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セクション一覧
(セグメント情報)

 

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

 

不動産
販売事業
(百万円)
不動産
管理事業
(百万円)
不動産
仲介事業
(百万円)
請負工事
事業
(百万円)
その他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
363,398
26,450
6,170
26,178
12,105
434,302
434,302
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
29
1,718
5,938
1,134
8,821
(8,821)
363,398
26,480
7,888
32,116
13,240
443,124
(8,821)
434,302
  営業費用
336,404
24,672
6,662
30,925
11,914
410,580
(6,515)
404,064
  営業利益
26,993
1,807
1,226
1,190
1,325
32,543
(2,306)
30,237
Ⅱ 資産、減価償却費
  及び資本的支出
  資産
345,587
13,035
5,165
12,622
27,835
404,246
(3,360)
400,886
  減価償却費
241
374
27
23
144
812
812
  資本的支出
232
125
91
50
123
624
624

(注) 1 事業区分の方法および各区分の主な内容

事業区分は事業内容を勘案して、次のとおり分類しております。

不動産販売……マンションおよび宅地等の分譲

不動産管理……マンションおよびオフィスビル等の管理業務

不動産仲介……不動産の売買仲介および販売代理

請負工事………マンション設備工事等の請負

その他…………マンションおよびオフィスビル等の賃貸ならびに賃貸管理、マンションの入居者向けサービス事業等

2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,682百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,231百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(貸付金および投資有価証券)等であります。

4 「固定資産の減損に係る会計基準」により計上した減損損失は、「不動産販売事業」で6,092百万円、「不動産仲介事業」で10百万円、「請負工事事業」で118百万円、「その他事業」で319百万円であります。

5 事業区分の方法の変更
 事業区分の方法については、従来、事業の売上・資産規模等の重要性を考慮して事業区分を設定しておりましたが、当社グループは「事業再生計画」に基づき、不動産管理事業、不動産仲介事業を中核としたストック事業の競争力を高め、不動産販売事業(フロー事業)のみに依存しない「両輪経営」への転換を図っていくことから、当社グループの経営状況をより適正に表示するため、当連結会計年度より「その他事業」に含めておりました「不動産管理事業」、「不動産仲介事業」、「請負工事事業」を区分表示し、また、「不動産賃貸事業」については重要性がなくなったため「その他事業」に含めて表示する方法に変更いたしました。

 

当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

 

不動産
販売事業
(百万円)
不動産
管理事業
(百万円)
不動産
仲介事業
(百万円)
請負工事
事業
(百万円)
その他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
297,619
29,223
8,538
29,932
11,351
376,666
376,666
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
92
509
3,851
725
5,179
(5,179)
297,619
29,316
9,048
33,783
12,077
381,845
(5,179)
376,666
  営業費用
265,997
27,353
7,806
32,236
10,730
344,124
(2,452)
341,671
  営業利益
31,622
1,962
1,242
1,547
1,347
37,721
(2,726)
34,994
Ⅱ 資産、減価償却費
  及び資本的支出
  資産
384,738
14,160
4,581
13,520
14,007
431,008
(1,645)
429,362
  減価償却費
226
303
38
19
48
635
635
  資本的支出
114
216
142
4
33
511
511

(注) 1 事業区分の方法および各区分の主な内容

事業区分は事業内容を勘案して、次のとおり分類しております。

不動産販売……マンションおよび宅地等の分譲

不動産管理……マンションおよびオフィスビル等の管理業務

不動産仲介……不動産の売買仲介および販売代理

請負工事………マンション設備工事等の請負

その他…………マンションおよびオフィスビル等の賃貸ならびに賃貸管理、マンションの入居者向けサービス等

2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,799百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,506百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(貸付金および投資有価証券)等であります。

4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「不動産販売事業」が878百万円増加し、営業利益および資産がそれぞれ同額減少しております。なお、「不動産販売事業」以外のセグメントに与える影響は軽微であります。

5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「不動産販売事業」が21百万円、「不動産管理事業」が22百万円、「不動産仲介事業」が7百万円、「請負工事事業」が11百万円、「その他事業」が7百万円、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能額が80百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

6 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から役員退職慰労金の処理方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「不動産販売事業」が60百万円、「不動産管理事業」が54百万円、「不動産仲介事業」が22百万円、「請負工事事業」が29百万円、「その他事業」が19百万円、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能額が130百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
また、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の営業費用は「不動産販売事業」が46百万円、「不動産管理事業」が58百万円、「不動産仲介事業」が21百万円、「請負工事事業」が16百万円、「その他事業」が21百万円、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能額が109百万円少なく計上されており、営業利益がそれぞれ同額多く計上されております。

7 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「不動産販売事業」が69百万円、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能額が217百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)および当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)および当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

海外売上高がいずれも連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

 

1 親会社及び法人主要株主等

属性
会社名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他
の関係
会社
オリックス
東京都
港区
88,458
法人金融
サービス
事業
(被所有)
直接 44.4
兼任
1名
融資枠の
設定等
資金の借入
60,615
支払利息等
683

 

2 役員及び個人主要株主等

属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(百万円)
職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
栗原 清
当社役員
(被所有)
直接 0.0
マンション
の販売
59

(注) 1 取引金額には消費税等を含んでおりません。

2 役員の兼任等については期末日現在で記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の借入利率については、市場金利によっております。

② マンションの販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額             93円26銭
1株当たり純資産額            204円43銭
1株当たり当期純利益           97円61銭
1株当たり当期純利益           74円33銭
潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益           43円70銭
潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益           45円89銭

(注)  1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益            (百万円)
31,899
24,683
普通株主に帰属しない金額     (百万円)
607
400
(うち利益処分による優先配当額)
(600)
(—)
(うち優先配当額)
(—)
(400)
(うち利益処分による役員賞与金)
(7)
(—)
普通株式に係る当期純利益     (百万円)
31,292
24,283
普通株式の期中平均株式数       (株)
320,580,927
326,703,500
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額         (百万円)
600
400
(うち利益処分による優先配当額)
(600)
(—)
(うち優先配当額)
(—)
(400)
普通株式増加数            (株)
409,181,953
211,158,594
(うち優先株式)
(407,890,878)
(209,126,088)
(うち新株予約権)
(1,291,075)
(2,032,506)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
1 子会社株式の売却
   当社は平成18年6月28日開催の取締役会において、連結子会社である大京オーストラリア㈱の株式を売却することを決議しました。
  (1) 株式売却の理由
      「事業再生計画」に基づく海外事業からの撤退のため。
  (2) 売却先      ORIX Australia(Southern
                    Queensland)Pty.Ltd.
  (3) 売却時期     平成18年6月29日
  (4) 当該子会社の事業内容
               不動産管理事業
  (5) 売却株式数     81,200,332株
          (所有株式の100%)
 売却予定価額    74百万Aドル
 売却後の持分比率 0%
2 子会社の清算
   当社は平成18年6月28日開催の取締役会において、連結子会社である大京ノースクイーンズランド㈱について清算を行うことを決議しました。
  (1) 清算の理由
      「事業再生計画」に基づく海外事業からの撤退のため。
  (2) 当該子会社の概要
       資本金      12,759千Aドル
          (平成18年3月31日現在)
  事業内容     不動産販売事業
          不動産管理事業
  (3) 清算の日程
       平成19年2月  清算人による最終総会
          (予定)
  平成19年5月  清算結了(予定)
































 
1 関係会社株式の売却
     当社は平成19年5月15日開催の当社取締役会において、持分法適用関連会社である㈱グローベルスの株式をProspect Asset Management,Inc.に売却することを決議し、同日付で同社と当該株式に係る売買契約を締結したのち、平成19年5月28日付で当該株式を売却いたしました。
  (1) 株式売却の理由
      「新3ヵ年計画」策定を機としたグループ資本施策の見直しのため。
  (2) 売却先      Prospect Asset Management,
                    Inc.
  (3) 売却時期     平成19年5月28日
  (4) 当該関連会社の事業内容
               マンション分譲事業
  (5) 売却株式数、売却価額および売却後の持分比率
  売却株式数     19,000,000株
  売却価額      3,135百万円
  売却後の持分比率 0.93%

 

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
  (6) 当社の業績に与える影響
     当該売却により、平成20年3月期において約2億円の売却損を計上する予定であります。
2 扶桑レクセル㈱との株式交換
    当社は平成19年5月15日開催の当社取締役会において、当社を完全親会社とし、扶桑レクセル㈱を完全子会社とするため、会社法第796条第3項の規定により当社の株主総会の承認を得ることなく株式交換を行うこと、およびこれに基づいて新株式を発行することを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
 なお、当該株式交換は同社の株主総会の承認を条件とするものであり、平成19年6月26日開催の同社の株主総会において承認されております。
  (1) 株式交換の目的
     事業基盤およびネットワークなどの相互利用によるシナジー効果の発揮ならびに当社グループのガバナンス体制の強化を図るため。
  (2) 株式交換契約の内容
  ① 株式交換の日 平成19年8月1日
 ② 株式交換比率 扶桑レクセル㈱の普通株式1株に対して、当社の普通株式1.88株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する同社の普通株式9,884,000株については、割当交付はいたしません。
  (3) 増加すべき資本金および資本準備金の額
イ.資本金    0円
 ロ.資本準備金  会社計算規則第68条第1項第1号ロに定める株主払込資本変動額

 





出典: 株式会社大京、2007-03-31 期 有価証券報告書