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セクション一覧
③ 【利益処分計算書又は損失処理計算書】

 

利益処分計算書                     損失処理計算書

前事業年度
(株主総会承認年月日
平成16年6月25日)
当事業年度
(株主総会承認年月日
平成17年6月28日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
区分
金額(百万円)
  (当期未処分利益の処分)
  (その他資本剰余金の処分)
Ⅰ 当期未処分利益
1,929
Ⅰ その他資本剰余金
64,546
Ⅱ 利益処分額
Ⅱ その他資本剰余金処分額
 第1種優先株式配当金
160
    利益剰余金への振替額
64,546
 第2種優先株式配当金
240
Ⅲ その他資本剰余金次期繰
  越額
 第3種優先株式配当金
400
 第4種優先株式配当金
400
1,200
  (当期未処理損失の処理)
Ⅲ 次期繰越利益
729
Ⅰ 当期未処理損失
98,908
Ⅱ 損失処理額
    その他資本剰余金から
    の振替額
64,546
    資本準備金取崩額
34,361
98,908
Ⅲ 次期繰越損失

 

重要な会計方針

 

項目
前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1 有価証券の評価基準および評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法
イ 子会社株式及び関連会社株式
同左
ロ その他有価証券
   時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
   時価のないもの
    移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
   時価のあるもの
同左
   時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
および開発用不動産(マンション素材土地勘定およびその他開発用不動産)
   個別法による原価法
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産および未成工事支出金
同左
3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
  定率法
 ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、定額法によっております。
イ 有形固定資産
同左
ロ 無形固定資産
  定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
同左
ハ 投資その他の資産(長期前払費用およびその他)
  均等償却
ハ 投資その他の資産(長期前払費用およびその他)
同左
4 繰延資産の処理方法
イ     ─———— 
イ 新株発行費
 支出時に全額費用処理しております。
 
5 引当金の計上基準
イ 投資評価引当金
 関係会社株式の価値の下落による損失に備えるため、財政状態ならびに今後の回復可能性等を勘案して計上しております。
イ     ─———— 

 

 

項目
前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
ロ 貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 貸倒引当金
同左
ハ 賞与引当金
 従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。
ハ 賞与引当金
同左
ニ 退職給付引当金
   従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
   なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しておりますが、過去勤務債務は、発生時に一括処理をしております。
   また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
ニ 退職給付引当金
同左
6 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
   消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払消費税(投資その他の資産のその他)」に計上し5年間で均等償却を行っており、また、たな卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費処理しております。
イ 消費税等の会計処理方法
同左
                                                            





ロ     —————
ロ 連結納税制度の適用
   当事業年度から連結納税制度を適用しております。

 

会計処理の変更

 

前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(出向者業務分担金)
従来、出向者の人件費相当額に対する出向先負担金受入額については、営業外収益の「その他の営業外収益」として処理しておりましたが、当事業年度から販売費及び一般管理費より控除する方法に変更いたしました。
この変更は、大京グループ一体化経営の推進により、グループ人材の活用を今後より積極的に推し進めるとともに、エリアカンパニー制の導入による地方エリアの分社化実施に伴い、当社を中心としたグループ会社間の出向者の大幅な増加が予想されることから、就業人員に対応する人件費の状況を明確にし、営業損益をより適正に表示することを目的として行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「営業利益」が721百万円増加いたしましたが、「経常利益」および「税引前当期純利益」への影響はありません。
 (固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。これは、同基準および同適用指針が平成16年3月31日に終了する事業年度から適用可能となったことに伴うものであります。
この変更により減損損失を136,208百万円計上しております。
なお、減損損失を計上した資産の一部を当事業年度末までに売却したため、固定資産売却損益への影響を考慮すると、税引前当期純損失への影響は26,991百万円(増加)であります。
また、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

 

表示方法の変更

 

前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
—————
(貸借対照表)
前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」および投資その他の資産の「その他」に含めておりました「敷金」については、当事業年度において資産総額の100分の1超となったため、区分掲記しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「短期貸付金」については、当事業年度において金額的重要性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は3,355百万円、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「敷金」は5,832百万円、当事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」の金額は53百万円であります。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めておりました「ローン事務手数料」および「解約違約金収入」については、当事業年度において営業外収益合計の100分の10超となったため、区分掲記しております。
 なお、前事業年度の営業外収益の「雑収入」に含めておりました「ローン事務手数料」は223百万円、「解約違約金収入」は154百万円であります。

 

追加情報

 

前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
—————
 (外形標準課税)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の資本割174百万円を販売費及び一般管理費として処理しております。

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成16年3月31日)
当事業年度
(平成17年3月31日)
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
 イ 担保に供している資産
百万円
現金及び預金
1,272
販売用不動産
274
仕掛販売用不動産
168,427
開発用不動産
66,780
その他(流動資産)
530
建物
41,638
構築物
559
機械及び装置
108
土地
120,586
投資有価証券
8,207
関係会社株式
5,403
その他(投資その他の資産)
2,908
416,695

上記以外に投資有価証券69百万円を営業保証供託金として差し入れております。
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
 イ 担保に供している資産
百万円
現金及び預金
899
仕掛販売用不動産
107,356
開発用不動産
15,644
建物
2,851
構築物
25
機械及び装置
1
土地
21,419
投資有価証券
2,793
関係会社株式
9,288
その他(投資その他の資産)
1,543
161,825

上記以外に有価証券54百万円を営業保証供託金として差し入れております。
 ロ 上記に対する担保付債務
百万円
短期借入金
60,562
一年以内に返済する
長期借入金
53,822
その他(流動負債)
33
長期借入金
278,995
預り保証金
497
393,911

 ロ 上記に対する担保付債務
百万円
短期借入金
25,866
一年以内に返済する
長期借入金
57,195
前受金
899
長期借入金
93,530
177,492

※2 株式の状況
授権株式数
 普通株式
1,191,000千株
 第1種優先株式
20,000千株
 第2種優先株式
30,000千株
 第3種優先株式
50,000千株
 第4種優先株式
50,000千株
発行済株式総数
 普通株式
185,314千株
 第1種優先株式
20,000千株
 第2種優先株式
30,000千株
 第3種優先株式
50,000千株
 第4種優先株式
50,000千株

※2 株式の状況
授権株式数
 普通株式
1,191,000千株
 第1種優先株式
10,000千株
 第2種優先株式
15,000千株
 第3種優先株式
25,000千株
 第4種優先株式
25,000千株
 第5種優先株式
37,500千株
 第6種優先株式
37,500千株
発行済株式総数
 普通株式
319,034千株
 第1種優先株式
10,000千株
 第2種優先株式
15,000千株
 第3種優先株式
25,000千株
 第4種優先株式
25,000千株
 第5種優先株式
37,500千株
 第6種優先株式
37,500千株

※3 自己株式
    当社が保有する自己株式の数は、普通株式236千株であります。
※3 自己株式
    当社が保有する自己株式の数は、普通株式364  千株であります。

 

 

前事業年度
(平成16年3月31日)
当事業年度
(平成17年3月31日)
4 保証債務
百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関および住宅金融専門会社等に対する連帯保証債務
27,043
㈱ライオンズファミリーの借入金連帯保証債務
11,408
㈱エル・エステートの借入金連帯保証債務
1,872
㈱大京レンタルの借入金連帯保証債務
15,191
大京管理㈱の借入金連帯保証債務
5,831
㈱沖縄大京の借入金連帯保証債務
3,600
64,946

なお、上記保証債務以外に㈱沖縄大京の金融機関からの借入に対する保証予約額が、908百万円あります。
4 保証債務
百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関および住宅金融専門会社等に対する連帯保証債務
42,346

なお、上記保証債務以外に㈱沖縄大京の金融機関からの借入に対する保証予約額が、235百万円あります。
 5 配当制限
    商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額は3,154百万円であります。
    
 5 配当制限
    商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額は2,062百万円であります。
 6        —————
 
 6 資本の欠損の額          34,408百万円
※7 定期借地権付マンションの竣工に伴い、「仕掛販売用不動産」から「土地」に1,712百万円振替えております。
※7        —————
※8 販売用不動産等の内訳
勘定科目(百万円)
内訳(百万円)
販売用不動産
68,926
マンション完成商品
65,949
完成宅地勘定
2,976
仕掛販売用
不動産
176,848
仕掛販売用不動産
176,848
開発用不動産
82,202
マンション素材土地
勘定
74,336
賃貸施設素材土地勘定
4,490
その他開発用不動産
3,375

    なお、当社は、土地を取得時に「開発用不動産」として計上しており、土地の事業計画が確定し、かつ、着工した時点で「仕掛販売用不動産」または「有形固定資産」に振替えております。
   
※8 販売用不動産等の内訳
勘定科目(百万円)
内訳(百万円)
販売用不動産
30,289
マンション完成商品
30,289
完成宅地勘定
0
仕掛販売用
不動産
142,583
仕掛販売用不動産
142,583
開発用不動産
24,019
マンション素材土地
勘定
23,033
その他開発用不動産
986

 9        —————
 9 関係会社に対する資産及び負債
    区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
百万円
資産
4,958
負債
3,620


 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※1 付帯事業収入の内訳は次のとおりであります。
百万円
ゴルフ場
253
ホテル
160
事業受託収入他
4,820
5,235

※1 付帯事業収入の内訳は次のとおりであります。
百万円
完成工事売上
2,442
ホテル
839
事業受託収入他
2,162
5,444

※2        —————
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
百万円
建物
6,290
土地
12,557
18,848

※3        —————
※3 その他特別利益の内容は次のとおりであります。
百万円
営業譲渡益
282
解約違約金収入
430
賞与引当金戻入益
450
1,162

※4        —————
※4 減損損失
    当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
主な用途
種類
場所
賃貸マンション
建物・土地・その他
埼玉県草加市他
賃貸ビル
建物・土地・その他
東京都新宿区他
商業施設他
建物・土地・その他
北海道札幌市他

    当社は、原則として個別の物件ごとにグルーピングし減損損失の検討を行いました。
 その結果、近年の継続的な地価の下落や賃料水準の低迷等により、時価または将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136,208百万円)として特別損失に計上しました。
 その内訳は、建物34,823百万円、土地96,052百万円、その他5,332百万円であります。
 なお、当社の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて計算しております。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
百万円
建物
1,058
土地
814
その他
19
1,892

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
百万円
建物
1,624
土地
1,316
その他
45
2,986


前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※6        —————
※6 開発用不動産等評価損
    当中間会計期間に開発用不動産等評価損(特別損失)を計上した物件の大半を下期に売却しておりますが、売却にあたっては、上期に計上した評価損を戻入れた上で、営業損益項目として処理しております。
 なお、当該処理によって戻入れた評価損は41,387百万円であります。
※7        —————
※7 その他特別損失の内容は次のとおりであります。
百万円
投資有価証券評価損
17
会員権売却損
115
会員権評価損
743
貸倒引当金繰入額
1,272
2,149

※8 関係会社との取引
    関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
百万円
受取配当金
709
賃借解約金収入
592

※8 関係会社との取引
    関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
百万円
受取利息および受取配当金
307
雑収入
516


 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累
計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌運搬具
72
39
33
工具器具
及び備品
1,429
879
549
無形固定資産
その他
143
99
43
合計
1,645
1,018
627

取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累
計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌運搬具
74
47
27
工具器具
及び備品
1,164
665
498
無形固定資産
その他
76
56
20
合計
1,314
768
546

    なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
    なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
1年以内
333
1年超
293
合計
627

 ② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
1年以内
259
1年超
286
合計
546

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
支払リース料
430
減価償却費相当額
430

 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
支払リース料
361
減価償却費相当額
361

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
2 オペレーティング・リース取引
  未経過リース料(借主)
百万円
1年以内
2,707
1年超
9,161
合計
11,868

2 オペレーティング・リース取引
  未経過リース料(借主)
百万円
1年以内
2,707
1年超
6,454
合計
9,161

未経過リース料(貸主)
百万円
1年以内
1,947
1年超
18,877
合計
20,824

未経過リース料(貸主)
百万円
1年以内
582
1年超
2,265
合計
2,847


 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

 

区分
前事業年度
(平成16年3月31日)
当事業年度
(平成17年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
7,559
10,516
2,957
7,559
8,776
1,217
関連会社株式
1,836
2,852
1,016
1,836
3,146
1,309
合計
9,395
13,369
3,973
9,395
11,923
2,527

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成16年3月31日)
当事業年度
(平成17年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産              百万円
  開発用不動産評価損
3,761
投資評価引当金繰入額
2,469
  関係会社株式評価損
4,065
  貸倒引当金繰入限度超過額
801
  賞与引当金繰入限度超過額
479
  退職給付引当金超過額
268
  繰越欠損金
25,766
  その他
561
 繰延税金資産小計
38,175
 評価性引当額
△36,194
 繰延税金資産合計
1,980
 繰延税金負債
  関係会社株式支出超過額
1,275
  土地交換譲渡損
187
  その他有価証券評価差額金
2,145
  その他 
518
 繰延税金負債合計
4,125
 繰延税金資産(負債)の純額
△2,145

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産              百万円
  減損損失
10,982
  開発用不動産評価損
1,254
  貸倒引当金繰入限度超過額
534
  繰越欠損金
63,692
  その他
1,255
 繰延税金資産小計
77,718
 評価性引当額
△76,966
 繰延税金資産合計
751
 繰延税金負債
  その他有価証券評価差額金
1,337
  その他 
751
 繰延税金負債合計
2,089
 繰延税金資産(負債)の純額
△1,337

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
42.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
ない項目
0.6
住民税均等割
0.7
税率変更による差額
0.6
評価性引当額
△43.2
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
0.7

 
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり純資産額           210円23銭
1株当たり純資産額           △27円76銭
1株当たり当期純利益           26円13銭
1株当たり当期純損失           531円15銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益           5円08銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
6,036
△99,637
普通株主に帰属しない金額(百万円)
1,200
(うち利益処分による優先配当額(百万円))
(1,200)
(—)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)
4,836
△99,637
普通株式の期中平均株式数(株)
185,111,319
187,587,654
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)
1,200
(うち利益処分による優先配当額(百万円))
(1,200)
(—)
普通株式増加数(株)
1,002,915,756
(うち優先株式(株))
(1,002,915,756)
(—)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 





出典: 株式会社大京、2005-03-31 期 有価証券報告書