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セクション一覧
③ 【利益処分計算書】

 

前事業年度
(取締役会承認年月日
 平成18年5月16日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
(当期未処分利益の処分)
Ⅰ 当期未処分利益
24,273
Ⅱ 利益処分額
   第1種優先株式配当金
80
   第2種優先株式配当金
120
   第3種優先株式配当金
200
   第4種優先株式配当金
200
   任意積立金
    別途積立金
22,000
22,600
Ⅲ 次期繰越利益
1,673

 

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
平成18年3月31日残高(百万円)
26,999
23,157
23,157
24,273
24,273
事業年度中の変動額
 利益処分による剰余金の配当
△600
△600
 利益処分による別途積立金の
 積立
22,000
△22,000
 当期純利益
31,503
31,503
 自己株式の取得
 自己株式の処分
0
0
 自己株式の消却
△33,500
△33,500
 資本準備金からその他
 資本剰余金への振替
△10,057
10,057
 その他資本剰余金の補填
23,441
23,441
△23,441
△23,441
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△10,057
△10,057
22,000
△14,538
7,461
平成19年3月31日残高(百万円)
26,999
13,100
13,100
22,000
9,734
31,734

 

株主資本
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日残高(百万円)
△100
74,329
753
753
75,082
事業年度中の変動額
 利益処分による剰余金の配当
△600
△600
 利益処分による別途積立金の
 積立
 当期純利益
31,503
31,503
 自己株式の取得
△33,553
△33,553
△33,553
 自己株式の処分
0
1
1
 自己株式の消却
33,500
 資本準備金からその他
 資本剰余金への振替
 その他資本剰余金の補填
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△220
△220
287
66
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△52
△2,648
△220
△220
287
△2,581
平成19年3月31日残高(百万円)
△153
71,681
532
532
287
72,501

 

重要な会計方針

 

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
1 有価証券の評価基準および評価方法
イ 満期保有目的の債券
   償却原価法
 
ロ 子会社株式および関連会社株式
   移動平均法による原価法
 
イ 満期保有目的の債券
同左
 
ロ 子会社株式および関連会社株式
同左
ハ その他有価証券
   時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
   時価のないもの
移動平均法による原価法
  
ハ その他有価証券
   時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
   時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産および未成工事支出金
   個別法による原価法
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産および未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)
 (会計方針の変更)
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)が平成20年3月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が784百万円減少しております。
 
3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
   定率法
 ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、定額法によっております。
 
イ 有形固定資産
 定率法
 ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物          3〜59年
ロ 無形固定資産
   定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 
ロ 無形固定資産
同左

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
ハ 投資その他の資産(長期前払費用およびその他)
   均等償却
 
ハ 投資その他の資産(長期前払費用およびその他)
同左
4 繰延資産の処理方法
イ 新株発行費
 支出時に全額費用処理しております。
イ     —————
ロ     —————
ロ 社債発行費
 支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 貸倒引当金
同左
ロ 賞与引当金
 従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。
ロ 賞与引当金
同左
ハ     —————
ハ 役員賞与引当金
 役員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。
 (会計方針の変更)
 当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が80百万円減少しております。
ニ 退職給付引当金
   従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しておりますが、過去勤務債務は、発生時に一括処理をしております。
 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
ニ 退職給付引当金
   従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しておりますが、過去勤務債務は、発生時に一括処理をしております。
 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
(追加情報) 
 従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、数理計算上の差異の費用処理年数の見直しを行った結果、当事業年度より10年から8年に変更しております。
 なお、この費用処理年数の短縮による影響額は軽微であります。
 
ホ     —————
ホ 役員退職慰労引当金
 役員および業務執行役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
 (会計方針の変更)
 従来、役員退職慰労金は支給時に費用処理しておりましたが、当事業年度から内規に基づく事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
 この変更は、当社グループの事業再生の完了を機として、今後内規に基づく役員退職慰労金の支給が見込まれることから、将来の支給時における一時的な費用負担を回避し、役員および業務執行役員の在任期間にわたり費用配分することにより、期間損益の適正化および財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
 この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が130百万円減少しております。 
 また、当該会計方針の変更が当下半期に行われたのは、当事業年度末において当社グループの事業再生が完了したためであり、当中間会計期間は従来の方法によっております。従って、変更後の方法によった場合と比べ、当中間会計期間の営業利益、経常利益および税引前中間純利益は109百万円多く計上されております。
6 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
   消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払消費税(投資その他の資産のその他)」に計上し5年間で均等償却を行っており、また、たな卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費処理しております。
イ 消費税等の会計処理方法
同左
ロ 連結納税制度の適用
   連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度の適用
同左   
   

 

 

会計処理の変更

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
—————
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は72,214百万円であります。
 なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号)および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準)
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が287百万円減少しております。
 

 

表示方法の変更

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」および「関係会社短期貸付金」については、当事業年度において金額的重要性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は1,545百万円、「関係会社短期貸付金」は70百万円であります。
—————
(損益計算書)
前事業年度において営業収入の「付帯事業収入」に含めておりました「完成工事高」ならびに営業原価の「付帯事業営業費」に含めておりました「完成工事原価」については、当事業年度において金額的重要性が増したため区分掲記しております。
 なお、前事業年度の営業収入の「付帯事業収入」に含めておりました「完成工事高」は2,442百万円、営業原価の「付帯事業営業費」に含めておりました「完成工事原価」は2,301百万円であります。
—————

 

注記事項
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
 イ 担保に供している資産
百万円
仕掛販売用不動産
80,432
開発用不動産
35,281
建物
1,841
構築物
12
機械及び装置
1
土地
14,556
投資有価証券
747
関係会社株式
9,288
その他(投資その他の資産)
1,443
143,606

上記以外に投資有価証券62百万円を営業保証供託金として差し入れております。
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
 イ 担保に供している資産
百万円
仕掛販売用不動産
98,941
開発用不動産
24,106
建物
1,794
構築物
18
機械及び装置
1
土地
13,948
投資有価証券
338
関係会社株式
9,135
その他(投資その他の資産)
1,413
149,698

上記以外に投資有価証券67百万円を営業保証供託金として差し入れております。
 ロ 上記に対する担保付債務
百万円
一年以内に返済する
長期借入金
22,359
長期借入金
110,025
132,385

 ロ 上記に対する担保付債務
百万円
短期借入金
510
一年以内に返済する
長期借入金
32,963
長期借入金
75,903
109,376

   なお、開発用不動産6,099百万円については、担保提供および資産譲渡等に一定の制限条項が設定されており、当該資産に対する債務は5,819百万円であります。
※2 株式の状況
授権株式数
 普通株式
1,191,000千株
 第1種優先株式
10,000千株
 第2種優先株式
15,000千株
 第3種優先株式
25,000千株
 第4種優先株式
25,000千株
 第5種優先株式
37,500千株
 第6種優先株式
37,500千株
発行済株式総数
 普通株式
327,210千株
 第1種優先株式
10,000千株
 第2種優先株式
15,000千株
 第3種優先株式
25,000千株
 第4種優先株式
25,000千株
 第5種優先株式
37,500千株
 第6種優先株式
37,500千株

※2        —————
※3 自己株式
    当社が保有する自己株式の数は、普通株式466  千株であります。
 
※3        —————
    

 

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
4 保証債務
百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関および住宅金融専門会社等に対する連帯保証債務
25,311

4 保証債務
百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関および住宅金融専門会社等に対する連帯保証債務
30,286

 5 配当制限
    商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額は753百万円であります。
 
 5        —————
    
 
※6 販売用不動産等の内訳
勘定科目(百万円)
内訳(百万円)
販売用不動産
12,485
マンション完成商品
11,877
その他販売用不動産
607
仕掛販売用
不動産
114,399
仕掛販売用不動産
114,399
開発用不動産
53,919
マンション素材土地
勘定
53,118
その他開発用不動産
800

 
※6 販売用不動産等の内訳
勘定科目(百万円)
内訳(百万円)
販売用不動産
23,038
マンション完成商品
22,585
その他販売用不動産
453
仕掛販売用
不動産
131,482
仕掛販売用不動産
131,482
開発用不動産
72,705
マンション素材土地
勘定
72,179
その他開発用不動産
526

 
※7 関係会社に対する資産及び負債
    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
百万円
売掛金
3,385

※7 関係会社に対する資産及び負債
    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
百万円
工事未払金
9,934

    上記および区分掲記されたもの以外の資産は
4,565百万円であります。
※8        —————
※8 事業年度末日満期手形の処理
    事業年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、事業年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
百万円
支払手形
6,115


 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
※1        —————
 
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
百万円
不動産販売原価
784

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
百万円
建物
611
土地
5,705
その他
66
6,383

※2        —————
※3 関係会社との取引
    関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
百万円
雑収入
471
支払利息
633
固定資産売却損
6,329

※3 関係会社との取引
    関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
百万円
雑収入
661


 

(株主資本等変動計算書関係)

 

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末
株式数(株)
当事業年度
増加株式数(株)
当事業年度
減少株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
 普通株式
466,991
85,376
2,193
550,174
 第3種優先株式
25,000,000
25,000,000
 第5種優先株式
37,500,000
37,500,000
 第6種優先株式
37,500,000
37,500,000
合計
466,991
100,085,376
100,002,193
550,174

 

(注)1 普通株式の株式数の増加85,376株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 普通株式の株式数の減少2,193株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

3 第3種優先株式、第5種優先株式および第6種優先株式の株式数の増加および減少は、平成19年3月16日開催の臨時株主総会および取締役会決議に基づき取得し消却したことによるものであります。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累
計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌運搬具
64
36
27
工具器具
及び備品
813
273
540
無形固定資産
その他
29
23
6
合計
907
333
574

取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累
計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌運搬具
88
49
38
工具器具
及び備品
954
482
472
無形固定資産
その他
29
26
3
合計
1,072
557
514

    なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
   同左
 ② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
1年以内
203
1年超
370
合計
574

 ② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
1年以内
213
1年超
301
合計
514

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
支払リース料
283
減価償却費相当額
283

 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
支払リース料
231
減価償却費相当額
231

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
2 オペレーティング・リース取引
  未経過リース料(借主)
百万円
1年以内
2,707
1年超
3,747
合計
6,454

2 オペレーティング・リース取引
  未経過リース料(借主)
百万円
1年以内
2,227
1年超
合計
2,227

未経過リース料(貸主)
百万円
1年以内
582
1年超
1,683
合計
2,265

 
未経過リース料(貸主)
—————

 

(有価証券関係)

 

子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの

 

区分
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
7,559
11,841
4,281
7,559
10,724
3,165
関連会社株式
1,836
4,807
2,970
1,836
3,341
1,504
合計
9,395
16,648
7,252
9,395
14,065
4,669

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産              百万円
  減損損失
10,844
  開発用不動産評価損
921
  貸倒引当金繰入限度超過額
40
連結納税に伴う固定資産売却損の繰延
2,564
  繰越欠損金
55,979
  その他
1,249
 繰延税金資産小計
71,601
 評価性引当額
△60,268
 繰延税金資産合計
11,332
 繰延税金負債
  その他有価証券評価差額金
516
  その他 
543
 繰延税金負債合計
1,060
 繰延税金資産の純額
10,272

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産              百万円
  減損損失
9,184
  開発用不動産評価損
2,766
  貸倒引当金
33
連結納税に伴う固定資産売却損の繰延
1,983
  繰越欠損金
42,794
  その他
1,845
 繰延税金資産小計
58,607
 評価性引当額
△45,502
 繰延税金資産合計
13,105
 繰延税金負債
  その他有価証券評価差額金
365
  その他 
559
 繰延税金負債合計
924
 繰延税金資産の純額
12,180

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
ない項目
1.2
 住民税均等割
0.1
 評価性引当金の減少
△127.7
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
△85.7

法定実効税率
40.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
ない項目
0.3
 住民税均等割
0.1
 評価性引当金の減少
△54.4
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
△13.3


 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額             44円32銭
1株当たり純資産額            158円62銭
1株当たり当期純利益            73円82銭
1株当たり当期純利益           95円20銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益           33円26銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益           58円57銭

(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益            (百万円)
24,273
31,503
普通株主に帰属しない金額     (百万円)
600
400
(うち利益処分による優先配当額)
(600)
(─)
(うち優先配当額)
(─)
(400)
普通株式に係る当期純利益     (百万円)
23,673
31,103
普通株式の期中平均株式数       (株)
320,707,878
326,703,500
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額         (百万円)
600
400
(うち利益処分による優先配当額)
(600)
(─)
(うち優先配当額)
(─)
(400)
普通株式増加数            (株)
409,181,953
211,158,594
(うち優先株式)
(407,890,878)
(209,126,088)
(うち新株予約権)
(1,291,075)
(2,032,506)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
1 子会社株式の売却
   当社は平成18年6月28日開催の取締役会において、連結子会社である大京オーストラリア㈱の株式を売却することを決議しました。
  (1) 株式売却の理由
      「事業再生計画」に基づく海外事業からの撤退のため。
  (2) 売却先      ORIX Australia(Southern
                    Queensland)Pty.Ltd.
  (3) 売却時期     平成18年6月29日
  (4) 当該子会社の事業内容
               不動産管理事業
  (5) 売却株式数     81,200,332株
          (所有株式の100%)
 売却予定価額    74百万Aドル
 売却後の持分比率 0%
2 子会社の清算
   当社は平成18年6月28日開催の取締役会において、連結子会社である大京ノースクイーンズランド㈱について清算を行うことを決議しました。
  (1) 清算の理由
      「事業再生計画」に基づく海外事業からの撤退のため。
  (2) 当該子会社の概要
       資本金      12,759千Aドル
          (平成18年3月31日現在)
  事業内容     不動産販売事業
          不動産管理事業
  (3) 清算の日程
       平成19年2月  清算人による最終総会
          (予定)
  平成19年5月  清算結了(予定)










































 
1 関係会社株式の売却
     当社は平成19年5月15日開催の当社取締役会において、持分法適用関連会社である㈱グローベルスの株式をProspect Asset Management,Inc.に売却することを決議し、同日付で同社と当該株式に係る売買契約を締結したのち、平成19年5月28日付で当該株式を売却いたしました。
  (1) 株式売却の理由
      「新3ヵ年計画」策定を機としたグループ資本施策の見直しのため。
  (2) 売却先      Prospect Asset Management,
                    Inc.
  (3) 売却時期     平成19年5月28日
  (4) 当該関連会社の事業内容
               マンション分譲事業
  (5) 売却株式数、売却価額および売却後の持分比率
  売却株式数     19,000,000株
  売却価額      3,135百万円
  売却後の持分比率 0.93%

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
  (6) 当社の業績に与える影響
     当該売却により、平成20年3月期において約13億円の売却益を計上する予定であります。
2 扶桑レクセル㈱との株式交換
    当社は平成19年5月15日開催の当社取締役会において、当社を完全親会社とし、扶桑レクセル㈱を完全子会社とするため、会社法第796条第3項の規定により当社の株主総会の承認を得ることなく株式交換を行うこと、およびこれに基づいて新株式を発行することを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
 なお、当該株式交換は同社の株主総会の承認を条件とするものであり、平成19年6月26日開催の同社の株主総会において承認されております。
  (1) 株式交換の目的
     事業基盤およびネットワークなどの相互利用によるシナジー効果の発揮ならびに当社グループのガバナンス体制の強化を図るため。
  (2) 株式交換契約の内容
  ① 株式交換の日 平成19年8月1日
 ② 株式交換比率 扶桑レクセル㈱の普通株式1株に対して、当社の普通株式1.88株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する同社の普通株式9,884,000株については、割当交付はいたしません。
  (3) 増加すべき資本金および資本準備金の額
イ.資本金    0円
 ロ.資本準備金  会社計算規則第68条第1項第1号ロに定める株主払込資本変動額

 





出典: 株式会社大京、2007-03-31 期 有価証券報告書