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セクション一覧
③【利益処分計算書】
 
第35期
(株主総会承認日
平成16年6月29日) 
第36期
(株主総会承認日
平成17年6月29日) 
区分
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 当期未処分利益
 
2,095
 
1,932
Ⅱ 利益処分額
    
利益準備金
44
 
 
配当金
431
 
 
役員賞与金
6
 
 
(うち監査役分)
(0)
 
(−)
 
任意積立金
    
別途積立金
1,000
1,482
Ⅲ 次期繰越利益
 
613
 
1,932
     
重要な会計方針
第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(1)子会社株式及び関連会社株式
同左
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
──────
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
4.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸用有形固定資産
定額法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸用有形固定資産
同左
(2)上記以外の有形固定資産
定率法
(2)上記以外の有形固定資産
同左
(3)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)自社利用のソフトウェア
同左
(4)上記以外の無形固定資産
定額法
(4)上記以外の無形固定資産
同左
(5)長期前払費用
期限内均等償却法
(5)長期前払費用
同左
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
同左
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、実際支払い額を見積り当期負担額を計上しております。
(2)賞与引当金
同左

 

第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、それぞれ発生の翌期から5年の定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(3)退職給付引当金
同左
 
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分につきまして、平成15年1月17日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しております。
当期末における返還相当額は1,577百万円であります。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分につきまして、平成15年1月17日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年9月1日に過去分返上の認可を受けております。
当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、当該将来分支給義務免除の認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しております。
当期末における返還相当額は1,569百万円であります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
同左
(5)事業損失引当金
子会社の開発事業に係る損失に備えるため、追加負担見込額を計上しております。
(5)事業損失引当金
同左
7.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7.リース取引の処理方法
同左
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理を採用しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法  繰延ヘッジ処理
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段  金利スワップ
ヘッジ対象  借入金
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段    同左 
ヘッジ対象    同左
(3)ヘッジ方針
負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)ヘッジ方針
同左

 

第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定を持って有効性評価の判定に代えております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定をもって有効性評価の判定に代えております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 消費税等の会計処理方法
同左
   表示方法の変更
第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
────── 
 
貸借対照表
「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前期まで流動資産の「短期差入保証金」に含めていた匿名組合出資金を、当期より「投資有価証券」に計上しております。なお、当期の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、5,517百万円であります。また、前期における「短期差入保証金」に含まれている当該出資の額は、5,090百万円であります。
「不動産特定共同事業預り金」は負債及び資本の合計額の百分の一を超えたため、区分掲記しております。なお、前期は流動負債の「預り金」に2,100百万円含まれております。
   追加情報
第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
──────
 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が138百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、138百万円減少しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
第35期
(平成16年3月31日)
第36期
(平成17年3月31日)
※1.担保に供されている資産
※1.担保に供されている資産
販売用不動産
23,564
百万円
仕掛販売用不動産
57,426
百万円
販売用不動産前渡金
3,734
百万円
建物
7,455
百万円
構築物
85
百万円
機械及び装置
76
百万円
土地
29,236
百万円
借地権
337
百万円
投資有価証券
20,740
百万円
142,657
百万円
販売用不動産
27,443
百万円
仕掛販売用不動産
74,112
百万円
販売用不動産前渡金
8,289
百万円
建物
5,810
百万円
構築物
54
百万円
機械及び装置
56
百万円
土地
23,585
百万円
投資有価証券
21,000
百万円
160,352
百万円
※2.上記※1に対する担保付債務
※2.上記※1に対する担保付債務
短期借入金
31,662
百万円
1年内返済予定の長期借入金
32,048
百万円
長期借入金
50,468
百万円
114,178
百万円
短期借入金
30,674
百万円
1年内返済予定の長期借入金
46,570
百万円
長期借入金
45,223
百万円
122,467
百万円
※3.現金及び預金65百万円が銀行から受けている保証に対して担保に供されております。
※3.現金及び預金45百万円が開発事業の等価交換契約に基づく債務に対して担保に供されております。
※4.関係会社に対する債権
※4.関係会社に対する債権
短期貸付金   6,000百万円
短期貸付金   6,000百万円
短期差入保証金 5,090百万円
 
 5.偶発債務
(1)顧客等の金融機関借入金等について、下記の債務保証を行っております。
被保証者
保証額
(百万円)
顧客住宅ローン連帯保証債務
35,282
㈱シーエーピー
1,600
㈲コスモスアセットマネジメント・スリー
4,500
㈲シーエーエム・フォー武蔵小杉
2,181
㈱コスモスモア
8
東急建設㈱
9
43,582
 5.偶発債務
(1)顧客等の金融機関借入金等について、下記の債務保証を行っております。
被保証者
保証額
(百万円)
顧客住宅ローン連帯保証債務
25,776
㈱シーエーピー
1,200
㈲コスモスアセットマネジメント・スリー
5,940
㈲シーエーエム・フォー武蔵小杉
2,181
RC武蔵小杉特定目的会社
110
㈱コスモスモア
137
東急建設㈱
77
35,422

 

第35期
(平成16年3月31日)
第36期
(平成17年3月31日)
(2)下記の会社に対して支払保証を行っております。
(2)下記の会社に対して不動産売買予約を行っております。
被保証者
保証額
(百万円)
アール・シーひばりヶ丘特定目的会社
4,600
被保証者
保証額
(百万円)
RC武蔵小杉特定目的会社
7,467
 ㈲CAM5
7,987
15,455
(3)下記の会社に対して信託受益権売買予約を行っております。
被保証者
保証額
  (百万円)
 ㈲CAM宮崎台
6,435
 
※6.会社が発行する株式の総数
※6.会社が発行する株式の総数
普通株式  139,000,000株
普通株式 139,000,000株
発行済株式総数
発行済株式総数
普通株式  57,606,628株
普通株式  57,606,628株
※7.自己株式数
※7.自己株式数
普通株式    40,039株
普通株式    62,614株
※8.配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,580百万円であります。 
※8.配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,874百万円であります。 
(損益計算書関係)
第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※1.附帯事業収入の内訳
※1.附帯事業収入の内訳
たな卸資産の一時的賃貸等
1,325
百万円
契約解除金
101
百万円
業務受託料
398
百万円
その他
261
百万円
2,087
百万円
たな卸資産の一時的賃貸等
1,238
百万円
契約解除金
143
百万円
業務受託料
157
百万円
匿名組合損益分配金
1,569
百万円
その他
398
百万円
3,506
百万円
※2.関係会社に係るもの
※2.関係会社に係るもの
受取配当金
428
百万円
受取配当金
198
百万円
※3.固定資産売却損の内訳
※3.固定資産売却損の内訳
建物
693
百万円
構築物
5
百万円
工具器具及び備品
0
百万円
土地
1,614
百万円
その他
50
百万円
2,364
百万円
建物
648
百万円
構築物
16
百万円
工具器具及び備品
148
百万円
機械及び装置
0
百万円
土地
4,458
百万円
借地権
337
百万円
その他
5
百万円
5,616
百万円
(リース取引関係)
第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側
借主側
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具器具及び備品
51
17
33
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具器具及び備品
51
32
18
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
15
百万円
1年超
18
百万円
合計
33
百万円
1年内
13
百万円
1年超
5
百万円
合計
18
百万円
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
(3)支払リース料、減価償却費相当額
(3)支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
16
百万円
減価償却費相当額
16
百万円
支払リース料
15
百万円
減価償却費相当額
15
百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
借主側
借主側
未経過リース料
未経過リース料
1年内
2,545
百万円
1年超
12,250
百万円
合計
14,796
百万円
1年内
2,549
百万円
1年超
11,166
百万円
合計
13,715
百万円
(有価証券関係)
 前期(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)及び当期(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
第35期
(平成16年3月31日)
第36期
(平成17年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
  
税務上の繰越欠損金
4,223
百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
7,290
 
賞与引当金損金算入限度超過額
246
 
退職給与引当金損金算入限度超過額
312
 
販売用不動産等評価損否認
8,805
 
販売原価否認
4,346
 
その他
892
 
繰延税金資産小計
26,117
 
評価性引当額
△19,704
 
繰延税金資産合計
6,412
 
(繰延税金負債)
  
その他有価証券評価差額金
△1,084
 
匿名組合分配損失
△42
 
繰延税金負債合計
△1,127
 
繰延税金資産の純額
5,285
 
(繰延税金資産)
  
税務上の繰越欠損金
3,817
百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
7,463
 
賞与引当金損金算入限度超過額
279
 
退職給与引当金損金算入限度超過額
364
 
販売用不動産等評価損否認
8,788
 
販売原価否認
3,881
 
その他
899
 
繰延税金資産小計
25,493
 
評価性引当額
△19,035
 
繰延税金資産合計
6,457
 
(繰延税金負債)
  
その他有価証券評価差額金
△1,286
 
匿名組合分配損失
△108
 
繰延税金負債合計
△1,395
 
繰延税金資産の純額
5,062
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
42.0
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.8
 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.5
 
評価性引当額
△47.6
 
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.8
 
住民税均等割
1.4
 
その他
0.0
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.9
 
法定実効税率
40.7
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.0
 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.2
 
評価性引当額
△40.8
 
住民税均等割
2.0
 
その他
△0.1
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.6
 
(1株当たり情報)
第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり純資産額
796.78
1株当たり当期純利益
28.58
1株当たり純資産額
817.47
1株当たり当期純利益
22.90
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
  
当期純利益(百万円)
1,651
1,318
普通株主に帰属しない金額(百万円)
6
(うち利益処分による役員賞与金)
(6)
(−)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
1,645
1,318
期中平均株式数(株)
57,573,749
57,555,907
(重要な後発事象)
第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
────── 
1.平成17年5月27日開催の取締役会におきまして、第三者割当増資による新株式(普通株式)の発行に関して決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)発行株式数
普通株式
   36,526,000株
(2)発行価額
1株につき 
           380円
(3)発行価額の総額
 13,879,880,000円
(4)資本組入額 
1株につき
          190円
(5)申込期日
 
  平成17年6月29日
(6)払込期日
 
  平成17年6月29日
(7)配当起算日
 
  平成17年4月1日
(8)割当先及び割当株式数
        株式会社リクルート  36,526,000株
(9)資金の使途  財務の健全性を図るために借入金の返済に充当する予定であります。
2.平成17年5月27日開催の取締役会及び平成17年6月29日開催の定時株主総会におきまして、第三者割当による新株式(普通株式)の有利発行に関して決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)発行株式数
普通株式
    64,285,000株
(2)発行価額
1株につき 
           140円
(3)発行価額の総額
  8,999,900,000円
(4)資本組入額 
1株につき
            70円
(5)申込期日
 
  平成17年6月30日
(6)払込期日
 
 平成17年6月30日
(7)配当起算日
 
 平成17年4月1日
(8)割当先及び割当株式数
 Unison Capital PartnersⅡ(F),L.P.  34,368,000株
 Unison Capital PartnersⅡ,L.P.    26,345,000株
 UC Astro Investor,L.P.         3,572,000株
(9)資金の使途  財務の健全性を図るために借入金の返済に充当する予定であります。

 

第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
────── 
3.平成17年5月27日開催の取締役会及び平成17年6月29日開催の定時株主総会におきまして、第三者割当による新株式(優先株式)の有利発行に関して決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)第1回A種優先株式
①株式の種類及び銘柄   
株式会社リクルートコスモス第1回A種優先株式
②発行株式数
                   11,500,000株
③発行価額
1株につき
          1,000円
④発行価額の総額
        11,500,000,000円
⑤資本組入額
1株につき
            500円
⑥割当先及び割当株式数
 東京海上日動火災保険株式会社        4,500,000株
 株式会社あおぞら銀行                4,000,000株
 中央三井プライベートエクイティ第一号投資事業組合
                     1,500,000株
 AIGエジソン生命保険株式会社         500,000株
 エイアイジー・スター生命保険株式会社   500,000株
 マスミューチュアル生命保険株式会社     400,000株
 メリルリンチ日本証券株式会社           100,000株
⑦申込期日
  平成17年6月30日
⑧払込期日
  平成17年6月30日
⑨配当起算日
             平成17年6月30日
⑩資金の使途  財務の健全性を図るために借入金の返済に充当する予定であります。

 

第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
────── 
(2)第1回B種優先株式
①株式の種類及び銘柄   
株式会社リクルートコスモス第1回B種優先株式
②発行株式数
                10,100,000株
③発行価額
1株につき
        1,000円
④発行価額の総額
       10,100,000,000円
⑤資本組入額
1株につき
     500円
⑥割当先及び割当株式数
 株式会社東京スター銀行              3,500,000株
  中央三井プライベートエクイティパートナーズ   
  投資事業有限責任組合          2,000,000株
 オリックス株式会社                  1,500,000株
 株式会社あおぞら銀行                 1,000,000株
 中央三井プライベートエクイティ第一号投資事業組合
                     1,000,000株
 メリルリンチ日本証券株式会社           400,000株
 AIGエジソン生命保険株式会社         350,000株
 エイアイジー・スター生命保険株式会社   350,000株
⑦申込期日
平成17年6月30日
⑧払込期日
平成17年6月30日
⑨配当起算日
              平成17年6月30日
⑩資金の使途  財務の健全性を図るために借入金の返済に充当する予定であります。
(3)第1回C種優先株式
①株式の種類及び銘柄   
株式会社リクルートコスモス第1回C種優先株式
②発行株式数
              4,000,000株
③発行価額
1株につき
    1,000円
④発行価額の総額
          4,000,000,000円
⑤資本組入額
1株につき
     500円
⑥割当先及び割当株式数
  中央三井プライベートエクイティパートナーズ   
  投資事業有限責任組合         2,000,000株
  株式会社あおぞら銀行          500,000株
 オリックス株式会社                     500,000株
 中央三井プライベートエクイティ第一号投資事業組合
                                        500,000株
 東京海上日動火災保険株式会社           500,000株
⑦申込期日
平成17年6月30日
⑧払込期日
平成17年6月30日
⑨配当起算日
       平成17年6月30日
⑩資金の使途  財務の健全性を図るために借入金の返済に充当する予定であります。

 

第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
────── 
4.平成17年5月27日開催の取締役会及び平成17年6月29日開催の定時株主総会におきまして、第三者割当による新株予約権の有利発行に関して決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)第1回新株予約権
①新株予約権の名称             
株式会社リクルートコスモス 第1回新株予約権
②発行する新株予約権の総数
8,860個(1個当たり付与株式数1,000株)
③新株予約権の発行価額                   無償
④新株予約権の目的たる株式の種類       普通株式
⑤新株予約権の目的たる株式の数       8,860,000株
⑥新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
          新株予約権1個につき   140,000円
⑦新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
                  1株につき      140円
⑧新株予約権の行使により発行する株式の
 発行価額の総額          1,240,400,000円
⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合の
 資本組入額             1株につき       70円
⑩新株予約権の権利行使期間
平成17年9月30日から平成24年6月29日まで
⑪新株予約権の割当先及び割当数
   東京海上日動火災保険株式会社            3,467個
  株式会社あおぞら銀行                    3,082個
   中央三井プライベートエクイティ第一号投資事業組合
                         1,156個
   AIGエジソン生命保険株式会社             385個
   エイアイジー・スター生命保険株式会社       385個
   マスミューチュアル生命保険株式会社         308個
   メリルリンチ日本証券株式会社                77個
⑫新株予約権の申込期日 
平成17年6月30日
⑬新株の配当起算日       
新株予約権の行使が毎年4月1日から9月30日までになされたときは当該年の4月1日に、毎年10月1日から翌年3月31日までになされたときは当該年の10月1日に、それぞれ当該株式の発行があったものとみなしてこれを支払う。
⑭資金の使途
財務の健全性を図るために借入金の返済及び運転資金に充当する予定であります。

 

第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
────── 
(2)第2回新株予約権
①新株予約権の名称             
株式会社リクルートコスモス 第2回新株予約権
②発行する新株予約権の総数
5,212個(1個当たり付与株式数1,000株)
③新株予約権の発行価額                   無償
④新株予約権の目的たる株式の種類       普通株式
⑤新株予約権の目的たる株式の数       5,212,000株
⑥新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
          新株予約権1個につき   140,000円
⑦新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
                1株につき      140円
⑧新株予約権の行使により発行する株式の
 発行価額の総額           729,680,000円
⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合の
 資本組入額             1株につき     70円
⑩新株予約権の権利行使期間
平成17年9月30日から平成24年6月29日まで
⑪新株予約権の割当先及び割当数
   株式会社東京スター銀行                   1,806個
   中央三井プライベートエクイティパートナーズ
  投資事業有限責任組合             1,032個
   オリックス株式会社                         774個
   株式会社あおぞら銀行                       516個
   中央三井プライベートエクイティ第一号投資事業組合
                       516個
   メリルリンチ日本証券株式会社               206個
  AIGエジソン生命保険株式会社             181個
   エイアイジー・スター生命保険株式会社       181個
⑫新株予約権の申込期日      平成17年6月30日
⑬新株の配当起算日       
新株予約権の行使が毎年4月1日から9月30日までになされたときは当該年の4月1日に、毎年10月1日から翌年3月31日までになされたときは当該年の10月1日に、それぞれ当該株式の発行があったものとみなしてこれを支払う。
⑭資金の使途
財務の健全性を図るために借入金の返済及び運転資金に充当する予定であります。

 

第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
────── 
5.平成17年5月27日開催の取締役会及び平成17年6月29日開催の定時株主総会におきまして、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権の付与を行うことを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)発行する新株予約権の総数           
4,168個(1個当たり付与株式数1,000株)を上限とする。
(2)新株予約権の発行価額                      無償
(3)新株予約権の目的たる株式の種類       普通株式
(4)新株予約権の目的たる株式の数 
4,168,000株を上限とする。
(5)新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額及び新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権を発行する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日のジャスダック証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。なお、その金額が発行日の終値を下回る場合は、当該終値を払込価額とする。
(6)新株予約権の権利行使期間
発行日の翌日から平成27年6月28日までの範囲内で当社取締役会が定めるものとする。
(7)資金の使途 
財務の健全性を図るために借入金の返済及び運転資金に充当する予定であります。
(8)その他の条件   取締役会において決定する。

 

第35期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
第36期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
 
6.平成17年5月27日開催の取締役会におきまして、リクルートグループとの資本関係を解消し、株式会社リクルート、株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ、株式会社リクルートエイブリックの三者が保有する当社株式と株式会社リクルートへの第三者割当による当社株式とを併せた全株式(54,220千株)を当社へ無償譲渡することを含む「最終合意書」を、株式会社リクルート並びにUnison CapitalPartnersⅡ,L.P. 、Unison Capital PartnersⅡ(F),L.P. 、UC Astro Investor,L.P. との間で締結することを決議しました。これに関連して、同取締役会におきまして当社の保有する株式会社リクルートの全株式を譲渡することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)譲渡資産の内容
株式会社リクルート株式 2,600千株
(簿価17,680百万円)
(2)譲渡価額       19,500百万円
(3)譲渡先 
株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ
(4)譲渡時期
契約日:平成17年6月28日
 
受渡日:平成17年6月29日
なお、上記株式譲渡の結果、関係会社株式売却益1,820百万円を見込んでおります。
 




出典: 株式会社コスモスイニシア、2005-03-31 期 有価証券報告書