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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行うグループ各社で構成されており、グループ各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、グループ各社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産管理事業」および「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。

「不動産開発事業」は、マンションの開発・分譲およびそれに附帯する事業を行っております。「不動産管理事業」は、マンション・ビル等の管理および修繕工事等の請負ならびにマンションの入居者向けサービス等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産の売買仲介および不動産販売ならびにマンション・ビル等の賃貸・賃貸管理を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より不動産開発事業等に係る会計処理を次のとおり変更いたしました。

①  不動産開発事業における用地取得および建築工事等に係る間接費(人件費その他の経費)については、従来、用地取得費および建築費等の直接費の比率をもとに各物件の原価に配賦しておりましたが、当連結会計年度より期間費用として計上する方法に変更いたしました。また、併せて不動産管理事業の一部においても、費用収益の対応関係が希薄化した間接費の配賦を見直し、期間費用として計上する方法に変更しております。

②  不動産開発事業におけるマンション販売および戸建販売に係る広告宣伝費については、従来、費用収益対応の観点から物件の引渡開始時に一括して費用計上しておりましたが、当連結会計年度より発生時に費用計上する方法に変更いたしました。

③  不動産開発事業におけるマンションギャラリーの建築費等については、従来、費用収益対応の観点から売上計上時に物件の原価として計上しておりましたが、当連結会計年度より販売費として発生時に費用計上する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益が、不動産開発事業において1,319百万円減少し、不動産管理事業において33百万円、調整額において67百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度のセグメント資産が、不動産開発事業において5,017百万円、不動産管理事業において31百万円それぞれ減少し、調整額において40百万円増加しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

不動産開発

事業

不動産管理

事業

不動産流通

事業

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

142,193

155,597

36,022

333,813

セグメント間の内部売上高
又は振替高

572

2,659

610

3,841

142,765

158,257

36,632

3,841

333,813

セグメント利益

7,863

9,724

2,388

3,065

16,910

セグメント資産

181,392

70,636

20,753

25,030

297,812

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

441

988

179

14

1,595

のれんの償却額

45

964

52

1,062

支払利息

908

6

30

32

912

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,542

10,558

969

47

14,022

 

(注)1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,065百万円には、セグメント間取引消去84百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額25,030百万円には、セグメント間取引消去△8,003百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産33,033百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

不動産開発

事業

不動産管理

事業

不動産流通

事業

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,344

155,583

41,226

317,154

セグメント間の内部売上高
又は振替高

368

2,487

635

3,490

120,712

158,070

41,862

3,490

317,154

セグメント利益

10,121

8,331

2,840

3,169

18,124

セグメント資産

217,053

64,784

28,366

14,405

324,610

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

585

1,020

217

12

1,811

のれんの償却額

45

964

52

1,063

支払利息

663

0

58

57

665

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,048

736

195

3

1,975

 

(注)1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,169百万円には、セグメント間取引消去161百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,405百万円には、セグメント間取引消去△12,788百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

不動産開発

事業

不動産管理

事業

不動産流通

事業

全社・消去

合計

減損損失

224

4

229

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

不動産開発

事業

不動産管理

事業

不動産流通

事業

全社・消去

合計

減損損失

99

99

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

不動産開発

事業

不動産管理

事業

不動産流通

事業

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

58

988

56

1,102

当期末残高

581

11,720

613

12,915

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

12

24

3

39

当期末残高

159

270

22

451

 

(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

不動産開発

事業

不動産管理

事業

不動産流通

事業

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

58

988

56

1,102

当期末残高

523

10,753

557

11,834

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

12

24

3

39

当期末残高

146

246

19

412

 

(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

「不動産開発事業」セグメントにおいて、㈱穴吹工務店およびその子会社を株式取得により連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、10,184百万円の負ののれん発生益を計上しております。

また、「不動産管理事業」セグメントにおいて、和光アキュテック㈱の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、28百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

オリックス

不動産㈱

東京都

港区

200

不動産

関連事業

なし

役員の兼任

住宅等の

販売受託

預り金

9,954

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅等の販売受託については、「共同事業契約書」および「販売業務委託契約書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

オリックス株式会社(東京証券取引所・ニューヨーク証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

167.69円

181.42円

1株当たり当期純利益金額

43.32円

14.37円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

24.42円

14.27円

 

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

当期純利益

(百万円)

20,790

12,154

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

84

82

(うち、優先配当額)

 

(84)

(82)

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

20,705

12,071

普通株式の期中平均株式数

(株)

477,916,061

840,087,503

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額

(百万円)

84

82

(うち、優先配当額)

 

(84)

(82)

普通株式増加数

(株)

373,579,470

11,376,564

(うち、優先株式)

(373,579,470)

(11,376,564)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権(注)1

3,533個

(普通株式   3,533千株)

新株予約権(注)2

3,359個

(普通株式   3,359千株)

 

(注)1  平成17年6月28日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権3,533個(普通株式3,533千株)であります。

2  平成17年6月28日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権3,359個(普通株式3,359千株)であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社大京、2015-03-31 期 有価証券報告書