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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数   11社
連結子会社は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、㈱扶桑エンジニアリングについては新規設立により、オリックス・ファシリティーズ㈱については株式取得により、それぞれ連結子会社となりました。
 また、オリックス・ファシリティーズ㈱を子会社化したことに伴い、㈱関西メンテナンス滋賀ほか2社を連結子会社に含めております。
 また、連結子会社であった扶桑レクセル㈱は、当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
 
イ 連結子会社の数   12社
連結子会社は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、㈱J・COMSについては株式取得により、連結子会社となりました。
 
ロ 主要な非連結子会社の名称
エル・レジデンス・ドス合同会社
 
ロ 主要な非連結子会社の名称
同左
 
ハ 非連結会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
 
ハ 非連結会社について連結の範囲から除いた理由
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
2 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の関連会社数 −社
オリックス・アセットマネジメント㈱については、所有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
 
イ 持分法適用の関連会社数 −社
 
 
ロ 主要な持分法非適用会社の名称
フォレセーヌ㈱
 
ロ 主要な持分法非適用会社の名称
エル・レジデンス・ドス合同会社
 
ハ 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しております。
 
ハ 持分法を適用しない理由
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾大京股有限公司の決算日は12月31日であります。
 なお、連結財務諸表の作成にあたりましては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
 
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
 
イ 重要な資産の評価基準および評価方法
 ① 有価証券
  a 満期保有目的の債券
償却原価法
  b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
イ 重要な資産の評価基準および評価方法
 ① 有価証券
a 満期保有目的の債券
同左
  b その他有価証券
    時価のあるもの
同左
 
    時価のないもの
 移動平均法による原価法
    時価のないもの
同左
 
② 販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産およびその他のたな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)
 
② 販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産およびその他のたな卸資産
同左
 
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
 ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、一部を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物   3〜60年
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース資産を除く。)
同左
 
 
 ② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 ② 無形固定資産(リース資産を除く。)
同左
 
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 
同左
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
ハ 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ハ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
 
 ② 賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。
② 賞与引当金
同左
 
③ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しておりますが、過去勤務債務は、主として発生時に一括処理をしております。
 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜8年)による定額法により、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しておりますが、過去勤務債務は、主として発生時に一括処理をしております。
 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜8年)による定額法により、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
 
 
(追加情報)
当社および一部の連結子会社は、平成22年6月1日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行するため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定損1,151百万円を特別損失に計上しております。

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
④ 役員退職慰労引当金
役員および業務執行役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
 
④ 役員退職慰労引当金
同左
 
ニ     ─────
ニ 重要な収益及び費用の計上基準
 ① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
    当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
 なお、当連結会計年度においては工事進行基準を適用しているものがないため、これによる営業収入、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
 
 
ホ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 ① 消費税等の会計処理方法
    消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ホ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 ① 消費税等の会計処理方法
同左
 
 ② 連結納税制度の適用
    連結納税制度を適用しております。
 
 ② 連結納税制度の適用
同左

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
 
同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、17〜20年間で均等償却しております。
 
のれん及び負ののれんは、14〜20年間で均等償却しております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
 
同左

 

 

 

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準等)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 また、この変更による営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
 
 
─────
 
 

 

 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸不動産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「開発用不動産」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸不動産」に含まれる「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「開発用不動産」は、それぞれ65,818百万円、152,612百万円、131,252百万円であります。
 
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「違約金損失」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「違約金損失」は49百万円であります。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業キャッシュ・フローの「受取手形及び売掛金、前受金の増減額」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」「前受金の増減額(△は減少)」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金、前受金の増減額」に含まれる「売上債権の増減額(△は増加)」「前受金の増減額(△は減少)」は、それぞれ1,377百万円、△9,603百万円であります。
 
(連結損益計算書)
前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」については、連結損益計算書の一覧性および明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費を従来の方法により区分掲記した場合の費目別の金額は次のとおりであります。
 
百万円
広告宣伝費
7,097
支払手数料
2,193
給料手当及び賞与
8,732
賞与引当金繰入額
378
退職給付費用
516
役員退職慰労引当金繰入額
75
賃借料
1,496
減価償却費
286
その他
6,652
販売費及び一般管理費合計
27,428
 
 

また、前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「違約金損失」については、当連結会計年度において重要性がなくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「違約金損失」は134百万円であります。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「預り金の増減額(△は減少)」については、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「預り金の増減額(△は減少)」は4,240百万円であります。
 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
イ 担保に供している資産
 
百万円
仕掛販売用不動産
13,052
開発用不動産
9,662
その他(投資その他の資産)
1,412
24,126

上記以外に「有価証券」5百万円、流動資産「その他」35百万円、「投資有価証券」260百万円および投資その他の資産「その他」122百万円を営業保証供託金等として差し入れております。
 
イ 担保に供している資産
 
百万円
販売用不動産
5,842
仕掛販売用不動産
74,332
開発用不動産
43,371
その他(投資その他の資産)
1,382
124,929

上記以外に「有価証券」140百万円、「投資有価証券」141百万円および投資その他の資産「その他」249百万円を営業保証供託金等として差し入れております。
 
ロ 上記に対する担保付債務 
 
百万円
短期借入金
10,951
長期借入金
7,807
18,758

 
ロ 上記に対する担保付債務 
 
百万円
短期借入金
16,258
長期借入金
77,059
93,317

   なお、仕掛販売用不動産11,758百万円および開発用不動産7,587百万円については、担保提供および資産譲渡等に一定の制限条項が設定されており、当該資産に対する債務は16,319百万円であります。
 
   なお、仕掛販売用不動産5,604百万円および開発用不動産6,304百万円については、担保提供および資産譲渡等に一定の制限条項が設定されており、当該資産に対する債務は9,679百万円であります。
 
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
 
百万円
投資有価証券(株式)
101

 
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
 
百万円
投資有価証券(株式)
3

3 保証債務
 
百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関および住宅金融専門会社等に対する連帯保証債務
70,586

 
3 保証債務
 
百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関および住宅金融専門会社等に対する連帯保証債務
37,548


前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※4 販売用不動産の内訳
内訳(百万円)
マンション完成商品
37,998
その他販売用不動産
10,309
48,308

 
※4 販売用不動産の内訳
内訳(百万円)
マンション完成商品
25,636
その他販売用不動産
11,198
36,835

※5 開発用不動産の内訳
内訳(百万円)
マンション素材土地勘定
80,897
その他開発用不動産
6,232
87,129

 
※5 開発用不動産の内訳
内訳(百万円)
マンション素材土地勘定
58,904
その他開発用不動産
4,379
63,284

※6 のれん及び負ののれんの表示
 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
 
百万円
のれん
13,552
負ののれん
649
差引
12,903

 
※6 のれん及び負ののれんの表示
 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
 
百万円
のれん
13,430
負ののれん
610
差引
12,820


 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
 
百万円
営業原価
43,452

 
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
 
百万円
営業原価
6,710

※2         ─────
 
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
 
百万円
広告宣伝費
7,097
支払手数料
2,193
給料手当及び賞与
8,732
賞与引当金繰入額
378
退職給付費用
516
役員退職慰労引当金繰入額
75
 
 

 
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
 
百万円
建物及び構築物
28
土地
1,092
その他
0
1,121

 
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
 
百万円
建物及び構築物
0
土地
2
その他
0
2

 
※4         ─────
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
 
百万円
建物及び構築物
1
土地
0
その他
5
7

 
※5         ─────
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
 
百万円
建物及び構築物
108
その他
31
139

 
※6 当社および一部の連結子会社における希望退職者募集等に伴う割増退職金等であります。
※6         ─────
 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
345,387,738
345,387,738
 第1種優先株式
10,000,000
10,000,000
 第2種優先株式
15,000,000
3,750,000
11,250,000
 第4種優先株式
25,000,000
6,250,000
18,750,000
 第7種優先株式
25,000,000
25,000,000
 第8種優先株式
23,598,144
23,598,144
合計
395,387,738
48,598,144
10,000,000
433,985,882
自己株式
 
 
 
 
 普通株式
3,095,436
387,658
146,964
3,336,130
 第2種優先株式
3,750,000
3,750,000
 第4種優先株式
6,250,000
6,250,000
合計
3,095,436
10,387,658
10,146,964
3,336,130

 

(注)1 第2種優先株式および第4種優先株式の発行済株式総数の減少は、平成20年6月25日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づき自己株式として取得し消却したことによるものであります。

2 第7種優先株式の発行済株式総数の増加25,000,000株は、第三者割当増資に伴う新株の発行によるものであります。

3 第8種優先株式の発行済株式総数の増加23,598,144株は、株式交換に伴う新株の発行によるものであります。

4 普通株式の自己株式の株式数の増加387,658株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

5 普通株式の自己株式の株式数の減少146,964株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

6 第2種優先株式および第4種優先株式の自己株式の株式数の増加および減少は、平成20年6月25日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づき取得し消却したことによるものであります。 

 

2 新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年度末残高
(百万円)
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
83
合計
83

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年5月12日
取締役会
普通株式
1,712
5.00
平成20年3月31日
平成20年6月9日
第1種優先株式
101
10.152
第2種優先株式
152
第4種優先株式
200
8.00

(注) 普通株式の配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式(140,742株)に係る配当金が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
345,387,738
99,950,000
445,337,738
 第1種優先株式
10,000,000
10,000,000
 第2種優先株式
11,250,000
11,250,000
 第4種優先株式
18,750,000
18,750,000
 第7種優先株式
25,000,000
25,000,000
 第8種優先株式
23,598,144
23,598,144
合計
433,985,882
99,950,000
533,935,882
自己株式
 
 
 
 
 普通株式
3,336,130
28,342
1,243
3,363,229
合計
3,336,130
28,342
1,243
3,363,229

 

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加99,950,000株は、公募増資に伴う新株の発行による増加92,900,000株、第三者割当増資に伴う新株の発行による増加7,050,000株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加28,342株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少1,243株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年5月12日
取締役会
第1種優先株式
利益剰余金
100
10.08
平成22年3月31日
平成22年6月4日
第2種優先株式
113
第4種優先株式
150
8.00

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年3月31日現在)
 
百万円
現金及び預金勘定
67,591
預金期間が3ヵ月を超える
定期預金
△14
現金及び現金同等物
67,577

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年3月31日現在)
 
百万円
現金及び預金勘定
65,259
預金期間が3ヵ月を超える
定期預金
△14
現金及び現金同等物
65,245

※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
  (オリックス・ファシリティーズ㈱および同社子会
  社3社)
 
百万円
流動資産
11,444
固定資産
1,197
 資産合計
12,642
流動負債
7,536
固定負債
1,858
 負債合計
9,395

 
※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳 
  (㈱J・COMS)
 
百万円
流動資産
2,029
固定資産
310
 資産合計
2,339
流動負債
758
固定負債
2
 負債合計
760

※3         ─────
※3 事業の譲渡等により減少した資産および負債の主な内訳 
  (㈱大京リアルド 駐車場事業)
 
百万円
流動資産
7
固定資産
127
 資産合計
134
流動負債
10
固定負債
25
 負債合計
35

 
4 重要な非資金取引の内容
 
百万円
株式交換による
資本剰余金増加高
9,439
  計
9,439

 
4         ─────

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
    所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (借主)
 (1) リース資産の内容
 ・有形固定資産
主として、事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
1 ファイナンス・リース取引
    所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (借主)
 (1) リース資産の内容
 ・有形固定資産
同左
 ・無形固定資産
ソフトウェアであります。
 ・無形固定資産
同左
 (2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
 (2) リース資産の減価償却の方法
同左
 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
  (借主)
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
有形固定資産
その他
(車両運搬具)
3
1
1
有形固定資産
その他
(工具、器具及び備品)
1,410
849
561
無形固定資産
その他
193
82
111
合計
1,606
932
674

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
  (借主)
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
有形固定資産
その他
(車両運搬具)
3
1
1
有形固定資産
その他
(工具、器具及び備品)
792
587
204
無形固定資産
その他
185
112
73
合計
980
701
279

同左
② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
1年以内
324
1年超
349
合計
674

② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
1年以内
171
1年超
108
合計
279

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
支払リース料
448
減価償却費相当額
448

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
支払リース料
318
減価償却費相当額
318

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主)
 百万円
1年以内
713
1年超
5,325
合計
6,038

 
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主)
 百万円
1年以内
711
1年超
4,612
合計
5,324

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主)
百万円
1年以内
531
1年超
5,404
合計
5,936

 
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主)
百万円
1年以内
531
1年超
4,873
合計
5,404


 

(金融商品関係)

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日  至平成22年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にマンション事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

有価証券および投資有価証券は主に満期保有目的の債券および事業において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金および社債は主にマンション事業に係る資金調達であり、借入金の償還日は決算日後、最長で3年半後、社債は2年後であります。
 これら営業債務、借入金および社債は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

(単位:百万円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
65,259
65,259
(2) 受取手形及び売掛金
9,151
 
 
  貸倒引当金(※)
△57
 
 
 
9,093
9,093
(3) 有価証券および投資有価証券
 
 
 
  ①  満期保有目的の債券
296
300
4
  ②  その他有価証券
1,024
1,024
資産計
75,673
75,677
4
(1) 支払手形及び買掛金
46,097
46,097
(2) 短期借入金
40,949
40,772
△176
(3) 1年内償還予定の社債
17,500
16,586
△913
(4) 社債
13,000
11,394
△1,605
(5) 長期借入金
89,253
89,085
△168
負債計
206,799
203,936
△2,863

(※)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格および業界団体が公表する売買参考統計値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金および(5) 長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値によっております。

(3) 1年内償還予定の社債および(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

 

   2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
189百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

 

   3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
65,259
受取手形及び売掛金
9,151
有価証券および投資有価証券
 
 
 
 
  満期保有目的の債券(国債)
140
85
75
74,550
85
75

 

4 社債および長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

 

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出典: 株式会社大京、2010-03-31 期 有価証券報告書