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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益又は
      税金等調整前当期純損失(△)
7,238
△101,247
 2 減価償却費
3,076
1,881
 3 減損損失
182,856
 4 貸倒引当金増減額
△369
1,636
 5 連結調整勘定償却額
△3
20
 6 受取利息及び受取配当金
△881
△1,184
 7 支払利息
8,331
8,766
 8 持分法による投資損益
△653
1,180
 9 有価証券等売却損益
△4,152
△1,772
 10 関係会社株式売却損益
394
△5,487
 11 固定資産除売却損益
2,800
△24,384
 12 有価証券等評価損益
27
 13 関係会社株式評価損
305
86
 14 債務免除益
△103,479
 15 営業譲渡益
△1,897
 16 関係会社支援損
11,918
 17 関係会社清算損
172
648
 18 受取手形及び売掛金、前受金の増減額
△20,080
6,670
 19 たな卸不動産の増減額
37,773
125,056
 20 仕入債務の増減額
△19,743
7,979
 21 預り保証金の増減額
△3,169
△4,424
 22 その他
4,033
△1,802
   小計
15,072
103,049
 23 利息及び配当金の受取額
901
1,068
 24 利息の支払額
△8,675
△7,607
 25 法人税等の支払額
160
△1,761
   営業活動によるキャッシュ・フロー
7,459
94,749
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 有形固定資産の取得による支出
△2,472
△3,123
 2 有形固定資産の売却による収入
1,524
61,105
 3 無形固定資産の取得による支出
△32
△198
 4 無形固定資産の売却による収入
43
397
 5 有価証券の取得による支出
△499
 6 有価証券の売却等による収入
1,160
 7 投資有価証券の取得による支出
△864
△123
 8 投資有価証券の売却等による収入
7,045
3,911
 9 関係会社株式の取得による支出
△581
△8
 10 関係会社株式の売却による収入
899
5,742
 11 関係会社清算による収入
766
271
 12 連結範囲の変更を伴う
   子会社株式の取得による収入
14,509
626
 13 営業譲渡による収入
2,960
 14 有償減資による収入
220
 15 定期預金の預入れによる支出
△634
△2,188
 16 定期預金の払戻しによる収入
4,252
2,505
 17 貸付による支出
△5,349
△149
 18 貸付金の回収による収入
6,230
16,148
   投資活動によるキャッシュ・フロー
25,556
88,535

 

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入金の増減額
3,039
△13,403
 2 長期借入れによる収入
95,601
173,767
 3 長期借入金の返済による支出
△129,285
△302,944
 4 株式発行による収入
22,999
 5 自己株式の取得による支出
△10
△25
 6 配当金の支払額
△1,200
 7 少数株主への配当金の支払額
△94
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△30,655
△120,900
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
139
29
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
2,499
62,414
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
28,103
30,850
Ⅶ 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
  の減少額
△4,121
Ⅷ 合併により受け入れた現金及び現金同等物
  の増加額
246
423
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
30,850
89,566

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数  9社
連結子会社は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
   なお、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社でありました扶桑レクセル㈱につきましては、第三者割当増資引受けに伴い持株比率が増加したこと、また、同じく持分法適用の関連会社でありました㈱沖縄大京につきましては、支配力が増加したことによりそれぞれ子会社となったため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
イ 連結子会社の数  10社
連結子会社は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
   なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱西日本大京、㈱北海道大京および㈱東北大京につきましては、重要性が増加したため、また、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社でありました大京管理㈱につきましては、株式を追加取得したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
 また、前連結会計年度まで連結子会社に含めておりました鳩山観光㈱および㈱東庄ゴルフ倶楽部につきましては、それぞれ民事再生法の規定による再生手続開始の決定により、シミター㈱につきましては会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
ロ 主要な非連結子会社の名称
 ㈱西日本大京および㈱北海道大京であります。
ロ 主要な非連結子会社の名称
 ㈱エル・リゾートであります。
ハ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
ハ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左
2 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の関連会社数 5社
   持分法適用会社は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
   なお、前連結会計年度まで持分法を適用しておりましたゼネラル㈱につきましては、当連結会計年度に所有株式の一部を売却したことにより関連会社でなくなったため除外しております。
イ 持分法適用の関連会社数 3社
   持分法適用会社は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
   なお、前連結会計年度まで持分法を適用しておりました大京管理㈱につきましては、当連結会計年度における株式の追加取得により、連結子会社へ異動しております。

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
   同じく、前連結会計年度まで持分法を適用しておりました扶桑レクセル㈱および㈱沖縄大京につきましては、当連結会計年度における株式の追加取得等により、連結子会社へ異動しております。
   また、㈱エル・エステート(現 ㈱エル・プロパティ)は、平成16年3月31日付で㈱ライオンズマンション(現 ㈱エル・エステート)を承継会社とする会社分割を実施したため、承継会社である㈱エル・エステートにつきましては、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
   また、㈱ライオンズファミリーにつきましては会社を清算したため、持分法の適用から除外しております。
ロ 主要な持分法非適用会社の名称
㈱西日本大京、㈱北海道大京およびフォレセーヌ㈱であります。
ロ 主要な持分法非適用会社の名称
フォレセーヌ㈱であります。
ハ 持分法を適用しない理由
   持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しております。
ハ 持分法を適用しない理由
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大京オーストラリア㈱、大京ノースクイーンズランド㈱およびシミター㈱の決算日は12月31日であります。
また、㈱大京レンタル、鳩山観光㈱および㈱東庄ゴルフ倶楽部の決算日は1月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたりましては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、大京オーストラリア㈱および大京ノースクイーンズランド㈱の決算日は12月31日であります。
また、㈱大京レンタルの決算日は1月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたりましては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
イ 重要な資産の評価基準および評価方法
イ 重要な資産の評価基準および評価方法
 ① たな卸不動産
    個別法による原価法
① たな卸不動産
同左
 ② 有価証券
  a 満期保有目的の債券
    償却原価法
② 有価証券
a 満期保有目的の債券
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
  b その他有価証券
    時価のあるもの
     決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
    時価のないもの
     移動平均法による原価法
③ デリバティブ
   時価法
  b その他有価証券
    時価のあるもの
同左
    時価のないもの
同左
③ デリバティブ
同左
   
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
親会社および国内連結子会社は、主として定率法
在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法
ただし、親会社および国内連結子会社の一部は、建物(建物附属設備を含む。)について、定額法によっております。
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
同左
 ② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産
同左
ハ 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ハ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
 ② 賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。
② 賞与引当金
同左
③ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しておりますが、過去勤務債務は、主として発生時に一括処理をしております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜10年)による定額法により、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
ニ 支払利息等に関する会計処理
   連結子会社のうち、大京ノースクイーンズランド㈱他在外連結子会社2社は、不動産開発事業に要する資金に係る支払利息等をたな卸資産および有形固定資産の取得原価に算入しております。
   なお、当連結会計年度中に取得原価に算入している支払利息等はありません。
ニ 支払利息等に関する会計処理
   連結子会社のうち、大京ノースクイーンズランド㈱および大京オーストラリア㈱は、不動産開発事業に要する資金に係る支払利息等をたな卸資産および有形固定資産の取得原価に算入しております。
   なお、当連結会計年度中に取得原価に算入している支払利息等はありません。
ホ 重要なリース取引の処理方法
   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
   なお、在外連結子会社のファイナンス・リース取引につきましては、売買処理をしております。
ホ 重要なリース取引の処理方法
同左
ヘ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
ヘ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
金利スワップ
   ヘッジ対象 
借入金
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
③ ヘッジ方針
同左
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
ト その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 ① 消費税等の会計処理方法
    消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ト その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 ① 消費税等の会計処理方法
同左
 ②    —————
 ② 連結納税制度の適用
    当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
同左
6 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、20年間で均等償却しております。
同左
7 利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
同左
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
同左

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(出向者業務分担金)
従来、当社は、出向者の人件費相当額に対する出向先負担金受入額について、営業外収益の「出向者業務分担金」として処理しておりましたが、当連結会計年度から販売費及び一般管理費より控除する方法に変更いたしました。
この変更は、大京グループ一体化経営の推進により、グループ人材の活用を今後より積極的に推し進めるとともに、エリアカンパニー制の導入による地方エリアの分社化実施に伴い、当社を中心としたグループ会社間の出向者の大幅な増加が予想されることから、就業人員に対応する人件費の状況を明確にし、営業損益をより適正に表示することを目的として行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「営業利益」が491百万円増加いたしましたが、「経常利益」および「税金等調整前当期純利益」への影響はありません。
なお、セグメントに与える影響については、注記事項(セグメント情報)に記載しております。
(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。これは、同基準および同適用指針が平成16年3月31日に終了する連結会計年度から適用可能となったことに伴うものであります。
 この変更により減損損失を182,856百万円計上しております。
 なお、減損損失を計上した資産の一部を当連結会計年度末までに売却したため、固定資産売却損益への影響を考慮すると、税金等調整前当期純損失への影響は34,286百万円(増加)であります。
 また、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
 なお、セグメントに与える影響については、注記事項(セグメント情報)に記載しております。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動資産の「その他」および投資その他の資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は408百万円、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は75百万円であります。
—————

 

追加情報

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
—————
(外形標準課税)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割および資本割264百万円を販売費及び一般管理費として処理しております。

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
イ 担保に供している資産
百万円
現金及び預金
1,272
たな卸不動産
255,917
その他(流動資産)
530
建物及び構築物
65,988
土地
141,353
その他(有形固定資産)
119
その他(無形固定資産)
54
投資有価証券
15,608
その他(投資その他の資産)
2,964
連結子会社の所有する親会社株式
15
483,822

上記以外に「有価証券」4百万円、流動資産「その他」125百万円、および「投資有価証券」124百万円を営業保証供託金として差し入れております。
 なお、上記の「投資有価証券」には、連結手続上相殺消去した子会社株式3,566百万円が含まれております。
イ 担保に供している資産
百万円
現金及び預金
899
たな卸不動産
144,832
建物及び構築物
4,375
土地
22,417
その他(有形固定資産)
1
投資有価証券
11,303
その他(投資その他の資産)
1,599
185,431

上記以外に「有価証券」179百万円、および「投資有価証券」140百万円を営業保証供託金として差し入れております。
 なお、上記の「投資有価証券」には、連結手続上相殺消去した子会社株式7,451百万円が含まれております。
ロ 上記に対する担保付債務 
百万円
短期借入金
123,860
その他(流動負債)
33
長期借入金
310,059
その他(固定負債)
497
434,450

ロ 上記に対する担保付債務 
百万円
短期借入金
85,486
前受金
899
長期借入金
110,280
196,666

※2 非連結子会社および関連会社に係わる注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
百万円
投資有価証券(株式)
9,694

※2 非連結子会社および関連会社に係わる注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
百万円
投資有価証券(株式)
2,860


 

 

前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
3 保証債務
百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関および住宅金融専門会社等に対する連帯保証債務
49,225
顧客ゴルフ会員権ローンに関する完済までの金融機関に対する連帯保証債務
56
㈱ライオンズファミリーの借入金連帯保証債務
11,408
大京管理㈱の借入金連帯保証債務
5,831
㈱エル・エステートの借入金連帯保証債務
1,872
68,393

 
3 保証債務
百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関および住宅金融専門会社等に対する連帯保証債務
59,883

※4 定期借地権付マンションの竣工に伴い、「たな卸不動産」から「土地」に1,712百万円振替えております。
※4        —————
※5 たな卸不動産の内訳
(単位 百万円)
内訳
マンション完成商品
81,241
完成宅地勘定
3,535
仕掛販売用不動産
197,111
マンション素材土地勘定
78,033
賃貸施設素材土地勘定
4,490
その他開発用不動産
3,375
367,788

なお、賃貸施設素材土地勘定から「土地」勘定への振替えは、土地の事業計画が確定し、かつ、着工した時点で行っております。
※5 たな卸不動産の内訳
(単位 百万円)
内訳
マンション完成商品
43,997
完成宅地勘定
5,477
仕掛販売用不動産
159,476
マンション素材土地勘定
32,253
その他開発用不動産
986
242,191

※6 当社の発行済株式総数は、次のとおりであります。
普通株式      185,314千株
第1種優先株式    20,000千株
第2種優先株式    30,000千株
第3種優先株式    50,000千株
第4種優先株式    50,000千株
※6 当社の発行済株式総数は、次のとおりであります。
普通株式      319,034千株
第1種優先株式    10,000千株
第2種優先株式    15,000千株
第3種優先株式    25,000千株
第4種優先株式    25,000千株
第5種優先株式    37,500千株
第6種優先株式    37,500千株
※7 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、次のとおりであります。
普通株式        833千株
※7 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、次のとおりであります。
普通株式         976千株

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※1        —————
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
百万円
建物
12,670
土地
15,348
その他
93
28,113

※2        —————
※2 その他特別利益の内容は次のとおりであります。
百万円
解約違約金収入
430
賞与引当金戻入益
567
997

※3        —————
※3 減損損失
    当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
主な用途
種類
場所
賃貸マンション
建物・土地・その他
埼玉県草加市他
賃貸ビル
建物・土地・その他
東京都新宿区他
商業施設他
建物・土地・その他
北海道札幌市他
ゴルフ場
建物・土地・その他
埼玉県比企郡他

    当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングし減損損失の検討を行いました。
 その結果、近年の継続的な地価の下落や賃料水準の低迷等により、時価または将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(182,856百万円)として特別損失に計上しました。
 その内訳は、建物53,017百万円、土地122,904百万円、その他6,935百万円であります。
 なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて計算しております。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
百万円
建物
1,538
土地
1,080
その他
18
2,637

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
百万円
建物
1,961
土地
1,599
その他
53
3,614


 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※5        —————
※5 たな卸不動産評価損
    当中間連結会計期間にたな卸不動産評価損(特別損失)を計上した物件の大半を下期に売却しておりますが、売却にあたっては、上期に計上した評価損を戻入れた上で、営業損益項目として処理しております。
 なお、当該処理によって戻入れた評価損は41,493百万円であります。
※6        —————
※6 持分法による投資損失
    持分法適用会社は、減損会計を適用したことを主因とする多額の特別損失を計上しておりますが、当該特別損失に係る「持分法による投資損失」につきましては、特別損益の部に計上しております。
※7        —————
※7 その他特別損失の内容は次のとおりであります。
百万円
投資有価証券評価損
27
会員権売却損
116
会員権評価損
3
148


 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成16年3月31日現在)
百万円
現金及び預金勘定
32,582
預金期間が3ヵ月を超える
定期預金等
△1,731
現金及び現金同等物
30,850

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成17年3月31日現在)
百万円
現金及び預金勘定
90,328
預金期間が3ヵ月を超える
定期預金等
△761
現金及び現金同等物
89,566

 2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
  (扶桑レクセル㈱他1社)
百万円
流動資産
62,622
固定資産
13,625
 資産合計
76,247
流動負債
39,363
固定負債
17,482
 負債合計
56,845

 
 2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
  (大京管理㈱)
百万円
流動資産
11,671
固定資産
4,623
 資産合計
16,294
流動負債
6,504
固定負債
5,708
 負債合計
12,213

 3        —————
 3 営業譲渡により減少した資産および負債の主な内訳
百万円
流動資産
56
固定資産
1,643
 資産合計
1,699
流動負債
24
固定負債
654
 負債合計
678

 4        —————
 
 4 重要な非資金取引の内容
百万円
借入金の株式化による
資本金増加額
15,000
借入金の株式化による
資本準備金増加額
15,000
30,000


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
有形固定資産
その他
(車輌運搬具)
147
81
65
有形固定資産
その他
(工具器具及び
備品)
1,995
1,266
729
無形固定資産
その他
143
99
43
合計
2,286
1,447
839

取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
有形固定資産
その他
(車輌運搬具)
111
71
40
有形固定資産
その他
(工具器具及び
備品)
1,754
890
864
無形固定資産
その他
76
56
20
合計
1,942
1,018
924

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
1年以内
430
1年超
408
合計
839

② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
1年以内
390
1年超
533
合計
924

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
支払リース料
473
減価償却費相当額
473

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
支払リース料
488
減価償却費相当額
488

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
2 オペレーティング・リース取引
  未経過リース料(借主)
 百万円
1年以内
2,729
1年超
9,176
合計
11,905

2 オペレーティング・リース取引
  未経過リース料(借主)
 百万円
1年以内
2,724
1年超
6,460
合計
9,184

  未経過リース料(貸主)
百万円
1年以内
1,947
1年超
18,877
合計
20,824

  未経過リース料(貸主)
百万円
1年以内
582
1年超
2,265
合計
2,847


 

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出典: 株式会社大京、2005-03-31 期 有価証券報告書