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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,152,400,000
第1種優先株式
 
10,000,000
第2種優先株式
 
11,250,000
第4種優先株式
 
18,750,000
第7種優先株式
 
25,000,000
第8種優先株式
 
23,600,000
 
1,241,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成25年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成25年6月20日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
445,337,738
同左
東京証券取引所
(市場第一部)
株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式
(注)3〜4
第1種優先株式
(注)1
10,000,000
同左
(注)2〜6、8〜10
第2種優先株式
(注)1
11,250,000
同左
第4種優先株式
(注)1
18,750,000
同左
第7種優先株式
(注)1
25,000,000
同左
第8種優先株式
(注)1
23,598,144
同左
533,935,882
同左

(注)1  行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

2  各優先株式は、当社の普通株式の株価に基づき取得(転換)価額が修正されるため、各優先株式の取得と引換えに交付される普通株式数が変動いたします。なお、取得(転換)価額の修正基準および修正頻度ならびに下限は、(注)10に記載のとおりであります。また、各優先株式について、当社の決定による当該優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

3  各種類株式の単元株式数は、1,000株であります。

4  各種類株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

5  各優先株式の権利行使に関する事項および当社株式の売買に関する事項について、当社と各優先株式の所有者との間に取決めはありません。

 

6  各優先株式は、自己資本の増強を図る一方、普通株式数の増加による希薄化を最大限抑制するために発行したものであるため、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権はありません。
ただし、第1種優先株式については、期末配当において第1種優先株主が優先的配当を受ける旨の報告事項または議案が定時株主総会に提出されないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から期末配当において優先的配当を受ける旨の取締役会または定時株主総会の決議がある時まで、議決権を有するものとしております。

7  「提出日現在発行数」には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数、ならびに第1種優先株式、第2種優先株式、第4種優先株式、第7種優先株式および第8種優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

8  第1種優先株式、第2種優先株式および第4種優先株式は、現物出資(借入金の株式化)により発行されております。

9  各優先株式の優先配当金の支払順位および残余財産の分配順位は、同順位としております。

10  第1種優先株式、第2種優先株式、第4種優先株式、第7種優先株式および第8種優先株式の内容は、次のとおりであります。

第1種優先株式

(1) 優先配当金

(イ)剰余金の配当  当社は、定款に定める毎年3月31日を基準日とする剰余金の配当(以下、「期末配当」という。)を行うときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1種優先株式1株につき、年40円を上限として、当該第1種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当(以下、「第1種優先配当金」という。)を行う。

(ロ)優先配当金の額  第1種優先配当金の額は、400円×(日本円TIBOR+1.75%)とする。第1種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第1種優先配当金の額が金40円を超える場合は40円とする。
「日本円TIBOR」とは、平成19年4月1日以降の毎年4月1日(以下、「第1種優先配当算出基準日」という。)現在における日本円リファレンス・レート(1年物)として全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の第1種優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第1種優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を第1種優先配当算出基準日とする。第1種優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR1年物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに換えて用いるものとする。日本円TIBORまたはこれに換えて用いる数値は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。

(ハ)期末配当以外の配当の額  第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対し、期末配当以外の剰余金の配当を行わない。

(ニ)非累積条項  ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して行う期末配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項  期末配当において、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対し、第1種優先配当金を超えて配当は行わない。

(へ)除斥期間  定款に定める除斥期間の規定は、第1種優先配当金の支払について、これを準用する。

(2) 残余財産の分配  当社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1種優先株式1株につき400円を支払う。第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 併合または分割等  当社は、法令に定める場合を除き、第1種優先株式について株式の併合または分割は行わない。当社は、第1種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 取得請求権

(イ)取得を請求し得べき期間  第1種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成19年10月1日から平成37年9月30日までとする。

(ロ)条件  第1種優先株主は、1株につき下記(a)ないし(c)に定める転換価額により、第1種優先株式の取得を当社に請求し、引換えに普通株式の取得を請求することができる。

(a) 当初転換価額  444.0円

 

 

(b) 転換価額の修正  転換価額は、平成20年10月1日から平成37年9月30日まで、毎年10月1日(以下、それぞれ「転換価額修正日」という。)に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(以下、それぞれ「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される(修正後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお時価算定期間内に、下記(c)で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、(c)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が351.6円(以下、「下限転換価額」といい、下記(c)により調整される。)を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

(c) 転換価額の調整

Ⅰ  第1種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

 
 
 
 
既発行普通株式数
新規発行普通株式数×1株当たりの払込金額
調整後
転換価額
調整前
転換価額
×
1株当たりの時価
既発行普通株式数+新規発行普通株式数

ⅰ  転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ  株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額の増加をすることを条件としてその増加部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。 

ⅲ  転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または権利行使により交付される普通株式1株当たりの発行価額(新株予約権の発行価額および新株予約権の行使に際して払い込む額との合計額の1株当たりの額をいい、以下第1種優先株式、第2種優先株式および第4種優先株式において同じ。)が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券(権利)の払込期日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、全ての取得請求権または全ての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得請求権または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて既発行の普通株式数に算入される(下記ⅳも同様とする。)。

ⅳ  普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または新株予約権を行使できる証券(権利)であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日(以下「価額決定日」という。)の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により交付される普通株式1株当たりの発行価額が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価額決定日に残存する証券(権利)の全ての取得請求権または新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降でこれを適用する。

Ⅱ  上記Ⅰに掲げる事由のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額により変更される。

Ⅲ  転換価額調整式に使用する1株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日(ただし、上記Ⅰⅱただし書の場合には株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお上記45取引日の間に、Ⅰで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価(当該平均値)は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ  転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の1ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。

 

 

Ⅴ  転換価額調整式で使用する1株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ  Ⅰⅰの時価を下回る払込金額(または処分価額)をもって普通株式を発行(または自己株式を処分)する場合には、当該払込金額または処分価額(金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額)

ⅱ  Ⅰⅱの株式の分割により普通株式を発行する場合は0円

ⅲ  Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって取得請求権の行使により普通株式を交付する場合またはⅠⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券(権利)を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額

ⅳ  Ⅰⅳの場合は、価格決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額

Ⅵ  転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(d) 引換えにより交付すべき普通株式数

第1種優先株式と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。

 
引換えにより交付すべき普通株式数
 
第1種優先株主が取得請求のために提出した
第1種優先株式の発行価額の総額
転換価額

交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(5) 取得条項  当社は、取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第1種優先株式を、同期間の末日の翌日(以下「取得条件成就日」という。)以降の取締役会で定める日をもって取得するものとし、この場合、当社は、当該第1種優先株主に対し、当該第1種優先株式を取得するのと引換えに第1種優先株式1株の払込金相当額を取得条件成就日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、この場合当該平均値が355.2円を下回るときは、第1種優先株式1株の払込金相当額を当該金額で除して得られる数の普通株式を交付する。
なお、前記の普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときには、会社法第234条に従いこれを取り扱う。

 

第2種優先株式

(1) 優先配当金

(イ)剰余金の配当  当社は、定款に定める毎年3月31日を基準日とする剰余金の配当(以下、「期末配当」という。)を行うときは、第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第2種優先株式1株につき、年40円を上限として、当該第2種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当(以下、「第2種優先配当金」という。)を行う。

(ロ)優先配当金の額  第2種優先配当金の額は、400円×(日本円TIBOR+1.75%)とする。第2種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第2種優先配当金の額が金40円を超える場合は40円とする。
「日本円TIBOR」とは、平成19年4月1日以降の毎年4月1日(以下、「第2種優先配当算出基準日」という。)現在における日本円リファレンス・レート(1年物)として全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の第2種優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第2種優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を第2種優先配当算出基準日とする。第2種優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR1年物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに換えて用いるものとする。日本円TIBORまたはこれに換えて用いる数値は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。

(ハ)期末配当以外の配当の額  第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対し、期末配当以外の剰余金の配当を行わない。

(ニ)非累積条項  ある事業年度において第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対して行う期末配当の額が第2種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項  期末配当において、第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対し、第2種優先配当金を超えて配当は行わない。

 

 

(へ)除斥期間  定款に定める除斥期間の規定は、第2種優先配当金の支払について、これを準用する。

(2) 残余財産の分配  当社の残余財産を分配するときは、第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第2種優先株式1株につき400円を支払う。第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 併合または分割等  当社は、法令に定める場合を除き、第2種優先株式について株式の併合または分割は行わない。当社は、第2種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 取得請求権

(イ)取得を請求し得べき期間  第2種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成19年10月1日から平成37年9月30日までとする。

(ロ)条件  第2種優先株主は、1株につき下記(a)ないし(c)に定める転換価額により、第2種優先株式の取得を当社に請求し、引換えに普通株式の取得を請求することができる。

(a) 当初転換価額  79.1円

(b) 転換価額の修正  転換価額は、平成20年10月1日から平成37年9月30日まで、毎年10月1日(以下、それぞれ「転換価額修正日」という。)に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(以下、それぞれ「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される(修正後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお時価算定期間内に、下記(c)で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、(c)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が63.3円(以下、「下限転換価額」といい、下記(c)により調整される。)を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

(c) 転換価額の調整

Ⅰ  第2種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

 
 
 
 
既発行普通株式数
新規発行普通株式数×1株当たりの払込金額
調整後
転換価額
調整前
転換価額
×
1株当たりの時価
既発行普通株式数+新規発行普通株式数

ⅰ  転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ  株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額の増加をすることを条件としてその増加部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。 

ⅲ  転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または権利行使により交付される普通株式1株当たりの発行価額が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券(権利)の払込期日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、全ての取得請求権または全ての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得請求権または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて既発行の普通株式数に算入される(下記ⅳも同様とする。)。

ⅳ  普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または新株予約権を行使できる証券(権利)であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日(以下「価額決定日」という。)の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により交付される普通株式1株当たりの発行価額が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価額決定日に残存する証券(権利)の全ての取得請求権または新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降でこれを適用する。

 

 

Ⅱ  上記Ⅰに掲げる事由のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額により変更される。

Ⅲ  転換価額調整式に使用する1株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日(ただし、上記Ⅰⅱただし書の場合には株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお上記45取引日の間に、Ⅰで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価(当該平均値)は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ  転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の1ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。

Ⅴ  転換価額調整式で使用する1株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ  Ⅰⅰの時価を下回る払込金額(または処分価額)をもって普通株式を発行(または自己株式を処分)する場合には、当該払込金額または処分価額(金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額)

ⅱ  Ⅰⅱの株式の分割により普通株式を発行する場合は0円

ⅲ  Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって取得請求権の行使により普通株式を交付する場合またはⅠⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券(権利)を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額

ⅳ  Ⅰⅳの場合は、価格決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額

Ⅵ  転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(d) 引換えにより交付すべき普通株式数

第2種優先株式と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。

 
引換えにより交付すべき普通株式数
 
第2種優先株主が取得請求のために提出した
第2種優先株式の発行価額の総額
転換価額

交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(5) 取得条項  当社は、取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第2種優先株式を、同期間の末日の翌日(以下「取得条件成就日」という。)以降の取締役会で定める日をもって取得するものとし、この場合、当社は、当該第2種優先株主に対し、当該第2種優先株式を取得するのと引換えに第2種優先株式1株の払込金相当額を取得条件成就日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、この場合当該平均値が69.8円を下回るときは、第2種優先株式1株の払込金相当額を当該金額で除して得られる数の普通株式を交付する。
なお、前記の普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときには、会社法第234条に従いこれを取り扱う。

 

第4種優先株式

(1) 優先配当金

(イ)剰余金の配当  当社は、定款に定める毎年3月31日を基準日とする剰余金の配当(以下、「期末配当」という。)を行うときは、第4種優先株主または第4種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第4種優先株式1株につき、年40円を上限として、当該第4種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当(以下「第4種優先配当金」という。)を行う。

 

 

(ロ)優先配当金の額  第4種優先配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。第4種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第4種優先配当金の額が金40円を超える場合は40円とする。
平成24年3月末日に終了する事業年度に関する配当まで:第4種優先配当金=400円×2.00%
平成25年3月末日に終了する事業年度に関する配当から:第4種優先配当金=400円×(日本円TIBOR
+1.75%)
「日本円TIBOR」とは、平成24年4月1日以降の毎年4月1日(以下、「第4種優先配当算出基準日」という。)現在における日本円リファレンス・レート(1年物)として全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の第4種優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第4種優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を第4種優先配当算出基準日とする。第4種優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR1年物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに換えて用いるものとする。日本円TIBORまたはこれに換えて用いる数値は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。

(ハ)期末配当以外の配当の額  第4種優先株主または第4種優先登録株式質権者に対し、期末配当以外の剰余金の配当を行わない。

(ニ)非累積条項  ある事業年度において第4種優先株主または第4種優先登録株式質権者に対して行う期末配当の額が第4種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項  第4種優先株主または第4種優先登録株式質権者に対し、第4種優先配当金を超えて配当は行わない。

(へ)除斥期間  定款に定める除斥期間の規定は、第4種優先配当金の支払について、これを準用する。

(2) 残余財産の分配  当社の残余財産を分配するときは、第4種優先株主または第4種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第4種優先株式1株につき400円を支払う。第4種優先株主または第4種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 併合または分割等  当社は、法令に定める場合を除き、第4種優先株式について株式の併合または分割は行わない。当社は、第4種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 取得請求権

(イ)取得を請求し得べき期間  第4種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成21年10月1日から平成41年9月30日までとする。

(ロ)条件  第4種優先株主は、1株につき下記(a)ないし(c)に定める転換価額により、第4種優先株式の取得を当社に請求し、引換えに普通株式の取得を請求することができる。

(a) 当初転換価額  79.1円

(b) 転換価額の修正  転換価額は、平成22年10月1日から平成41年9月30日まで、毎年10月1日(以下、それぞれ「転換価額修正日」という。)に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(以下、それぞれ「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される(修正後転換価額は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお時価算定期間内に、下記(c)で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、(c)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が55.4円(以下、「下限転換価額」といい、下記(c)により調整される。)を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

(c) 転換価額の調整

Ⅰ  第4種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

 
 
 
 
既発行普通株式数
新規発行普通株式数×1株当たりの払込金額
調整後
転換価額
調整前
転換価額
×
1株当たりの時価
既発行普通株式数+新規発行普通株式数

ⅰ  転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

 

 

ⅱ  株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額の増加をすることを条件としてその増加部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。 

ⅲ  転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または権利行使により交付される普通株式1株当たりの発行価額が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券(権利)の払込期日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、全ての取得請求権または全ての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得請求権または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて既発行の普通株式数に算入される(下記ⅳも同様とする。)。

ⅳ  普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または新株予約権を行使できる証券(権利)であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日(以下「価額決定日」という。)の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により交付される普通株式1株当たりの発行価額が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価額決定日に残存する証券(権利)の全ての取得請求権または新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降でこれを適用する。

Ⅱ  上記Ⅰに掲げる事由のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額により変更される。

Ⅲ  転換価額調整式に使用する1株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日(ただし、上記Ⅰⅱただし書の場合には株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお上記45取引日の間に、Ⅰで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価(当該平均値)は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ  転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の1ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。

Ⅴ  転換価額調整式で使用する1株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ  Ⅰⅰの時価を下回る払込金額(または処分価額)をもって普通株式を発行(または自己株式を処分)する場合には、当該払込金額または処分価額(金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額)

ⅱ  Ⅰⅱの株式の分割により普通株式を発行する場合は0円

ⅲ  Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって取得請求権の行使により普通株式を交付する場合またはⅠⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券(権利)を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額

ⅳ  Ⅰⅳの場合は、価格決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額

Ⅵ  転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に調整する。

(d) 引換えにより交付すべき普通株式数

第4種優先株式と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。

 
引換えにより交付すべき普通株式数
 
第4種優先株主が取得請求のために提出した
第4種優先株式の発行価額の総額
転換価額

交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

 

 

(5) 取得条項  当社は、取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第4種優先株式を、同期間の末日の翌日(以下「取得条件成就日」という。)以降の取締役会で定める日をもって取得するものとし、この場合、当社は、当該第4種優先株主に対し、当該第4種優先株式を取得するのと引換えに第4種優先株式1株の払込金相当額を取得条件成就日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、この場合当該平均値が61.1円を下回るときは、第4種優先株式1株の払込金相当額を当該金額で除して得られる数の普通株式を交付する。
なお、前記の普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときには、会社法第234条に従いこれを取り扱う。

 

第7種優先株式

(1) 優先配当金

(イ)剰余金の配当  当社は、平成23年3月31日以降(同日を含む。)に終了する各事業年度の末日を基準日とする定款に定める期末配当をするときは、当該期末配当に係る基準日の株主名簿に記載または記録された第7種優先株主または第7種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第7種優先株式1株当たり、400円にそれぞれの事業年度ごとに定める率(以下「第7種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(ただし、第7種優先株式1株当たり40円を上限とする。)の配当金(1円未満を切り捨てる。以下「第7種優先配当金」という。)を支払う。

(ロ)優先配当金の額  第7種優先配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。
第7種優先配当金=400円×(日本円TIBOR(1年物)+2.00%)
「日本円TIBOR(1年物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)(以下「第7種優先配当年率決定基準日」という。)の午前11時における日本円1年物トーキョー・インターバンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値を指すものとし、第7種優先配当年率決定基準日に日本円1年物トーキョー・インターバンク・オファード・レートが公表されない場合、これに代えて同日(当日がロンドンにおける銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円1年物ロンドン・インターバンク・オファード・レートとして英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められる数値とする。第7種優先配当年率は、%未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

(ハ)期末配当以外の配当の額  第7種優先株主または第7種優先登録株式質権者に対しては、平成23年3月31日以降(同日を含む。)に終了する各事業年度の末日を基準日とする定款に定める期末配当以外の配当は行わない。

(ニ)非累積条項  ある事業年度において第7種優先株主または第7種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第7種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項  第7種優先株主または第7種優先登録株式質権者に対しては、第7種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(2) 残余財産の分配  当社は、残余財産の分配をするときは、第7種優先株主または第7種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第7種優先株式1株につき、400円(以下「第7種優先残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。第7種優先株主または第7種優先登録株式質権者に対して第7種優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主または普通登録株式質権者に対して残余財産の分配をする場合には、第7種優先株主または第7種優先登録株式質権者は、第7種優先株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。

(3) 併合または分割等  当社は、法令に定める場合を除き、第7種優先株式について株式の併合または分割は行わない。また、当社は、第7種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

(4) 取得請求権  第7種優先株主は、平成23年4月1日から平成43年3月31日までの間(以下「第7種優先株式取得請求期間」という。)、いつでも当社に対して、その有する第7種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は第7種優先株主が取得の請求をした第7種優先株式を取得するのと引換えに、下記に定める算定方法に従って算出される数の当社の普通株式を、当該第7種優先株主に対して交付するものとする。

 

 

(イ)取得と引換えに交付する普通株式数

第7種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の数は、次のとおりとする。

 
取得と引換えに交付する普通株式の数
 
第7種優先株主が取得の請求をした
第7種優先株式の払込金額の総額
取得価額

取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしないものとする。

(ロ)当初取得価額  取得価額は、当初、101円とする。

(ハ)取得価額の修正  当初取得価額は、平成23年4月1日以降平成42年4月1日までの毎年4月1日(以下、それぞれ「修正基準日」という。)に、修正基準日における時価に修正される(以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。ただし、修正後取得価額が101円(ただし、下記(ニ)に準じて調整されるものとし、以下「上限取得価額」という。)を上回る場合、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が80.8円(ただし、下記(ニ)に準じて調整されるものとし、以下「下限取得価額」という。)を下回る場合、修正後取得価額は下限取得価額とする。 
修正基準日における時価は、各修正基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(以下「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお、時価算定期間中に下記(ニ)に規定する事由が生じた場合、上記の終値(気配表示を含む。)は下記(ニ)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

(ニ)取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

Ⅰ  普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降、これを適用する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数(ただしその時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て後発行済普通株式数(ただしその時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後
取得価額
調整前
取得価額
×
分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

Ⅱ  普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。

調整後
取得価額
調整前
取得価額
×
併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

Ⅲ  本(a)Ⅵで定める1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される(請求により取得される場合を含む。以下同じ。)株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(ニ)において同じ。)もしくはその他の証券の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権その他の証券もしくは権利の転換、交換もしくは行使による場合、または会社分割、株式交換もしくは合併により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(a)において同じ。)の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降、これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「新たに発行する普通株式の数および処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

 
 
 
 
(発行済普通株式の数−当社が保有する普通株式の数)
新たに発行する普通株式の数×1株当たり払込金額
調整後
取得価額
調整前
取得価額
×
1株当たりの時価
(発行済普通株式の数−当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数

ただし、本Ⅲによる取得価額の調整は、第7種優先株式の発行済株式総数の過半数を有する第7種優先株主がかかる調整を不要とした場合には行われない。

 

 

Ⅳ  本(a)Ⅵで定める1株当たりの時価を下回る価額をもって、普通株式の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行または処分する場合(株式無償割当ておよび新株予約権無償割当ての場合を含む。)、または普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行または処分する場合(株式無償割当ておよび新株予約権無償割当ての場合を含む。)、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され普通株式が交付されたものとみなして、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、払込期日(新株予約権の場合は割当日)の翌日以降、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、本Ⅳによる取得価額の調整は、第7種優先株式の発行済株式総数の過半数を有する第7種優先株主がかかる調整を不要とした場合には行われない。

Ⅴ  行使することにより、本(a)Ⅵで定める1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなして、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の1株当たりの価額を使用して計算される額を調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。ただし、本Ⅴによる取得価額の調整は、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役または従業員に対してストックオプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとし、また、第7種優先株式の発行済株式総数の過半数を有する第7種優先株主がかかる調整を不要とした場合にも行われない。

Ⅵ  取得価額調整式で使用する時価は、調整後の取得価額が初めて適用される日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅠないしⅣのいずれかに該当する場合には、当社は、必要な取得価額の調整を行う。

Ⅰ  会社分割、株式交換または合併のために取得価額の調整を必要とするとき。

Ⅱ  前Ⅰのほか、普通株式の発行済株式の総数(ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

Ⅲ  上記(a)のⅣに定める株式、新株予約権またはその他の証券につきその取得・行使等により普通株式が交付され得る期間が終了したとき。ただし、当該株式、新株予約権またはその他の証券全てにつき普通株式の交付された場合を除く。

Ⅳ  上記(a)のⅤに定める新株予約権の行使期間が終了したとき。ただし、当該新株予約権全てにつき行使請求が行われた場合を除く。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

(d) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、調整前取得価額はこの差額を差引いた額とする。

(e) 取得価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、第7種優先株主または第7種優先登録株式質権者に対して、その旨ならびにその事由、調整後の取得価額、適用の日およびその他の必要事項を通知しなくてはならない。

(5) 取得条項  当社は、第7種優先株式取得請求期間中に取得請求のなかった第7種優先株式の全部を、同期間の末日の翌日以降の日で取締役会の決議で定める日(以下「一斉取得日」という。)が到来することをもって取得するものとし、当社はかかる第7種優先株式を取得するのと引換えに、かかる第7種優先株式の払込金額の総額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)で除して得られる数の普通株式を第7種優先株主に対して交付する。ただし、当該平均値が下限取得価額を下回る場合には、当該平均値に代えて下限取得価額を、当該平均値が上限取得価額を上回る場合には、当該平均値に代えて上限取得価額をもって計算する。第7種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

 

 

第8種優先株式

(1) 優先配当金

(イ)剰余金の配当  当社は、平成23年3月31日以降(同日を含む。)に終了する各事業年度の末日を基準日とする定款に定める期末配当をするときは、当該期末配当に係る基準日の株主名簿に記載または記録された第8種優先株主または第8種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第8種優先株式1株当たり、400円にそれぞれの事業年度ごとに定める率(以下「第8種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(ただし、第8種優先株式1株当たり40円を上限とする。)の配当金(1円未満を切り捨てる。以下「第8種優先配当金」という。)を支払う。

(ロ)優先配当金の額  第8種優先配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。
第8種優先配当金=400円×(日本円TIBOR(1年物)+2.00%)
「日本円TIBOR(1年物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)(以下「第8種優先配当年率決定基準日」という。)の午前11時における日本円1年物トーキョー・インターバンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値を指すものとし、第8種優先配当年率決定基準日に日本円1年物トーキョー・インターバンク・オファード・レートが公表されない場合、これに代えて同日(当日がロンドンにおける銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円1年物ロンドン・インターバンク・オファード・レートとして英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められる数値とする。第8種優先配当年率は、%未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

(ハ)期末配当以外の配当の額  第8種優先株主または第8種優先登録株式質権者に対しては、平成23年3月31日以降(同日を含む。)に終了する各事業年度の末日を基準日とする定款に定める期末配当以外の配当は行わない。

(ニ)非累積条項  ある事業年度において第8種優先株主または第8種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第8種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項  第8種優先株主または第8種優先登録株式質権者に対しては、第8種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(2) 残余財産の分配  当社は、残余財産の分配をするときは、第8種優先株主または第8種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第8種優先株式1株につき、400円(以下「第8種優先残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。第8種優先株主または第8種優先登録株式質権者に対して第8種優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主または普通登録株式質権者に対して残余財産の分配をする場合には、第8種優先株主または第8種優先登録株式質権者は、第8種優先株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。

(3) 併合または分割等  当社は、法令に定める場合を除き、第8種優先株式について株式の併合または分割は行わない。また、当社は、第8種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

(4) 取得請求権  第8種優先株主は、平成23年4月1日から平成43年3月31日までの間(以下「第8種優先株式取得請求期間」という。)、いつでも当社に対して、その有する第8種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は第8種優先株主が取得の請求をした第8種優先株式を取得するのと引換えに、下記に定める算定方法に従って算出される数の当社の普通株式を、当該第8種優先株主に対して交付するものとする。

(イ)取得と引換えに交付する普通株式数

第8種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の数は、次のとおりとする。

 
取得と引換えに交付する普通株式の数
 
第8種優先株主が取得の請求をした
第8種優先株式数に400円を乗じた額
取得価額

 

取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしないものとする。

(ロ)当初取得価額  取得価額は、当初、64円とする。

 

 

(ハ)取得価額の修正  当初取得価額は、平成23年4月1日以降平成42年4月1日までの毎年4月1日(以下、それぞれ「修正基準日」という。)に、修正基準日における時価に修正される(以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。ただし、修正後取得価額が64円(ただし、下記(ニ)に準じて調整されるものとし、以下「上限取得価額」という。)を上回る場合、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が51.2円(ただし、下記(ニ)に準じて調整されるものとし、以下「下限取得価額」という。)を下回る場合、修正後取得価額は下限取得価額とする。 
修正基準日における時価は、各修正基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(以下「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお、時価算定期間中に下記(ニ)に規定する事由が生じた場合、上記の終値(気配表示を含む。)は下記(ニ)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

(ニ)取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

Ⅰ  普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降、これを適用する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数(ただしその時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て後発行済普通株式数(ただしその時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後
取得価額
調整前
取得価額
×
分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

Ⅱ  普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。

調整後
取得価額
調整前
取得価額
×
併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

Ⅲ  本(a)Ⅵで定める1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される(請求により取得される場合を含む。以下同じ。)株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(ニ)において同じ。)もしくはその他の証券の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権その他の証券もしくは権利の転換、交換もしくは行使による場合、または会社分割、株式交換もしくは合併により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(a)において同じ。)の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降、これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「新たに発行する普通株式の数および処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

 
 
 
 
(発行済普通株式の数−当社が保有する普通株式の数)
新たに発行する普通株式の数×1株当たり払込金額
調整後
取得価額
調整前
取得価額
×
1株当たりの時価
(発行済普通株式の数−当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数

ただし、本Ⅲによる取得価額の調整は、第8種優先株式の発行済株式総数の過半数を有する第8種優先株主がかかる調整を不要とした場合には行われない。

 

 

Ⅳ  本(a)Ⅵで定める1株当たりの時価を下回る価額をもって、普通株式の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行または処分する場合(株式無償割当ておよび新株予約権無償割当ての場合を含む。)、または普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行または処分する場合(株式無償割当ておよび新株予約権無償割当ての場合を含む。)、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され普通株式が交付されたものとみなして、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、払込期日(新株予約権の場合は割当日)の翌日以降、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、本Ⅳによる取得価額の調整は、第8種優先株式の発行済株式総数の過半数を有する第8種優先株主がかかる調整を不要とした場合には行われない。

Ⅴ  行使することにより、本(a)Ⅵで定める1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなして、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の1株当たりの価額を使用して計算される額を調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。ただし、本Ⅴによる取得価額の調整は、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役または従業員に対してストックオプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとし、また、第8種優先株式の発行済株式総数の過半数を有する第8種優先株主がかかる調整を不要とした場合にも行われない。

Ⅵ  取得価額調整式で使用する時価は、調整後の取得価額が初めて適用される日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅠないしⅣのいずれかに該当する場合には、当社は、必要な取得価額の調整を行う。

Ⅰ  会社分割、株式交換または合併のために取得価額の調整を必要とするとき。

Ⅱ  前Ⅰのほか、普通株式の発行済株式の総数(ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

Ⅲ  上記(a)のⅣに定める株式、新株予約権またはその他の証券につきその取得・行使等により普通株式が交付され得る期間が終了したとき。ただし、当該株式、新株予約権またはその他の証券全てにつき普通株式の交付された場合を除く。

Ⅳ  上記(a)のⅤに定める新株予約権の行使期間が終了したとき。ただし、当該新株予約権全てにつき行使請求が行われた場合を除く。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

(d) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、調整前取得価額はこの差額を差引いた額とする。

(e) 取得価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、第8種優先株主または第8種優先登録株式質権者に対して、その旨ならびにその事由、調整後の取得価額、適用の日およびその他の必要事項を通知しなくてはならない。

(5) 取得条項  当社は、第8種優先株式取得請求期間中に取得請求のなかった第8種優先株式の全部を、同期間の末日の翌日以降の日で取締役会の決議で定める日(以下「一斉取得日」という。)が到来することをもって取得するものとし、当社はかかる第8種優先株式を取得するのと引換えに、取得する第8種優先株式の総数に400円を乗じた額の金銭総額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)で除して得られる数の普通株式を第8種優先株主に対して交付するものとする。ただし、当該平均値が下限取得価額を下回る場合には、当該平均値に代えて下限取得価額を、当該平均値が上限取得価額を上回る場合には、当該平均値に代えて上限取得価額をもって計算する。第8種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

 

株主総会の特別決議(平成17年6月28日)および当社執行役による決定(平成17年8月12日)
 
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数
(注)1
3,774個
3,773個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
 
新株予約権の目的となる株式の種類
 
当社普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
(注)2
3,774,000株
3,773,000株
新株予約権の行使時の払込金額
(注)3
1株当たり387円
同左
新株予約権の行使期間
 
平成19年6月29日〜
平成27年6月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
 
発行価格    387円
資本組入額  194円
同左
新株予約権の行使の条件
 
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
同左
代用払込みに関する事項
 
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 

(注)1  新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。

2  新株予約権の目的となる株式の数の調整

新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該時点で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により1株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てることとします。

 

調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率

 

また、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

3  行使価額の調整

(1) 新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げることとします。

調整後行使価額=調整前行使価額  ×
分割または併合の比率

(2) また、新株予約権発行日後に当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行うとき(新株予約権の権利行使ならびに優先株式の普通株式への転換の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げることとします

 
 
 
 
既発行普通株式数
新規発行普通株式数×1株当たりの払込金額
調整後
行使価額
調整前
行使価額
×
1株当たりの時価
既発行普通株式数+新規発行普通株式数

 

なお、上記算式において「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(3) さらに、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

 

4  新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社もしくは当社子会社等の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も、自己の都合により失っていないことを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年、子会社等への転籍あるいは会社都合による退職等、正当な理由によって失った場合については、失った日または平成19年6月29日のいずれか遅いほうの日から1年を経過していない場合に限り行使できるものとします。

(2) 新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社もしくは当社子会社等の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位についても、旧商法その他日本の法令または海外の法令もしくは当社または当社子会社等が定める社内規程に規定される欠格事由、解任事由または解職事由が生じておらず、かつ当該法令の違反もしくは社内規程の重大な違反に該当する行為がないことを要するものとします。ただし、当社が、当該新株予約権者のこれまでの当社または当社子会社等の業績向上への貢献度、当該事由、行為の内容もしくはその治癒または解消の状況を考慮し、当該新株予約権の行使を認めるのが相当と判断した場合にはこの限りではありません。

(3) 新株予約権者は、当社取締役会の承認がない限り新株予約権の譲渡を行わないものとし、かつ、いかなる場合においても新株予約権について、質入、譲渡担保の設定その他の担保に供する等いかなる処分も行わないものとします。

(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない(新株予約権1個を最低行使単位とする。)ものとします。

(5) 新株予約権者およびその相続人は、後記(6)に定める新株予約権割当契約に従い、新株予約権を行使するものとします。

(6) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第1種優先株式、第2種優先株式、第4種優先株式、第7種優先株式、第8種優先株式

 

 
第4四半期会計期間
(平成25年1月1日から
平成25年3月31日まで)
第89期
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

(注)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の残高はありますが、当該期間における権利行使はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成20年6月30日(注)1
△10,000,000
385,387,738
27,063
24,410
平成21年3月13日(注)2
25,000,000
410,387,738
5,000
32,063
5,000
29,410
平成21年3月25日(注)3
23,598,144
433,985,882
32,063
9,439
38,849
平成21年5月31日(注)4
433,985,882
32,063
△14,495
24,354
平成22年1月25日(注)5
92,900,000
526,885,882
8,465
40,529
8,465
32,820
平成22年2月9日(注)6
7,050,000
533,935,882
642
41,171
642
33,462

(注)1  自己株式として一部取得した第2種優先株式および第4種優先株式の消却に伴う減少であります。

2  有償第三者割当増資による第7種優先株式の発行に伴う増加であります。

発行価額      1株につき400円

資本組入額    1株につき200円

割当先        オリックス株式会社

3  平成21年3月25日付オリックス・ファシリティーズ株式会社との株式交換の実施による第8種優先株式の発行に伴う増加であります。

発行価額      1株につき400円

資本組入額    1株につき0円

4  平成21年5月14日開催の取締役会の決議に基づく繰越利益剰余金の欠損填補に伴う減少であります。

5  一般募集による普通株式の発行に伴う増加であります。

発行価額      1株につき182.256円

資本組入額    1株につき91.128円

6  オ−バ−アロットメントによる売出しに関連した第三者割当による普通株式の発行に伴う増加であります。

発行価額      1株につき182.256円

資本組入額    1株につき91.128円

割当先        三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)

 

 

(6) 【所有者別状況】

普通株式

(平成25年3月31日現在)

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
42
66
322
183
11
21,687
22,311
所有株式数
(単元)
75,974
20,274
151,061
83,812
67
112,253
443,441
1,896,738
所有株式数の割合(%)
17.13
4.57
34.07
18.90
0.02
25.31
100.00

(注)1  証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に6単元含まれております。

2  自己株式は「個人その他」に3,399単元、「単元未満株式の状況」に737株が含まれております。

 

第1種優先株式

(平成25年3月31日現在)

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
1
所有株式数
(単元)
10,000
10,000
所有株式数の割合(%)
100
100

 

第2種優先株式

(平成25年3月31日現在)

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
1
所有株式数
(単元)
11,250
11,250
所有株式数の割合(%)
100
100

 

第4種優先株式

(平成25年3月31日現在)

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
1
所有株式数
(単元)
18,750
18,750
所有株式数の割合(%)
100
100

 

 

第7種優先株式

(平成25年3月31日現在)

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
1
所有株式数
(単元)
25,000
25,000
所有株式数の割合(%)
100
100

 

第8種優先株式

(平成25年3月31日現在)

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
1
所有株式数
(単元)
23,598
23,598
144
所有株式数の割合(%)
100
100

 

 

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

(平成25年3月31日現在)

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
オリックス株式会社
東京都港区浜松町二丁目4番1号
227,883
42.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
18,449
3.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
9,080
1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
8,123
1.52
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト (常任代理人)株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)
7,849
1.47
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
6,127
1.15
大京グループ従業員持株会
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号
5,694
1.07
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
5,573
1.04
大京取引先持株会
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号
5,152
0.96
ビービーエイチ ボストン ジーエムオー インターナシヨナル イントリンシツク バリユー(常任代理人)株式会社三菱東京UFJ銀行
40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
4,908
0.92
298,840
55.97

(注)1  オリックス株式会社の所有株式数の内訳は次のとおりです。

普通株式       139,285千株

第1種優先株式  10,000千株

第2種優先株式  11,250千株

第4種優先株式  18,750千株

第7種優先株式  25,000千株

第8種優先株式  23,598千株

 

 

 

2  ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者2名から平成25年4月5日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年3月29日現在で同社およびその共同保有者が普通株式21,682千株を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

  なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
5,780
1.08
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400
556
0.10
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400
15,346
2.87
21,682
4.06

 

所有議決権数別

(平成25年3月31日現在)

氏名又は名称
住所
所有議決権数
(個)
総株主の
議決権に対する
所有議決権数
の割合(%)
オリックス株式会社
東京都港区浜松町二丁目4番1号
139,285
31.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
18,449
4.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
9,080
2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
8,123
1.85
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト (常任代理人)株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)
7,849
1.78
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
6,127
1.39
大京グループ従業員持株会
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号
5,694
1.29
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
5,573
1.27
大京取引先持株会
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号
5,152
1.17
ビービーエイチ ボストン ジーエムオー インターナシヨナル イントリンシツク バリユー(常任代理人)株式会社三菱東京UFJ銀行
40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
4,908
1.12
210,240
47.78

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成25年3月31日現在)

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
第1種優先株式
10,000,000
第2種優先株式
11,250,000
第4種優先株式
18,750,000
第7種優先株式
25,000,000
第8種優先株式
23,598,000
「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式
単元株式数は1,000株
普通株式
3,399,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
440,042,000
440,042
株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式
単元株式数は1,000株
単元未満株式
普通株式
1,896,738
第8種優先株式    144
発行済株式総数
533,935,882
総株主の議決権
440,042

(注)1  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。

2  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式737株および証券保管振替機構名義株式564株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

(平成25年3月31日現在)

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社大京
東京都渋谷区千駄ヶ谷
四丁目24番13号
3,399,000
3,399,000
0.64
3,399,000
3,399,000
0.64

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 

決議年月日
平成17年6月28日
付与対象者の区分および人数(注)
当社の取締役および執行役               12名
当社使用人                            550名
当社子会社等の取締役および監査役       20名
当社子会社等使用人                    348名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注)新株予約権発行日(平成17年8月12日)現在で記載しております。

 





出典: 株式会社大京、2013-03-31 期 有価証券報告書