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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第77期
第78期
第79期
第80期
第81期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
営業収入
(百万円)
392,617
342,483
336,680
340,584
450,651
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
12,232
8,432
10,094
12,712
△26,032
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
6,234
△386,799
386,496
6,639
△101,616
純資産額
(百万円)
5,321
△383,354
81,677
94,176
53,722
総資産額
(百万円)
1,279,408
911,996
762,412
750,059
430,072
1株当たり純資産額
(円)
28.71
△2,069.11
117.34
178.75
△19.74
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)
(円)
33.64
△2,087.37
2,091.96
29.45
△543.43
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
627.95
5.59
自己資本比率
(%)
0.4
△42.0
10.7
12.6
12.5
自己資本利益率
(%)
59.74
7.6
△137.4
株価収益率
(倍)
5.23
0.02
10.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
18,856
10,310
31,665
7,459
94,749
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△21,619
△1,497
71,021
25,556
88,535
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
4,337
2,567
△109,265
△30,655
△120,900
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
23,031
34,641
28,103
30,850
89,566
従業員数
(人)
3,393
3,209
2,388
2,871
3,650

(注) 1 「営業収入」には、消費税等を含んでおりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、第77期は潜在株式がないため、また、第78期および第81期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 「自己資本利益率」については、当期純利益を前連結会計年度末および当連結会計年度末純資産額の合計の2分の1で除して算出しているため、第78期および第79期は記載しておりません。

4 第79期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第77期
第78期
第79期
第80期
第81期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
営業収入
(百万円)
366,998
319,631
318,075
319,831
353,337
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
11,560
7,447
8,365
10,385
△33,973
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
3,658
△478,417
408,193
6,036
△99,637
資本金
(百万円)
70,093
70,093
65,046
65,046
26,999
発行済株式総数
(株)
185,314,258
185,314,258
335,314,258
335,314,258
469,034,258
(内、普通株式数)
(185,314,258)
(185,314,258)
(185,314,258)
(185,314,258)
(319,034,258)
(内、優先株式数)
(     —)
(     —)
(150,000,000)
(150,000,000)
(150,000,000)
純資産額
(百万円)
99,554
△383,190
90,797
100,108
51,154
総資産額
(百万円)
1,268,549
851,215
721,537
646,258
357,124
1株当たり純資産額
(円)
537.22
△2,068.22
166.35
210.23
△27.76
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
普通株式  —
第1種優先株式
8.00
( —)
第2種優先株式
8.00
( —)
第3種優先株式
8.00
( —)
第4種優先株式
8.00
( —)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)
(円)
19.74
△2,581.78
2,203.83
26.13
△531.15
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
662.69
5.08
自己資本比率
(%)
7.8
△45.0
12.6
15.5
14.3
自己資本利益率
(%)
3.71
6.3
△131.7
株価収益率
(倍)
8.92
0.02
12.1
配当性向
(%)
従業員数
(人)
1,693
1,670
1,615
1,455
1,344

(注) 1 「営業収入」には、消費税等を含んでおりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、第77期は潜在株式がないため、また、第78期および第81期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 第78期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たりの各数値の計算については、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。

4 「自己資本利益率」については、当期純利益を前期末および当期末純資産額の合計の2分の1で除して算出しているため、第78期および第79期は記載しておりません。

5 第79期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 

2 【沿革】

当社は、大京観光株式会社(現 株式会社大京、実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

 

年月
沿革
昭和39年12月
東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。
昭和40年3月
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地(住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号)に本社を移転。
昭和41年4月
沖縄大京観光株式会社を設立。
昭和43年2月
マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。
昭和44年4月
大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。
昭和45年2月
大阪支店を開設。
昭和45年5月
名古屋支店を開設。
昭和46年11月
仙台支店を開設。
昭和47年3月
横浜支店を開設。
昭和47年5月
大京オーストラリア株式会社を設立。
昭和47年8月
九州支店を開設。
昭和47年12月
北海道支店を開設。
昭和49年11月
不動産賃貸事業を開始。
昭和56年3月
東京支店を開設。
昭和57年9月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和58年3月
広島支店を開設。
昭和59年3月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
昭和60年10月
新橋支店を開設。
昭和61年9月
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和61年11月
北関東支店を開設。
昭和62年10月
株式会社大京に会社名を変更。
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。
仙台支店を東北支店に名称変更。
平成元年8月
株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門(住宅流通センター)の営業を譲渡。
平成2年1月
千葉支店を開設。
平成3年6月
新橋支店を東東京支店に名称変更。
平成8年7月
千葉支店を東関東支店に名称変更。
平成8年10月
神戸支店を開設。
平成15年6月
神戸支店を大阪支店に統合。
平成15年7月
株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。
平成15年12月
株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。
平成16年4月
株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社12社(国内9社、海外3社)ならびに関連会社4社(国内4社)で構成され、主力のマンション分譲事業を軸に、マンション管理事業、不動産仲介事業(含む賃貸管理事業)および入居者向けサービス事業等を行っております。
 また、その他の関係会社であるオリックス㈱との資本提携契約に基づき、当社の「事業再生計画」の早期かつ確実な達成のため同社から資金面等の支援を受けております。
 なお、各事業の位置付けならびに当該事業における主要な関係会社は、次のとおりであります。

 

《不動産販売事業》

当社、扶桑レクセル㈱、㈱グローベルスおよび㈱沖縄大京は、マンションの分譲事業を行っております。

また、海外(オーストラリア国)において、住宅地の造成分譲を行っております。

 

《不動産賃貸事業》

㈱大京レンタルはマンションの賃貸事業および賃貸斡旋事業を、㈱エル・エステートはオフィスビル等の賃貸事業および運営事業を行っております。

 

《その他事業》

㈱大京住宅流通は、マンション等の販売代理および不動産仲介事業を行っており、大京管理㈱他は、マンション等の不動産管理事業および入居者向けサービス事業等を行っております。

 

当社グループの主な子会社および関連会社は、下記のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
扶桑レクセル㈱   ※1※2
東京都新宿区
4,662
不動産販売事業エンジニアリング事業
53.25
(2.22)
当社とマンションの共同事業
マンション事業の業務提携
役員の兼任 3名
大京管理㈱       
東京都渋谷区
1,237
不動産管理事業
85.33
当社マンション・ビル等の管理
役員の兼任 3名
㈱大京住宅流通
東京都渋谷区
1,413
不動産流通事業
92.43
国内での当社マンションの販売代理
役員の兼任 2名
㈱大京レンタル    
東京都新宿区
325
不動産賃貸事業
92.43
(92.43)
国内での当社マンションの賃貸事業
役員の兼任 2名
㈱北海道大京
北海道札幌市
100
不動産管理事業
不動産流通事業
100.00
(53.55)
資金貸付
役員の兼任 2名
㈱東北大京
宮城県仙台市
100
不動産管理事業
不動産流通事業
100.00
(58.47)
役員の兼任 3名
㈱西日本大京
福岡県福岡市
250
不動産管理事業
不動産流通事業
100.00
(26.30)
役員の兼任 3名
㈱沖縄大京       
沖縄県那覇市
100
不動産販売事業
不動産管理事業
不動産流通事業
100.00
資金貸付
役員の兼任 2名
大京オーストラリア㈱  ※1
オーストラリア国
クイーンズランド州
ゴールドコースト市
108,386
千Aドル
不動産管理事業
100.00
役員の兼任 1名
大京ノースクイーンズランド㈱
            ※1
オーストラリア国
クイーンズランド州
ケアンズ市
64,113
千Aドル
不動産販売事業不動産管理事業レジャー事業
100.00
(31.03)
役員の兼任 1名
(持分法適用関連会社)
㈱グローベルス     ※2
東京都渋谷区
10,330
不動産販売事業
33.67
当社とマンションの共同事業
マンション事業の業務提携
役員の兼任 1名
㈱エル・エステート     
東京都渋谷区
410
不動産賃貸事業
20.98
当社グループ所有オフィスビルの運営
資金貸付
役員の兼任 1名
㈱エル・プロパティ   ※3
東京都渋谷区
100
不動産賃貸事業
19.00
当社グループ所有オフィスビルの運営
役員の兼任 1名
(その他の関係会社)
オリックス㈱      ※2
東京都港区
73,100
法人金融サービス事業
(被所有)43.97
役員の兼任 1名

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しており、その他事業については、さらに具体的な事業の名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当しております。

3 ※2:有価証券報告書を提出しております。

4 ※3:持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えている会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成17年3月31日現在)

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
不動産販売事業
1,566
不動産賃貸事業
145
その他事業
1,729
全社
210
合計
3,650

(注) 1 「従業員数」は就業人員であり、連結会社以外への出向者91人を含んでおりません。

2 「従業員数」が前連結会計年度に比べて779人増加しておりますが、これは、主として大京管理㈱が連結子会社になったためであります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成17年3月31日現在)

従業員数(人)
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与(円)
1,344
39歳0ヵ月
10年10ヵ月
6,355,351

(注) 1 「従業員数」は就業人員であり、出向者194人を含んでおりません。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 





出典: 株式会社大京、2005-03-31 期 有価証券報告書