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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)

 

不動産
販売事業
(百万円)
不動産
賃貸事業
(百万円)
その他
事業
(百万円)
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
314,388
14,526
11,669
340,584
340,584
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
49
2,016
2,065
(2,065)
314,388
14,575
13,686
342,649
(2,065)
340,584
  営業費用
300,116
13,843
8,675
322,635
( 108)
322,526
  営業利益
14,271
732
5,010
20,014
(1,956)
18,058
Ⅱ 資産、減価償却費
  及び資本的支出
  資産
454,695
233,020
48,989
736,705
13,354
750,059
  減価償却費
318
2,471
286
3,076
3,076
  資本的支出
305
2,790
142
3,238
3,238

(注) 1 事業区分の方法および各区分の主な内容

事業区分は事業内容を勘案して、次のとおり分類しております。

不動産販売……マンションおよび宅地等の分譲

不動産賃貸……マンションおよびオフィスビル等の賃貸ならびに賃貸斡旋

その他…………不動産の売買仲介ならびに管理、ゴルフ場経営および観光施設の運営等

2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度2,196百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度14,478百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(短期貸付金および投資有価証券)等であります。

4 会計処理の変更

「会計処理の変更」に記載のとおり、従来、当社は、出向者の人件費相当額に対する出向先負担金受入額について営業外収益「出向者業務分担金」として処理しておりましたが、当連結会計年度から販売費及び一般管理費より控除する方法に変更いたしました。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用が491百万円減少し、営業利益が同額増加しております。

 

当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

 

不動産
販売事業
(百万円)
不動産
賃貸事業
(百万円)
その他
事業
(百万円)
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
416,836
13,486
20,329
450,651
450,651
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
100
7,575
7,676
(7,676)
416,836
13,586
27,904
458,328
(7,676)
450,651
  営業費用
439,928
12,276
24,086
476,292
(5,160)
471,132
  営業利益又は
  営業損失(△)
△23,092
1,310
3,817
△17,964
(2,516)
△20,480
Ⅱ 資産、減価償却費
  及び資本的支出
  資産
356,427
22,724
47,098
426,249
3,823
430,072
  減価償却費
289
1,229
362
1,881
1,881
  資本的支出
292
1,759
1,465
3,516
3,516

(注) 1 事業区分の方法および各区分の主な内容

事業区分は事業内容を勘案して、次のとおり分類しております。

不動産販売……マンションおよび宅地等の分譲

不動産賃貸……マンションおよびオフィスビル等の賃貸ならびに賃貸斡旋

その他…………不動産の売買仲介ならびに管理、住宅設備工事の請負、ゴルフ場経営および観光施設の運営等

2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度2,160百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度11,036百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(短期貸付金および投資有価証券)等であります。

4 会計処理の変更

「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の資産が「不動産販売事業」について65百万円、「不動産賃貸事業」について28,032百万円、「その他事業」について6,189百万円減少しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)および当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)および当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

海外売上高がいずれも連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)

 

1 役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(百万円)
職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
田村雅司
当社役員
(被所有)
0.0
マンション
の販売
60

 

2 子会社等
属性
会社名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
関連
会社
㈱ライオン
ズファミリ
東京都
渋谷区
2,330
住宅サービ
ス事業
(所有)
直接 8.6
間接 6.4
[6.4]
兼任
2名
住宅設備
工事の発
住宅設備工
事の発注
20,424
買掛金
8,679
債務保証
11,408

(注) 1 取引に係る債権債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。

2 役員の兼任等については期末日現在で記載しております。

3 議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 マンションの販売および住宅設備工事の発注につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております

 

当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

 

子会社等
属性
会社名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
関連
会社
㈱ライオン
ズファミリ
東京都
渋谷区
2,330
住宅サービ
ス事業
(所有)
直接 8.6
間接 6.4
[6.4]
兼任
2名
住宅設備
工事の発
資金貸付(免責的債務引受)
10,436
債権放棄
6,513

(注) 1 ㈱ライオンズファミリーは、平成17年3月30日付で会社を清算しております。

2 議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金貸付(免責的債務引受)および債権放棄については、当社グループの事業再編に伴う「事業再生計画」に基づき行ったものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり純資産額           178円75銭
1株当たり純資産額           △19円74銭
1株当たり当期純利益           29円45銭
1株当たり当期純損失          543円43銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益           5円59銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
6,639
△101,616
普通株主に帰属しない金額(百万円)
1,200
(うち利益処分による優先配当額(百万円))
(1,200)
(—)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)
5,439
△101,616
普通株式の期中平均株式数(株)
184,713,771
186,990,580
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)
1,200
(うち利益処分による優先配当額(百万円))
(1,200)
(—)
普通株式増加数(株)
1,002,915,756
(うち優先株式(株))
(1,002,915,756)
(—)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 





出典: 株式会社大京、2005-03-31 期 有価証券報告書