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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
営業収入
(百万円)
336,680
340,584
450,651
434,302
376,666
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
10,094
12,712
△26,032
26,131
32,823
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
386,496
6,639
△101,616
31,899
24,683
純資産額
(百万円)
81,677
94,176
53,722
91,080
98,853
総資産額
(百万円)
762,412
750,059
430,072
400,886
429,362
1株当たり純資産額
(円)
117.34
178.75
△19.74
93.26
204.43
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)
(円)
2,091.96
29.45
△543.43
97.61
74.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
627.95
5.59
43.70
45.89
自己資本比率
(%)
10.7
12.6
12.5
22.7
20.3
自己資本利益率
(%)
7.6
△137.4
44.1
27.7
株価収益率
(倍)
0.02
10.7
6.9
8.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
31,665
7,459
94,749
30,602
△25,207
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
71,021
25,556
88,535
16,813
15,125
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△109,265
△30,655
△120,900
△59,880
△10,036
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
28,103
30,850
89,566
77,273
57,175
従業員数
(人)
2,388
2,871
3,650
6,511
6,524
[外、平均臨時雇用者数]
[—]
[—]
[—]
[1,165]
[1,325]

(注)1 「営業収入」には、消費税等を含んでおりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、第81期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 「自己資本利益率」については、第79期は期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

4 「平均臨時雇用者数」については、従業員数の100分の10以上となったため、第82期より記載しております。

5 純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
営業収入
(百万円)
318,075
319,831
353,337
296,194
226,367
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
8,365
10,385
△33,973
15,964
21,258
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
408,193
6,036
△99,637
24,273
31,503
資本金
(百万円)
65,046
65,046
26,999
26,999
26,999
発行済株式総数
(株)
335,314,258
335,314,258
469,034,258
477,210,258
377,210,258
(内、普通株式数)
(185,314,258)
(185,314,258)
(319,034,258)
(327,210,258)
(327,210,258)
(内、優先株式数)
(150,000,000)
(150,000,000)
(150,000,000)
(150,000,000)
( 50,000,000)
純資産額
(百万円)
90,797
100,108
51,154
75,082
72,501
総資産額
(百万円)
721,537
646,258
357,124
321,099
336,684
1株当たり純資産額
(円)
166.35
210.23
△27.76
44.32
158.62
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
普通株式   —
第1種優先株式
8.00
( —)
第2種優先株式
8.00
( —)
第3種優先株式
8.00
( —)
第4種優先株式
8.00
( —)
普通株式   —
第1種優先株式
8.00
( —)
第2種優先株式
8.00
( —)
第3種優先株式
8.00
( —)
第4種優先株式
8.00
( —)
普通株式  3.00
( —)
第1種優先株式
8.00
( —)
第2種優先株式
8.00
( —)
第4種優先株式
8.00
( —)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)
(円)
2,203.83
26.13
△531.15
73.82
95.20
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
662.69
5.08
33.26
58.57
自己資本比率
(%)
12.6
15.5
14.3
23.4
21.4
自己資本利益率
(%)
6.3
△131.7
38.5
42.8
株価収益率
(倍)
0.02
12.1
9.2
6.8
配当性向
(%)
3.2
従業員数
(人)
1,615
1,455
1,344
1,380
1,335

(注)1 「営業収入」には、消費税等を含んでおりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、第81期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 「自己資本利益率」については、第79期は期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

4 純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

2 【沿革】

当社は、大京観光株式会社(現 株式会社大京、実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

 

年月
沿革
昭和39年12月
東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。
昭和40年3月
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地(住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号)に本社を移転。
昭和41年4月
沖縄大京観光株式会社を設立。
昭和43年2月
マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。
昭和44年4月
大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。
昭和45年2月
大阪支店を開設。
昭和45年5月
名古屋支店を開設。
昭和46年11月
仙台支店を開設。
昭和47年3月
横浜支店を開設。
昭和47年5月
大京オーストラリア株式会社を設立。
昭和47年8月
九州支店を開設。
昭和47年12月
北海道支店を開設。
昭和56年3月
東京支店を開設。
昭和57年9月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和58年3月
広島支店を開設。
昭和59年3月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
昭和60年10月
新橋支店を開設。
昭和61年9月
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和61年11月
北関東支店を開設。
昭和62年10月
株式会社大京に会社名を変更。
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。
仙台支店を東北支店に名称変更。
平成元年8月
株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門(住宅流通センター)の営業を譲渡。
平成2年1月
千葉支店を開設。
平成3年6月
新橋支店を東東京支店に名称変更。
平成8年7月
千葉支店を東関東支店に名称変更。
平成8年10月
神戸支店を開設。
平成15年6月
神戸支店を大阪支店に統合。
平成15年7月
株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。
平成15年12月
株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。
平成16年4月
株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。
平成17年1月
オリックス株式会社と資本提携契約を締結。
平成17年6月
委員会等設置会社へ移行。(会社法施行後、委員会設置会社。以下同様。)
平成17年9月
東北支店、広島支店、九州支店を開設。
平成17年10月
北海道支店を開設。(株式会社北海道大京、株式会社東北大京、株式会社西日本大京は大京管理株式会社に吸収合併。)
平成17年12月
大京管理株式会社、株式会社大京住宅流通を株式交換により完全子会社化。

年月
沿革
平成18年6月
大京オーストラリア株式会社の全株式を譲渡。
大京ノースクイーンズランド株式会社の解散を決議。
平成18年10月
株式会社大京エル・デザインを設立。
平成19年3月
沖縄支店を開設。
平成19年4月
大京管理株式会社を株式会社大京アステージに、株式会社大京住宅流通を株式会社大京リアルドに会社名を変更。
株式会社沖縄大京を株式会社大京アステージに吸収合併。
平成19年5月
扶桑レクセル株式会社と株式交換契約を締結。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社9社(国内9社)ならびに関連会社2社(国内2社)で構成され、マンション分譲事業を主力とした不動産販売事業を軸に、不動産管理事業、不動産仲介事業および請負工事事業を主な事業としているほか、これらに附随する事業を行っております。
 各事業の内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
 なお、これらの区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

 

《不動産販売事業》

当社、扶桑レクセル㈱、㈱グローベルスおよび㈱沖縄大京は、マンション分譲を行っております。

また、㈱大京住宅流通は、中古マンション等の買取販売を行っております。

 

《不動産管理事業》

大京管理㈱、㈱沖縄大京および㈱大京ライフは、マンション等の管理業務を行っております。

 

《不動産仲介事業》

㈱大京住宅流通および㈱沖縄大京は、マンション等の売買仲介および販売代理を行っております。

 

《請負工事事業》

大京管理㈱、㈱沖縄大京および㈱大京エル・デザインは、マンションの大規模修繕工事およびリフォーム工事等を、当社および扶桑レクセル㈱は住宅設備工事等を行っております。

 

《その他事業》

㈱大京住宅流通は、マンション等の賃貸および賃貸管理を、大京管理㈱および㈱大京エル・デザインは、マンションの入居者向けサービス等を行っております。

 

当社グループの主な子会社および関連会社は、下記のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
[被所有]
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
扶桑レクセル㈱
        (注2、3、4)
東京都新宿区
4,662
不動産販売事業請負工事事業
51.22
(0.19)
マンション事業の業務提携
役員の兼任 2名
大京管理㈱         (注5、7)
東京都渋谷区
1,237
不動産管理事業
請負工事事業
100.00
当社マンション・ビル等の管理
役員の兼任 1名
㈱大京住宅流通         (注7)
東京都渋谷区
1,413
不動産仲介事業
不動産販売事業
100.00
当社マンションの販売代理
役員の兼任 1名
㈱沖縄大京             (注6)
沖縄県那覇市
100
不動産販売事業
100.00
資金貸付
役員の兼任 1名
㈱大京ライフ
東京都渋谷区
20
不動産管理事業
95.00
(81.00)
当社マンション・ビル等の清掃
㈱大京エル・デザイン   
東京都渋谷区
200
請負工事事業
100.00
役員の兼任 1名
(持分法適用関連会社)
㈱グローベルス     (注3、8)
東京都渋谷区
1,000
不動産販売事業
33.65
住宅設備の受注
役員の兼任 2名
(その他の関係会社)
オリックス㈱           (注3)
東京都港区
98,755
法人金融サービス事業
[42.71]
役員の兼任 2名

(注)1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 営業収入(連結会社相互間の内部営業収入を除く)の連結営業収入に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 営業収入(連結会社相互間の内部営業収入を除く)の連結営業収入に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収入  52,250百万円
         ② 経常利益   3,694百万円
         ③ 当期純利益  2,075百万円
         ④ 純資産額   6,718百万円
                  ⑤ 総資産額  14,894百万円                     

6 ㈱沖縄大京は、平成19年3月1日付で、マンション分譲事業を当社に、不動産仲介事業を㈱大京住宅流通に事業譲渡いたしました。また、同社は平成19年4月1日付をもって、大京管理㈱に吸収合併されております。

7 平成19年4月1日付をもって、大京管理㈱は㈱大京アステージに、㈱大京住宅流通は㈱大京リアルドに、それぞれ社名を変更しております。

8 平成19年5月28日付で保有株式の一部を売却しております。なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」および「第一部 企業情報 第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。

9 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成19年3月31日現在)

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
不動産販売事業
1,521
[21]
不動産管理事業
3,560
[1,209]
不動産仲介事業
599
[64]
請負工事事業
360
[9]
その他事業
233
[20]
全社
251
[2]
合計
6,524
[1,325]

(注) 「従業員数」は就業人員であり、連結会社以外への出向者32人を含んでおりません。また、臨時従業員は[  ] 内に年間平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(平成19年3月31日現在)

従業員数(人)
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与(円)
1,335
39歳6ヵ月
11年11ヵ月
7,379,816

(注)1 「従業員数」は就業人員であり、出向者263人を含んでおりません。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 





出典: 株式会社大京、2007-03-31 期 有価証券報告書