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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
139,000,000
139,000,000
  (注) 平成17年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は同日より91,000,000株増加し、230,000,000株となっております。このうち204,400,000株は普通株式、11,500,000株はA種優先株式、10,100,000株はB種優先株式、4,000,000株はC種優先株式となっております。
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成17年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成17年6月29日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
57,606,628
同左
ジャスダック証券取引所
(注)
57,606,628
同左
  (注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
     2.当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上 場されております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額(百万円)
資本金残高(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
平成12年6月29日
(注)
57,606,628
35,238
△14,017
3,336
 (注)第31期損失処理による減少
(4)【所有者別状況】
 
平成17年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
27
20
154
22
5
5,786
6,014
所有株式数(単元)
13,864
446
20,170
2,514
22
20,201
57,217
389,628
所有株式数の割合(%)
24.2
0.8
35.3
4.4
0.0
35.3
100.00
 (注)1.自己株式 63,614株については、「個人その他」に 63単元、「単元未満株式の状況」に 614株含めて記載しており、そのうち実保有残高は 62,614株であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 26単元含まれております。
(5)【大株主の状況】
 
平成17年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社リクルート
東京都中央区銀座8丁目4番17号
13,837
24.02
株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ
東京都中央区勝どき1丁目13番1号
3,159
5.48
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
2,085
3.62
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
1,478
2.56
時永達男
秋田県鹿角郡小坂町
1,417
2.45
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝3丁目33番1号
1,362
2.36
株式会社東京三菱銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
911
1.58
ユービーエスエイジーロンドンアジアエクイティーズ
(常任代理人 UBS証券会社)
1 FINSBURY AVENUE, LONDON EC2M 2PP
(東京都千代田区大手町1丁目5番1号)
829
1.43
株式会社リクルートコスモス社員持株会
東京都港区海岸3丁目9番15号
802
1.39
株式会社UFJ銀行
愛知県名古屋市中区錦3丁目21番24号
800
1.38
26,684
46.32
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成17年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式     62,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式  57,155,000
57,155
同上
単元未満株式
普通株式   389,628
同上
発行済株式総数
      57,606,628
総株主の議決権
57,155
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が26,000株(議決権26個)含まれております。
②【自己株式等】
 
平成17年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
株式会社リクルートコスモス
東京都港区海岸三丁目9番15号
62,000
62,000
0.0
62,000
62,000
0.0
 (注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
(平成17年6月29日定時株主総会決議)
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件(無償)をもって新株予約権を発行することを、平成17年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役、監査役及び従業員(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 
株式の数(株)
4,168,000株を上限とする。(注2) 
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注3)
新株予約権の行使期間
新株予約権を発行する日の翌日から平成27年6月28日までの範囲内(注1)
新株予約権の行使の条件
①  各新株予約権の一部行使はできない。
②  その他の条件は新株予約権の発行に関する取締役会決議の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 
(注)1.付与対象者の区分及び人数並びに新株予約権の行使期間の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
2.新株予約権の発行日後、当社が当社普通株式につき株式の分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(1株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権(自己新株予約権を除く。)の総数を乗じた数とします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とします。
3.各新株予約権の行使時の払込金額は、次により決定される株式1株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。
払込価額は、新株予約権を発行する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日のジャスダック証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げます。なお、その金額が発行日の終値(当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。ただし、払込価額は以下のとおり調整されます。
①  払込価額は、下記に掲げる各事由により、次の算式に従って調整します。
    
既発行
普通株式数
新発行・処分
普通株式数
×
1株当たりの
発行・処分価額 
調整後払込価額
調整前払込価額
×
1株当たりの時価
既発行普通株式数 + 新発行・処分普通株式数
(ⅰ)  時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行又は当社の有する当社の普通株式を処分する場合(但し、当社の普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権の転換又は行使による場合を除きます。)。
(ⅱ)  株式の分割により普通株式を発行する場合。
(ⅲ)  転換又は権利行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額が時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合。調整後の払込価額は、発行される証券又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして払込価額調整式を準用して算出するものとします。
(ⅳ)  当社の普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債であって、転換価額又は行使価額が発行日に決定されておらず発効日以降の一定の日の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額又は権利行使により発行される普通株式1株当たりの発行価額が時価を下回る場合。
②  上記①に定める払込価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な払込価額の調整を行うものとします。
(ⅰ)  株式の併合、資本の減少、会社分割、又は合併のために払込価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)  その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により払込価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)  払込価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の払込価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。




出典: 株式会社コスモスイニシア、2005-03-31 期 有価証券報告書