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セクション一覧
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  企業を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、その変化に迅速に対応する経営体制の確立、並びに経営の健全性、透明性の確立は、コーポレート・ガバナンスの充実には必要不可欠と認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
①会社の機関の内容
当社は、取締役会を経営の基本方針及び法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、並びに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、原則として月1回開催しております。取締役数は、平成17年6月29日現在で9名であり、充分な議論の上に迅速かつ的確な意思決定を行うことができる構成となっております。
また、今後の企業価値向上を目指し、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化と合わせて、多様な人材を適材適所に登用できる機会の確保を図ることから、平成17年7月1日付にて執行役員制度を導入することを決定いたしました。
さらに、当社グループとして掲げる「お客様満足の向上を追求する」という方針を、グループ横断で更に推進していくことを目指して、グループCEOを新設し、グループ中核会社である㈱コスモスライフ・㈱コスモスモアとの更なる連携強化を図るとともに、グループの相乗効果の最大化を追求してまいります。
    <コーポレート・ガバナンス体制>
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②リスク管理体制の整備の状況
当社は、様々なリスクに迅速かつ的確に対応するために、リスク管理の強化を図ることが経営の重要課題と認識し、業務にかかわる全てのリスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の安定的成長および経営資源の保全を図るなど、リスク管理体制の整備を進めております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査室(2名体制)を設置しており、内部監査計画を策定し、その計画に基づき、本社、各支社、各部門における業務全般に関し、手続きの妥当性や法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務改善に向けた具体的な助言・勧告等を行っております。また、当社は、監査役制度を採用しており、経営の透明性を高めるべく、監査役5名のうち4名が社外監査役であります。監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、3ヶ月毎の定例監査役会並びに必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項につき協議を行い、職務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うとともに、会計監査人との連携強化を図り、適宜弁護士からアドバイスを受けております。
④会計監査の状況
当社は、商法の特例法に基づく監査と証券取引法に基づく会計監査については、新日本監査法人を選任し、監査契約を締結しており、中間・期末の監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に監査が実施されております。尚、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社の間には特別な利害関係はありません。
当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りであります。
〔業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数〕
公認会計士の氏名等
所属する監査法人名
継続監査年数
指定社員 
澤田   勲
新日本監査法人
21年※
業務執行社員 
今井  靖容
※  同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交代計画に基づいて平成18年3月期会計期間をもって交代する予定となっております。
〔監査業務に係る補助者の構成〕
公認会計士8名・会計士補8名
⑤役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は下記のとおりであります。
役員報酬
 
 
 
取締役に支払った報酬
207
百万円
(社外取締役に対する報酬はありません)
監査役に支払った報酬
34
百万円
(内、社外監査役に対する報酬は22百万円)
241
百万円
 
 ⑥監査報酬の内容
当事業年度における当社の監査法人に対する報酬は以下のとおりであります。
監査報酬
 
 
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく監査報酬
29
百万円
(2)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。
(3)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当期において、取締役会は、定例取締役会については12回、臨時取締役会については12回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。
監査役会は、9回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定し、監査役と監査室連携のもと、本社並びに各支社・各事業部に対して、業務監査を実施し、業務実施の有効性等につき、必要な助言等を行いました。
(4)内部管理体制の整備・運用状況
当社は、内部統制システムとして代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告等を行っております。また、平成16年7月に組織改編を実施し、事業本部・管理本部の二本部体制といたしました。
管理本部においては、コンプライアンスグループを中心として、管理本部内の各グループが、業務に関するリスクを管理し、適宜監査室の助言・勧告等を勘案し、内容の検討を行い、必要に応じて規程等の改訂・整備を進めるとともに、全従業員への徹底を図り、安定的な収益の確保と経営基盤の強化に努めております。
さらに、商品・サービスについては、お客様からの様々なご要望をフリーダイヤルやメールを通じてコスモスホットライン(お客様相談窓口)に集約し、頂いたご要望をもとに、解決に向け速やかに関係部署との連携を図り、商品の品質・サービスの向上とともに、お客様満足の向上を図るべく体制を整備し、運用に努めております。
(5)会社の内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は、昨年10月に当社グループとしての「リクルートコスモスグループ行動憲章」を制定し、各事業部・各支社へのコンプライアンス担当者並びにコンプライアンスBOX(コンプライアンス相談窓口)の設置を行い、コンプライアンスの強化・徹底を図るとともに、平成17年4月に完全施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応として、情報管理に関する規程等の整備・個人情報保護方針(プライバシーポリシー)の制定を行うとともに、社員教育システムの運用・オフィス入退館システムの導入など、情報管理全般にわたる体制強化を図りました。今後におきましても、経営の健全性、透明性、効率性の向上という観点から、内部管理体制及びガバナンスの充実に引き続き努めてまいります。




出典: 株式会社コスモスイニシア、2005-03-31 期 有価証券報告書