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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動による
キャッシュ・フロー
   
税金等調整前当期純利益
 
3,328
3,735
減価償却費
 
976
929
貸倒引当金の減少額
 
△346
△480
賞与引当金の増加額
 
160
39
退職給付引当金の増加額
 
201
244
役員退職慰労引当金の増加額
 
8
2
事業損失引当金の減少額
 
△13
△188
有形固定資産売却損
 
2,597
5,649
投資有価証券売却益
 
△125
受取利息及び受取配当金
 
△135
△135
支払利息
 
3,937
3,986
売上債権の増(減)額
 
5,128
△454
たな卸資産の増(減)額
 
479
△22,543
前渡金の増加額
 
△2,787
△840
短期差入保証金の増(減)額
 
△447
749
仕入債務の減少額
 
△11,345
△983
前受金の増加額
 
1,003
374
預り金の減少額
 
△6,829
△435
不動産特定共同事業預り金の増加額
 
10,000
その他
 
2,680
△620
小計
 
△1,527
△970
利息及び配当金の受取額
 
134
103
利息の支払額
 
△4,007
△4,073
法人税等の支払額
 
△1,039
△1,121
営業活動による
キャッシュ・フロー
 
△6,440
△6,062

 

  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅱ 投資活動による
キャッシュ・フロー
   
定期預金の預入による支出
 
△2,965
△2,925
定期預金の払戻による収入
 
3,065
3,090
有形固定資産の取得による支出
 
△228
△254
有形固定資産の売却による収入
 
1,062
1,777
投資有価証券の取得による支出
 
△376
△852
投資有価証券の売却による収入
 
2,616
62
貸付けによる支出
 
△201
△242
貸付金の回収による収入
 
117
72
その他
 
△70
△159
投資活動による
キャッシュ・フロー
 
3,020
569
Ⅲ 財務活動による
キャッシュ・フロー
   
短期借入金の純減少額
 
△7,607
△1,468
長期借入れによる収入
 
48,642
59,626
長期借入金の返済による支出
 
△48,536
△53,925
少数株主への新株式発行による収入
 
3
配当金の支払額
 
△433
△433
その他
 
△96
△92
財務活動による
キャッシュ・フロー
 
△8,028
3,706
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
34
4
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
 
△11,413
△1,781
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
35,322
24,977
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
 
1,067
1,637
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
24,977
24,832
    
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数         11社
(1)連結子会社の数         12社
    主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈲シーエーエム・フォー武蔵小杉は、当連結会計年度に設立、営業を開始いたしましたので、連結の範囲に含めることといたしました。
㈲CAM宮崎台は、支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため、連結の範囲に含めることといたしました。
    主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
RC武蔵小杉特定目的会社及び㈲CAM5は、支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため、連結の範囲に含めることといたしました。
なお、㈲CAM5は、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
また、アール・シーひばりヶ丘特定目的会社は、当連結会計年度に清算結了したため、損益計算書を取り込んでおりますが、貸借対照表は取り込んでおりません。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱シーエーピー
㈱ライフクリーンサービス
      同左
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 
2.持分法の適用に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社        なし
(1)持分法適用会社        なし
 (2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱シーエーピー、㈱ライフクリーンサービス)及び関連会社(㈱ラムザ都市開発)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
 (2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱シーエーピー、㈱ライフクリーンサービス)及び関連会社(㈱ラムザ都市開発)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
    在外連結子会社の決算日は12月31日、㈲コスモスアセットマネジメント・スリー及び㈲シーエーエム・フォー武蔵小杉の決算日は1月31日、アール・シーひばりヶ丘特定目的会社及び㈲CAM宮崎台の決算日は2月29日であり、いずれも連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。以上を除いた連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。
    在外連結子会社及びRC武蔵小杉特定目的会社の決算日は12月31日、㈲コスモスアセットマネジメント・スリー及び㈲シーエーエム・フォー武蔵小杉の決算日は1月31日、㈲CAM宮崎台の決算日は2月28日であり、いずれも連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
    また、㈲CAM5の決算日は1月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在において行った仮決算に基づく財務諸表を使用しております。以上を除いた連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
            同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
            同左
②  デリバティブ
 ──────
② デリバティブ
        時価法
③ たな卸資産
主として個別法による原価法
③ たな卸資産
        同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸用有形固定資産
定額法
① 賃貸用有形固定資産
        同左
② 上記以外の有形固定資産
定率法
② 上記以外の有形固定資産
        同左
③ 自社利用のソフトウェア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 自社利用のソフトウェア
        同左
④ 上記以外の無形固定資産
定額法
④ 上記以外の無形固定資産
         同左
(3)重要な引当金の計上基準
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
        同左
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、実際支払い額を見積り当連結会計年度負担額を計上しております。
② 賞与引当金
        同左

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、それぞれ発生の翌連結会計年度から5年の定額法により按分した額を費用処理することとしております。
③ 退職給付引当金
        同左
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分につきまして、平成15年1月17日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当社及び連結子会社2社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しております。
なお、当連結会計年度末における返還相当額は3,760百万円であります。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分につきまして、平成15年1月17日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年9月1日に過去分返上の認可を受けております。
当社及び連結子会社2社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、当該将来分支給義務免除の認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
なお、当連結会計年度末における返還相当額は3,740百万円であります。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
        同左
⑤ 事業損失引当金
連結子会社の開発事業に係る損失に備えるため、追加負担見込額を計上しております。
⑤ 事業損失引当金
         同左
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産負債及び費用収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
      同左

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。ただし、在外連結子会社におけるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なリース取引の処理方法
      同左
(6)重要なヘッジ会計の方法
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
         同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段  金利スワップ
ヘッジ対象  借入金
ヘッジ手段   同左 
ヘッジ対象   同左 
③ ヘッジ方針
負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ方針
        同左
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性評価の判定に代えております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定をもって有効性評価の判定に代えております。
(7)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(7)消費税等の会計処理方法
      同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
    同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。
6.連結調整勘定の償却に関する事項
    同左
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
    同左
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    同左
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
──────
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フローの「不動産特定共同事業預り金の増加額」は、金額の重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「預り金の減少額」に2,100百万円含まれております。
追加情報
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
──────
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
 
この結果、販売費及び一般管理費が181百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、181百万円減少しております。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
※1.担保に供されている資産
※1.担保に供されている資産
現金及び預金
652
百万円
たな卸資産
104,844
百万円
流動資産その他
3,734
百万円
建物及び構築物
8,437
百万円
土地
33,421
百万円
建設仮勘定
6,000
百万円
有形固定資産その他
76
百万円
無形固定資産
337
百万円
投資有価証券
20,755
百万円
178,259
百万円
現金及び預金
298
百万円
たな卸資産
131,549
百万円
流動資産その他
8,289
百万円
建物及び構築物
6,659
百万円
土地
27,400
百万円
建設仮勘定
6,000
百万円
有形固定資産その他
56
百万円
投資有価証券
21,015
百万円
201,269
百万円
なお、上記投資有価証券のうち、14百万円は営業保証供託金として差し入れております。
なお、上記投資有価証券のうち、14百万円は営業保証供託金として差し入れております。
※2.上記※1に対する担保付債務
※2.上記※1に対する担保付債務
短期借入金
77,240
百万円
長期借入金
53,529
百万円
130,769
百万円
短期借入金
83,955
百万円
長期借入金
65,363
百万円
149,318
百万円
※3.現金及び預金65百万円が銀行から受けている保証に対して担保に供されております。
※3.現金及び預金45百万円が開発事業の等価交換契約に基づく債務に対して担保に供されております。
※4.非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は44百万円であります。
※4.非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は44百万円であります。
 5.偶発債務
 5.偶発債務
顧客等の金融機関借入金等について、下記の債務保証を行っております。
顧客等の金融機関借入金等について、下記の債務保証を行っております。
被保証者
保証額(百万円)
顧客住宅ローン連帯保証債務
35,282
㈱シーエーピー
1,600
東急建設㈱
9
36,892
被保証者
保証額(百万円)
顧客住宅ローン連帯保証債務
25,776
㈱シーエーピー
1,200
東急建設㈱
77
KBRV Pty.Ltd.
1,091
 
(13百万豪ドル)
28,145
※6.当社の発行済株式総数は、普通株式57,606,628株であります。
※6.当社の発行済株式総数は、普通株式57,606,628株であります。
※7.連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は普通株式40,039株であります。
※7.連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は普通株式62,614株であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売促進費
6,336
百万円
人件費
7,763
百万円
賞与引当金繰入額
730
百万円
貸倒引当金繰入額
3
百万円
退職給付費用
311
百万円
役員退職慰労引当金繰入額
50
百万円
販売促進費
5,780
百万円
人件費
7,572
百万円
賞与引当金繰入額
685
百万円
退職給付費用
309
百万円
役員退職慰労引当金繰入額
49
百万円
※2.固定資産売却益の内訳
※2.固定資産売却益の内訳
(有形固定資産)その他
1
百万円
 ──────
※3.固定資産売却損の内訳
※3.固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
854
百万円
土地
1,692
百万円
その他
51
百万円
2,597
百万円
建物及び構築物
686
百万円
土地
4,460
百万円
その他
502
百万円
5,649
百万円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
      に掲記されている科目の金額との関係
      に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
26,042
百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△1,065
百万円
現金及び現金同等物計
24,977
百万円
現金及び預金勘定
25,777
百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△900
百万円
担保に提供した通知預金
△45
百万円
現金及び現金同等物計
24,832
百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側
借主側
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
(有形固定資産)その他
247
77
169
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
(有形固定資産)その他
335
141
194
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
      同左
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
56
百万円
1年超
113
百万円
合計
169
百万円
1年内
70
百万円
1年超
123
百万円
合計
194
百万円
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
      同左
(3)支払リース料、減価償却費相当額
(3)支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
62
百万円
減価償却費相当額
62
百万円
支払リース料
67
百万円
減価償却費相当額
67
百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
      同左
2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
借主側
借主側
未経過リース料
未経過リース料
1年内
2,546
百万円
1年超
12,250
百万円
合計
14,797
百万円
1年内
2,549
百万円
1年超
11,166
百万円
合計
13,715
百万円
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
種類
前連結会計年度(平成16年3月31日)
当連結会計年度(平成17年3月31日)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
      
株式
1,970
5,299
3,329
2,007
5,846
3,838
債券
      
国債・地方債等
26
26
0
21
21
0
小計
1,996
5,326
3,329
2,029
5,868
3,838
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
      
株式
9
7
△2
債券
      
国債・地方債等
4
4
△0
小計
14
12
△2
合計
2,010
5,338
3,327
2,029
5,868
3,838
2 前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
6,550
125
4
54
0
1
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券
  
非上場株式(店頭売買株式を除く)
33,773
33,746
優先出資証券
4,120
4,117
合計
37,893
37,863
4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
種類
前連結会計年度(平成16年3月31日)
当連結会計年度(平成17年3月31日)
1年以内(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
1年以内(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
債券
    
国債・地方債等
10
21
21
(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(1)当社グループは、当社のみがデリバティブ取引を行っております。
(1)当社グループは、当社及び国内連結子会社の一部がデリバティブ取引を行っております。
(2)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(3)取引に対する取組方針及び利用目的
当社のデリバティブ取引は、負債に係る金利変動のリスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(3)取引に対する取組方針及び利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、負債に係る金利変動のリスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
当社の利用しているデリバティブ取引に係るリスクは、市場の金利変動に係るリスク及び取引先の契約不履行に係るリスクであります。
(4)取引に係るリスクの内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引に係るリスクは、市場の金利変動に係るリスク及び取引先の契約不履行に係るリスクであります。
(5)取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内規程に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲、取引限度額、取引相手先の選定基準、及び報告体制に関する規程が明記されており、当該規程に記載のない目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(5)取引に係るリスク管理体制
当社グループのデリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内規程に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲、取引限度額、取引相手先の選定基準、及び報告体制に関する規程が明記されており、当該規程に記載のない目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
なお、資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社につきましては、資産流動化計画に則って執行されております。
2 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度(平成16年3月31日)
 金利スワップ取引を契約しておりますが、すべてヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成17年3月31日)
 金利スワップ取引を契約しておりますが、すべてヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
  当社及び連結子会社2社では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
  なお、当社は昭和62年7月より、連結子会社は平成2年7月より、厚生年金基金制度(リクルート厚生年金基金)を採用しておりましたが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分につきまして平成16年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金制度(リクルート企業年金基金)に移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
 
金額(百万円)
金額(百万円)
(1)退職給付債務(注)
△4,134
△4,211
(2)年金資産(注)
2,511
2,678
(3)未積立退職給付債務( (1) + (2) )
△1,623
△1,532
(4)会計基準変更時差異の未処理額
(5)未認識数理計算上の差異
476
129
(6)未認識過去勤務債務
(7)連結貸借対照表計上額純額( (3) + (4) + (5) + (6) )
△1,147
△1,403
(8)前払年金費用
11
(9)退職給付引当金( (7) - (8) )
△1,158
△1,403
前連結会計年度(平成16年3月31日)
 (注) 厚生年金基金の代行部分につきまして平成15年1月17日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けており、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
なお、当連結会計年度末における返還相当額は3,760百万円であります。
当連結会計年度(平成17年3月31日)
 (注) 厚生年金基金の代行部分につきまして平成15年1月17日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年9月1日に過去分返上の認可を受けております。「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、当該将来分支給義務免除の認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
なお、当連結会計年度末における返還相当額は3,740百万円であります。
3 退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
 
金額(百万円)
金額(百万円)
(1)勤務費用
377
377
(2)利息費用
97
103
(3)期待運用収益
△51
(4)会計基準変更時差異の費用処理額
(5)数理計算上の差異の費用処理額
237
176
(6)過去勤務債務の費用処理額
(7)退職給付費用
( (1) + (2) + (3) + (4) + (5) + (6) )
660
657
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
(1)割引率(%)
2.5
2.5
(2)期待運用収益率(%)
2.5
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)
5
5
(6)会計基準変更時差異の処理年数(年)
1
1
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
  
税務上の繰越欠損金
5,766
百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,079
 
賞与引当金損金算入限度超過額
615
 
退職給与引当金損金算入限度超過額
457
 
販売用不動産評価損否認
8,805
 
販売原価否認
4,346
 
固定資産評価減否認
4,691
 
その他
1,127
 
繰延税金資産小計
26,890
 
評価性引当額
△19,665
 
繰延税金資産合計
7,224
 
(繰延税金負債)
  
その他有価証券評価差額金
△1,354
 
海外子会社前払費用
△59
 
繰延税金負債合計
△1,413
 
繰延税金資産の純額
5,811
 
(繰延税金資産)
  
税務上の繰越欠損金
5,478
百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,052
 
賞与引当金損金算入限度超過額
630
 
退職給与引当金損金算入限度超過額
566
 
販売用不動産評価損否認
8,788
 
販売原価否認
3,881
 
固定資産評価減否認
4,806
 
その他
1,142
 
繰延税金資産小計
26,346
 
評価性引当額
△19,067
 
繰延税金資産合計
7,278
 
(繰延税金負債)
  
その他有価証券評価差額金
△1,562
 
海外子会社前払費用
△56
 
繰延税金負債合計
△1,618
 
繰延税金資産の純額
5,659
 
平成16年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
平成17年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
平成16年3月31日
平成17年3月31日
流動資産−繰延税金資産
2,893
百万円
固定資産−繰延税金資産
2,963
 
固定負債−繰延税金負債
45
 
流動資産−繰延税金資産
2,953
百万円
固定資産−繰延税金資産
2,706
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
42.0
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.2
 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
 
評価性引当額
△17.5
 
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.0
 
住民税均等割
0.9
 
その他
0.5
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.0
 
法定実効税率
40.7
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8
 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
 
評価性引当額
△17.9
 
住民税均等割
1.0
 
その他
△0.4
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1
 




出典: 株式会社コスモスイニシア、2005-03-31 期 有価証券報告書