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セクション一覧
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益
27,155
27,967
 2 減価償却費
812
635
 3 減損損失
6,541
 4 貸倒引当金増減額
△1,433
△713
 5 連結調整勘定償却額
277
 6 のれん償却額
374
 7 受取利息及び受取配当金
△511
△444
 8 支払利息
4,711
2,588
 9 持分法による投資損益
△716
△398
 10 有価証券等売却損益
△3,438
 11 投資有価証券等売却損益
△46
 12 関係会社株式売却損益
3,190
 13 関係会社清算損益
2,316
 14 固定資産除売却損益
△4,006
43
 15 受取手形及び売掛金、前受金の増減額
8,758
△2,566
 16 たな卸不動産の増減額
10,928
△61,762
 17 仕入債務の増減額
△17,578
5,916
 18 預り保証金の増減額
192
171
 19 その他
3,229
1,076
   小計
34,922
△21,650
 20 利息及び配当金の受取額
755
514
 21 利息の支払額
△4,712
△2,550
 22 法人税等の支払額
△363
△1,520
   営業活動によるキャッシュ・フロー
30,602
△25,207
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 有形固定資産の取得による支出
△813
△458
 2 有形固定資産の売却による収入
10,624
4
 3 無形固定資産の取得による支出
△197
△185
 4 無形固定資産の売却による収入
14
 5 有価証券の売却等による収入
312
35
 6 投資有価証券の取得による支出
△147
△85
 7 投資有価証券の売却等による収入
4,780
184
 8 関係会社株式の取得による支出
△3
△60
 9 関係会社株式の売却による収入
417
55
 10 関係会社清算による収入
50
 11 連結範囲の変更を伴う
   子会社株式の取得による収入
※2
1,016
 12 連結範囲の変更を伴う
   子会社株式の売却による収入
※3
6,066
 13 有償減資による収入
51
 14 定期預金の預入れによる支出
△6,208
△171
 15 定期預金の払戻しによる収入
336
7,249
 16 貸付による支出
△203
△77
 17 貸付金の回収による収入
6,885
2,467
   投資活動によるキャッシュ・フロー
16,813
15,125

 

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入金の増減額
△26,978
△1,056
 2 長期借入れによる収入
141,018
100,258
 3 長期借入金の返済による支出
△173,914
△101,826
 4 社債の発行による収入
26,880
 5 自己株式の取得による支出
△54
△33,553
 6 自己株式の売却による収入
137
1
 7 配当金の支払額
△600
 8 少数株主への配当金の支払額
△89
△141
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△59,880
△10,036
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
171
20
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
△12,293
△20,097
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
89,566
77,273
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
77,273
57,175

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数  7社
連結子会社は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
 なお、㈱大京ライフについては、子会社である大京管理㈱が株式を追加取得したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
 また、前連結会計年度まで連結子会社に含めておりました㈱大京レンタルは㈱大京住宅流通に、㈱西日本大京、㈱北海道大京および㈱東北大京は大京管理㈱にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
イ 連結子会社の数  6社
連結子会社は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
 なお、㈱大京エル・デザインについては、新規設立により連結子会社となりました。
 また、前連結会計年度まで連結子会社に含めておりました大京オーストラリア㈱は所有株式を売却したことにより子会社でなくなったため、大京ノースクイーンズランド㈱は会社を清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 
ロ 主要な非連結子会社の名称
 ㈱エル・リゾートおよび㈱ライオンズサービスであります。
ロ 主要な非連結子会社の名称
 ㈱ライオンズサービスであります。
ハ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
ハ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
2 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の関連会社数 2社
   持分法適用会社は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
 なお、当中間連結会計期間末に持分法適用会社となりました㈱大京ライフについては、当連結会計年度末において、子会社である大京管理㈱が株式を追加取得したことにより、連結子会社へ異動しております。
  また、前連結会計年度まで持分法を適用しておりました㈱エル・エステートについては、会社を清算したため、持分法の適用から除外しております。
イ 持分法適用の関連会社数 1社
   持分法適用会社は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
 なお、前連結会計年度まで持分法を適用しておりました㈱エル・プロパティについては、会社を清算したため、持分法の適用から除外しております。
ロ 主要な持分法非適用会社の名称
フォレセーヌ㈱であります。
ロ 主要な持分法非適用会社の名称
同左
ハ 持分法を適用しない理由
   持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しております。
ハ 持分法を適用しない理由
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大京オーストラリア㈱および大京ノースクイーンズランド㈱の決算日は12月31日であります。
 なお、連結財務諸表の作成にあたりましては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
イ 重要な資産の評価基準および評価方法
 ① 有価証券
  a 満期保有目的の債券
償却原価法
  b その他有価証券
時価のあるもの
     決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
イ 重要な資産の評価基準および評価方法
 ① 有価証券
a 満期保有目的の債券
同左
  b その他有価証券
    時価のあるもの
     決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
    時価のないもの
 移動平均法による原価法
 ② たな卸不動産
    個別法による原価法
    時価のないもの
同左
② たな卸不動産およびその他の
   たな卸資産
     個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)
(会計方針の変更)
   「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)が平成20年3月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が878百万円減少しております。
 なお、セグメントに与える影響については、注記事項(セグメント情報)に記載しております。
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法
在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法
ただし、当社および国内連結子会社の一部は、建物(建物附属設備を含む。)について、定額法によっております。
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法
在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法
ただし、当社および国内連結子会社の一部は、建物(建物附属設備を含む。)について、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物   3〜60年
 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 ② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産
同左
ハ 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ハ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
 ② 賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。
② 賞与引当金
同左
 ③    —————














 
④ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しておりますが、過去勤務債務は、主として発生時に一括処理をしております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜8年)による定額法により、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
 
③ 役員賞与引当金
役員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。
(会計方針の変更)
   当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が151百万円減少しております。
 なお、セグメントに与える影響については、注記事項(セグメント情報)に記載しております。
④ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しておりますが、過去勤務債務は、主として発生時に一括処理をしております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜8年)による定額法により、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(追加情報)
 従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、数理計算上の差異の費用処理年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より当社および一部の連結子会社の費用処理年数を10年から5年または8年に変更しております。
 なお、この費用処理年数の短縮による影響額は軽微であります。
 ⑤    —————
⑤ 役員退職慰労引当金
役員および業務執行役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(会計方針の変更)
   従来、役員退職慰労金は支給時に費用処理しておりましたが、当連結会計年度から内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
 この変更は、当社グループの事業再生の完了を機として、今後内規に基づく役員退職慰労金の支給が見込まれることから、将来の支給時における一時的な費用負担を回避し、役員および業務執行役員の在任期間にわたり費用配分することにより、期間損益の適正化および財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
 この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が315百万円減少しております。
 なお、セグメントに与える影響については、注記事項(セグメント情報)に記載しております。
 また、当該会計方針の変更が当下半期に行われたのは、当連結会計年度末において当社グループの事業再生が完了したためであり、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。従って、変更後の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益は274百万円多く計上されております。

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
ニ 支払利息等に関する会計処理
   連結子会社のうち、大京ノースクイーンズランド㈱および大京オーストラリア㈱は、不動産開発事業に要する資金に係る支払利息等をたな卸資産および有形固定資産の取得原価に算入しております。
   なお、当連結会計年度中に取得原価に算入している支払利息等はありません。
ニ     —————
ホ 重要なリース取引の処理方法
   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
   なお、在外連結子会社のファイナンス・リース取引については、売買処理をしております。
ホ 重要なリース取引の処理方法
   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
ヘ     —————
② ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
金利スワップ
   ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
ト その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 ① 消費税等の会計処理方法
    消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ト その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 ① 消費税等の会計処理方法
同左
 ② 連結納税制度の適用
    連結納税制度を適用しております。
 ② 連結納税制度の適用
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
同左
6 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、20年間で均等償却しております。
—————
7 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
—————
のれんは、20年間で均等償却しております。
 
8 利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
—————
9 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
—————
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は87,180百万円であります。
 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。 
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
 当連結会計年度から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号)および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(ストック・オプション等に関する会計基準)
 当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が287百万円減少しております。
 なお、セグメントに与える影響については、注記事項(セグメント情報)に記載しております。
 

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「短期貸付金」については、当連結会計年度において金額的重要性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」の金額は76百万円であります。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則に基づき、「連結調整勘定」を「のれん」として表示しております。
 前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「その他のたな卸資産」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「長期貸付金」については、当連結会計年度において金額的重要性がなくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
 なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「その他のたな卸資産」は661百万円、当連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期貸付金」は231百万円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「解約違約金収入」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「解約違約金収入」は225百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則に基づき、「連結調整勘定償却額」を「のれん償却額」として表示しております。

 

 

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
イ 担保に供している資産
百万円
たな卸不動産
138,155
建物及び構築物
1,853
土地
14,556
その他(有形固定資産)
1
投資有価証券
11,297
その他(投資その他の資産)
1,499
167,364

上記以外に「有価証券」25百万円、流動資産「その他」10百万円、および「投資有価証券」253百万円を営業保証供託金として差し入れております。
 なお、上記の「投資有価証券」には、連結手続上相殺消去した子会社株式7,451百万円が含まれております。
イ 担保に供している資産
百万円
たな卸不動産
149,810
建物及び構築物
1,812
土地
13,948
その他(有形固定資産)
1
投資有価証券
11,073
その他(投資その他の資産)
1,522
178,168

上記以外に「投資有価証券」308百万円および投資その他の資産「その他」15百万円を営業保証供託金として差し入れております。
 なお、上記の「投資有価証券」には、連結手続上相殺消去した子会社株式7,298万円が含まれております。
ロ 上記に対する担保付債務 
百万円
短期借入金
32,628
長期借入金
117,397
150,026

ロ 上記に対する担保付債務 
百万円
短期借入金
37,903
長期借入金
94,107
132,010

   なお、たな卸不動産6,099百万円については、担保提供および資産譲渡等に一定の制限条項が設定されており、当該資産に対する債務は5,819百万円であります。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
百万円
投資有価証券(株式)
3,328

3 保証債務
百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関および住宅金融専門会社等に対する連帯保証債務
42,087

 
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
百万円
投資有価証券(株式)
3,556

3 保証債務
百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関および住宅金融専門会社等に対する連帯保証債務
48,445


 

 

前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※4 たな卸不動産の内訳
内訳(百万円)
マンション完成商品
22,433
その他販売用不動産
2,425
仕掛販売用不動産
139,570
マンション素材土地勘定
69,137
その他開発用不動産
3,419
236,985

 
※4 たな卸不動産の内訳
内訳(百万円)
マンション完成商品
37,966
その他販売用不動産
1,270
仕掛販売用不動産
154,834
マンション素材土地勘定
99,664
その他開発用不動産
526
294,262

 
※5 当社の発行済株式総数は、次のとおりであります。
普通株式      327,210千株
第1種優先株式    10,000千株
第2種優先株式    15,000千株
第3種優先株式    25,000千株
第4種優先株式    25,000千株
第5種優先株式    37,500千株
第6種優先株式    37,500千株
※5        —————
※6 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、次のとおりであります。
普通株式         466千株
※7        —————
※6        —————

 
      
※7 連結会計年度末日満期手形の処理
 連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
百万円
受取手形
61
支払手形
9,005


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1        —————
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
百万円
建物
469
土地
3,718
その他
8
4,196

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
百万円
営業原価
878

※2        —————

 
※3 減損損失
    当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
主な用途
種類
場所
事務所用ビル
建物・土地・その他
東京都渋谷区
独身寮他
建物・土地・その他
東京都武蔵野市他

    当社グループは、従来共用資産として使用していた固定資産の保有目的を販売目的に変更したことに伴い、減損損失6,329百万円(建物611百万円、土地5,705百万円、その他12百万円)を特別損失に計上し、減損損失計上後の残高1,465百万円を有形固定資産からたな卸不動産に振替えております。
 また、時価が帳簿価額を下回ることとなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額211百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
※3        —————

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 普通株式
327,210,258
327,210,258
 第1種優先株式
10,000,000
10,000,000
 第2種優先株式
15,000,000
15,000,000
 第3種優先株式
25,000,000
25,000,000
 第4種優先株式
25,000,000
25,000,000
 第5種優先株式
37,500,000
37,500,000
 第6種優先株式
37,500,000
37,500,000
合計
477,210,258
100,000,000
377,210,258
自己株式
 普通株式
466,991
85,376
2,193
550,174
 第3種優先株式
25,000,000
25,000,000
 第5種優先株式
37,500,000
37,500,000
 第6種優先株式
37,500,000
37,500,000
合計
466,991
100,085,376
100,002,193
550,174

 

(注)1 第3種優先株式、第5種優先株式および第6種優先株式の発行済株式総数の減少は、平成19年3月16日開催の臨時株主総会および取締役会決議に基づき自己株式として取得し消却したことによるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加85,376株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少2,193株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

4 第3種優先株式、第5種優先株式および第6種優先株式の自己株式の株式数の増加および減少は、平成19年3月16日開催の臨時株主総会および取締役会決議に基づき取得し消却したことによるものであります。

 

2 新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年度末残高
(百万円)
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
提出会社
ストックオプションとしての新株予約権
287
合計
287

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年5月16日
取締役会
第1種優先株式
80
8.00
平成18年3月31日
平成18年6月12日
第2種優先株式
120
第3種優先株式
200
第4種優先株式
200

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年5月15日
取締役会
普通株式
利益剰余金
979
3.00
平成19年3月31日
平成19年6月11日
第1種優先株式
80
8.00
第2種優先株式
120
第4種優先株式
200

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成18年3月31日現在)
百万円
現金及び預金勘定
83,446
預金期間が3ヵ月を超える
定期預金等
△6,673
取得日から3ヵ月以内に償
還期限の到来する有価証券
500
現金及び現金同等物
77,273

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成19年3月31日現在)
百万円
現金及び預金勘定
57,205
預金期間が3ヵ月を超える
定期預金等
△30
取得日から3ヵ月以内に償
還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物
57,175

 
※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
  (㈱大京ライフ)  
百万円
流動資産
1,221
固定資産
150
 資産合計
1,372
流動負債
1,225
固定負債
3
 負債合計
1,229

 
※3        —————

 
※2        —————
 








 
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
  (大京オーストラリア㈱)  
百万円
流動資産
2,903
固定資産
3,132
 資産合計
6,036
流動負債
11
固定負債
8
 負債合計
20

 4 重要な非資金取引の内容
百万円
連結子会社との株式交換に
よる資本剰余金増加高
5,608
5,608

 4        —————


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
有形固定資産
その他
(車輌運搬具)
103
63
40
有形固定資産
その他
(工具器具及び
備品)
1,451
511
940
無形固定資産
その他
68
29
38
合計
1,622
603
1,019

取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
有形固定資産
その他
(車輌運搬具)
128
80
48
有形固定資産
その他
(工具器具及び
備品)
1,916
900
1,016
無形固定資産
その他
72
40
32
合計
2,117
1,020
1,097

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
1年以内
351
1年超
667
合計
1,019

② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
1年以内
426
1年超
670
合計
1,097

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
支払リース料
438
減価償却費相当額
438

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
支払リース料
434
減価償却費相当額
434

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
2 オペレーティング・リース取引
  未経過リース料(借主)
 百万円
1年以内
2,715
1年超
3,757
合計
6,472

2 オペレーティング・リース取引
  未経過リース料(借主)
 百万円
1年以内
2,711
1年超
5,845
合計
8,557

  未経過リース料(貸主)
百万円
1年以内
582
1年超
1,683
合計
2,265

  未経過リース料(貸主)
百万円
1年以内
531
1年超
6,467
合計
6,999


 

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出典: 株式会社大京、2007-03-31 期 有価証券報告書