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(重要な後発事象)

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第93回定時株主総会、普通株主による種類株主総会および第1種優先株式にかかる種類株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1  単元株式数の変更および株式併合の目的

全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当社は平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。

また、単元株式数の変更後も、当社株式の投資単位(売買単位あたりの価格)の水準を維持するため、当社株式について10株を1株にする併合(以下「株式併合」という。)を行うこととしました。

 

2  単元株式数の変更の内容

平成29年10月1日をもって、普通株式および第1種優先株式の単元株式数をいずれも1,000株から100株に変更します。

 

3  株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式および第1種優先株式

(2) 併合の方法・割合

平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合します。

(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

普通株式

843,542,737株

第1種優先株式

10,000,000株

株式併合により減少する株式数(注)

普通株式

759,188,464株

第1種優先株式

9,000,000株

株式併合後の発行済株式総数(注)

普通株式

84,354,273株

第1種優先株式

1,000,000株

 

(注)上記「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理 

株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。 

 

4  単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日

平成29年5月15日

定時株主総会、普通株式にかかる種類株主総会
および第1種優先株式にかかる種類株主総会決議日

平成29年6月22日

単元株式数の変更および株式併合の効力発生日

平成29年10月1日(予定)

 

 

5  1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,738.16

1,806.15

1株当たり当期純利益金額

110.68

97.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

110.16

97.38

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

2,248

61

272

(249)

117

1,919

1,982

構築物

14

0

2

1

10

36

機械及び装置

19

2

17

43

工具、器具及び備品

257

13

1

(0)

47

222

381

土地

11,744

0

3,575

(95)

8,168

リース資産

4

3

2

5

13

14,288

78

3,851

(345)

170

10,344

2,456

無形固定資産

のれん

330

45

284

371

ソフトウエア

991

122

318

796

972

リース資産

3

0

3

0

その他

107

122

122

107

1,429

249

122

364

1,191

1,344

 

(注)1  「土地」の当期減少額のうち3,480百万円は、保有目的の変更による「開発用不動産」への振替であります。

2  当期減少額の(  )内は、内書きで減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

27

45

10

63

賞与引当金

481

420

481

420

役員賞与引当金

56

81

56

81

役員退職慰労引当金

190

92

15

266

 

 





出典: 株式会社大京、2017-03-31 期 有価証券報告書