市中区・上島賃貸マンション新築工事

67,295

浜松市中区・高丘西賃貸マンション新築工事

62,703

浜松市東区・有玉南町賃貸マンション新築工事

47,363

その他

67,072

合計

244,435

 

③ 固定負債

預り保証金

内容

金額(千円)

敷金及び入居保証金

81,450

合計

81,450

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: KONOIKE Co.株式会社、2015-09-30 期 有価証券報告書