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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
営業収益(百万円)
265,802
212,008
180,024
192,801
190,803
経常利益(百万円)
5,703
6,101
5,600
5,829
9,426
当期純利益(百万円)
2,443
3,028
2,201
2,068
2,518
純資産額(百万円)
39,845
43,257
45,039
49,988
52,259
総資産額(百万円)
371,727
310,546
311,521
299,472
329,253
1株当たり純資産額(円)
691.69
750.97
782.01
868.17
908.09
1株当たり当期純利益金額(円)
42.42
52.57
38.03
35.75
43.69
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
10.72
13.93
14.46
16.69
15.87
自己資本利益率(%)
6.10
7.29
4.99
4.35
4.93
株価収益率(倍)
9.31
4.66
5.23
9.87
8.70
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
72,051
33,373
31,280
△6,440
△6,062
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△16,612
△5,255
△2,789
3,020
569
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△51,816
△66,331
△18,762
△8,028
3,706
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)
63,347
25,140
35,322
24,977
24,832
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)
2,560
(975)
2,661
(924)
2,788
(937)
2,931
(948)
2,914
(993)
 (注)1.上記の金額には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
営業収益(百万円)
242,423
182,228
148,017
159,371
148,954
経常利益(百万円)
4,080
4,129
3,580
4,082
6,864
当期純利益(百万円)
1,880
2,285
1,232
1,651
1,318
資本金(百万円)
35,238
35,238
35,238
35,238
35,238
発行済株式総数(千株)
57,606
57,606
57,606
57,606
57,606
純資産額(百万円)
39,917
42,265
43,050
45,874
47,040
総資産額(百万円)
344,628
296,267
288,475
266,207
285,801
1株当たり純資産額(円)
692.92
733.75
747.54
796.78
817.47
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)(円)
7.50
(−)
7.50
(−)
7.50
(−)
7.50
(−)
(−)
1株当たり当期純利益金額(円)
32.64
39.68
21.28
28.58
22.90
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
11.58
14.27
14.92
17.23
16.46
自己資本利益率(%)
4.79
5.56
2.89
3.72
2.84
株価収益率(倍)
12.10
6.17
9.35
12.35
16.59
配当性向(%)
23.0
18.9
35.2
26.2
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)
567
(253)
577
(259)
594
(271)
588
(280)
574
(265)
 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2【沿革】
年月
事項
昭和44年 6月
東京都千代田区に、資本金2百万円をもって㈱日本リクルート映画社を設立
昭和49年 2月
事業目的を不動産事業に変更し、環境開発㈱に商号変更
昭和49年 5月
宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)第27494号)を取得し、中高層住宅の販売事業を開始
昭和52年 5月
宅地建物取引業者免許(建設大臣(1)第2361号)を取得
昭和52年 6月
大阪支社(現・関西支社)を設置し、近畿圏でも中高層住宅の販売事業を開始
昭和60年 1月
仲介部を設置し、不動産仲介事業を本格的に開始
昭和60年 3月
㈱リクルートコスモスに商号変更
日環建物㈱を吸収合併
昭和61年 7月
賃貸事業部(現・アセットマネジメント事業部に統合)を設置し、不動産賃貸事業を本格的に開始
昭和61年10月
当社株式を店頭登録
昭和62年 3月
㈱コスモスライフ(現・連結子会社)の全株式を取得し、不動産管理事業に進出
平成 2年 1月
㈱コスモスモア(現・連結子会社)を設立し、リフォーム等工事事業を開始
平成 2年 4月
一級建築士事務所を設置
平成 2年 9月
オーストラリア クイーンズランド州ブリスベンに、コスモスオーストラリアグループ(現・連結子会社・Cosmos Australia Pty.Ltd.他3社)を設立し、海外事業を本格的に開始
平成 3年 4月
㈱コスモスライフにおいて、24時間遠隔監視緊急対応センター「コスモコール24」を設置
平成 5年 7月
東京都港区に、本社を移転
平成 8年 4月
エステートアプリケーション事業部住宅課(現・戸建事業部)を設置し、戸建住宅の販売事業を本格的に開始
平成10年10月
お客様相談窓口「コスモスホットライン」を設置
平成12年 4月
平成12年 9月
㈱コスモスライフにおいて、在宅総合ケアサービス事業を開始
芝山グリーンヒル㈱(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とする
平成14年 9月
中高層住宅プロジェクトにおけるノンリコースローン取組を目的として、㈲コスモスアセットマネジメント・スリー(現・連結子会社)及びアール・シーひばりヶ丘特定目的会社(清算結了)を設立
平成15年 8月
中高層住宅プロジェクトにおけるノンリコースローン取組を目的として、㈲シーエーエム・フォー武蔵小杉(現・連結子会社)を設立
平成15年 9月
戸建住宅プロジェクトにおけるノンリコースローン取組を目的として、㈲CAM宮崎台(現・連結子会社)を設立
平成16年 8月
中高層住宅プロジェクトにおけるノンリコースローン取組を目的として、RC武蔵小杉特定目的会社(現・連結子会社)を設立
平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年 2月
中高層住宅プロジェクトにおけるノンリコースローン取組を目的として、㈲CAM5(現・連結子会社)を設立




出典: 株式会社コスモスイニシア、2005-03-31 期 有価証券報告書