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セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
              ──────
当社グループは、当連結会計年度における不動産市況の急激な悪化に伴い、たな卸資産評価損110億16百万円を売上原価に計上したことなどにより、182億7百万円の営業損失、224億2百万円の経常損失を計上するとともに、今後の事業再生を目指すにあたり、抜本的に事業内容を見直したことによる事業再生損失532億77百万円を特別損失として計上したことから880億88百万円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において451億83百万円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」という。)による事業再生を目指し、関係当事者の合意が得られることを前提として、平成22年3月期には債務超過を解消する方針であります。
今後は、事業再生ADR手続の中で、全お取引金融機関と協議を進めながら、上場維持を前提とした事業再生計画案を策定してまいります。同計画案につきましては、全お取引金融機関の合意による成立を目指しております。
当社は、事業再生計画案の一環として、人員規模も含めた人件費の見直し等、徹底的な経営合理化に取り組むなど、最大限の自助努力を行う所存でありますが、主要お取引金融機関に対して、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を柱とする金融支援並びに全お取引金融機関に対して、既存借入金の返済条件緩和を要請いたしております。
また、新たなアライアンス先との提携等による事業基盤の強化を図るとともに、主要株主であるユニゾン・キャピタル株式会社がアドバイザーを務めるファンド等に対しても金融支援を含む資本増強のご協力をお願いするなど、総額555億円程度の資本増強を計画しており、関係当事者の合意が得られることを前提として、平成22年3月期においては債務超過を解消する方針であります。
しかし、これらの対応策に関する関係当事者との最終的な合意が行われていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数         8社
(1)連結子会社の数         7社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、RC武蔵小杉特定目的会社、有限会社CAM5及び有限会社シーエーエム・フォー武蔵小杉は清算結了により連結の範囲から除外しております。また、3社とも当連結会計年度(RC武蔵小杉特定目的会社は平成19年12月、有限会社CAM5は平成20年1月、有限会社シーエーエム・フォー武蔵小杉は平成20年3月)に清算結了したため、それぞれ清算結了までの損益計算書を取り込んでおりますが、貸借対照表は取り込んでおりません。
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、芝山グリーンヒル株式会社は当社が保有する同社の全株式を売却したため、有限会社コスモスアセットマネジメント・スリーは清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、CAM6特定目的会社は当連結会計年度において実質的に支配していると認められたため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ライフクリーンサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ライフクリーンサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
同左
2.持分法の適用に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社        なし
(1)持分法適用会社        なし
 (2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ライフクリーンサービス)及び関連会社(株式会社ラムザ都市開発)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
 (2)同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日、有限会社コスモスアセットマネジメント・スリーの決算日は1月31日であり、いずれも連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
以上を除いた連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。
在外連結子会社の決算日は12月31日、CAM6特定目的会社の決算日は1月31日であり、いずれも連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。以上を除いた連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
② たな卸資産
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
 下げの方法により算定)
② たな卸資産
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸用有形固定資産
定額法
① 賃貸用有形固定資産
同左
② 上記以外の有形固定資産
定率法
② 上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
同左
③ 自社利用のソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 自社利用のソフトウエア
同左
④ 上記以外の無形固定資産
定額法
⑤       ──────
④ 上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
同左
⑤ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(3)        ──────
 
(4)重要な引当金の計上基準
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、実際支払い額を見積り当連結会計年度負担額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、それぞれ発生の翌連結会計年度から3年の定額法により按分した額を費用処理することとしております。
③ 退職給付引当金
同左
 
④       ──────
④ 事業再生損失引当金
当社及び当社連結子会社の事業再生に係る損失に備えるため、追加負担見込額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産負債及び費用収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。ただし、在外連結子会社におけるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)        ──────
 
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
同左
 
 
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これにより損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
(連結貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「その他のたな卸資産」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「その他のたな卸資産」は、それぞれ22,906百万円、199,303百万円、720百万円です。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券」(当連結会計年度1,037百万円)は、総資産100分の1以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度は、営業外費用の「その他」に97百万円含まれております。
──────
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引当金の減少額」(当連結会計年度13百万円)は、金額の重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金の増減額」(当連結会計年度△998百万円)は、金額の重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」は、金額の重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度は投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に4百万円含まれております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1.担保に供されている資産
※1.担保に供されている資産
たな卸資産
191,306
百万円
流動資産その他
667
百万円
建設仮勘定
2,441
百万円
194,415
百万円
現金及び預金
116
百万円
販売用不動産
31,941
百万円
仕掛販売用不動産
116,637
百万円
流動資産その他
894
百万円
建物及び構築物
801
百万円
土地
4,405
百万円
投資その他の資産その他
25
百万円
154,822
百万円
※2.上記※1に対する担保付債務
※2.上記※1に対する担保付債務
短期借入金
12,694
百万円
1年内返済予定の長期借入金
57,400
百万円
長期借入金
97,609
百万円
167,703
百万円
短期借入金
22,432
百万円
1年内返済予定の長期借入金
33,438
百万円
長期借入金
90,096
百万円
145,966
百万円
※3.非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は34百万円であります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は34百万円であります。
 4.偶発債務
 4.偶発債務
顧客等の金融機関借入金等について、下記の債務保証を行っております。
顧客等の金融機関借入金等について、下記の債務保証を行っております。
被保証者
保証額 (百万円)
顧客住宅ローン連帯保証債務
14,773
東急建設株式会社
2
相鉄ホーム株式会社
0
Kingfisher Bay Resort 
Village Pty.Ltd.
926
(9百万豪ドル)
15,703
被保証者
保証額 (百万円)
顧客住宅ローン連帯保証債務
25,365
Kingfisher Bay Resort 
Village Pty.Ltd.
506
(8百万豪ドル)
25,871
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売促進費
6,100
百万円
人件費
8,878
百万円
賞与引当金繰入額
807
百万円
退職給付費用
115
百万円
販売促進費
7,857
百万円
人件費
8,142
百万円
賞与引当金繰入額
194
百万円
退職給付費用
128
百万円
※2. 売上原価に含まれるたな卸資産評価損 484百万円
※2. 売上原価に含まれるたな卸資産評価損 11,016百万円
3.       ──────
※3. 事業再生損失
事業再生損失の内訳は以下のとおりであります。
① 事業再生に伴う販売用不動産の簿価切下げ額
今後の事業再生を目指すにあたり、事業再生ADR手続において、事業の中止、撤退等を含めた抜本的な事業内容の見直しを行ったことによる販売用不動産の簿価切下げ額41,197百万円を計上しております。
② 減損損失
今後の事業再生を目指すにあたり、当社が将来売却する方針である固定資産及び開発を凍結したソフトウエアについて、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として5,272百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物724百万円、土地4,131百万円、ソフトウエア411百万円、その他3百万円であります。なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しており、ソフトウエアの回収可能価額は使用価値を零として測定しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
売却予定
資産
建物、土地、その他 
東京都 
品川区他
4,860百万円
開発凍結
ソフトウエア
411百万円
③ 海外事業撤退に伴う損失
今後の事業再生を目指すにあたり、海外事業から撤退する方針であることから、当社連結子会社であるCosmos Australia Pty. Ltd.におきまして、事業撤退に伴う損失見込額4,400百万円を計上しております。
④ その他
今後の事業再生を目指すにあたり、早期退職費用や拠点統合に伴う移転費用等を含めた合計2,407百万円を追加負担額として計上しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数 (千株)
当連結会計年度増加株式数 (千株)
当連結会計年度減少株式数 (千株)
当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
       
普通株式
118,893
889
119,782
第1回A種優先株式
11,500
5,000
6,500
第1回B種優先株式
7,100
7,100
合計
137,493
889
12,100
126,282
自己株式
       
普通株式
19
13
33
第1回A種優先株式
5,000
5,000
第1回B種優先株式
7,100
7,100
合計
19
12,113
12,100
33
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加889千株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
2. 第1回A種優先株式の発行済株式総数の減少5,000千株は、優先株式の償還による減少であります。
3. 第1回B種優先株式の発行済株式総数の減少7,100千株は、優先株式の償還による減少であります。
4. 普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
5. 第1回A種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少5,000千株は、優先株式の償還によるものであります。
6. 第1回B種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少7,100千株は、優先株式の償還によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 (千株)
当連結会計年度末残高
(百万円)
前連結会計年度末
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
提出会社
(親会社)
第1回新株予約権
普通株式
385
385
第2回新株予約権
普通株式
980
774
206
第3回新株予約権
(ストックオプション)
普通株式
398
398
第4回新株予約権
(ストックオプション)
普通株式
398
6
392
第5回新株予約権
(ストックオプション)
普通株式
405
16
389
第6回新株予約権
(ストックオプション)
普通株式
2,959
345
2,614
合計
(注)1. 第2回新株予約権の減少774千株は、新株予約権の行使による減少であります。
2. 第4回新株予約権の減少6千株は、新株予約権の失効による減少であります。
3. 第5回新株予約権の減少16千株は、新株予約権の失効による減少であります。
4. 第6回新株予約権の減少345千株は、新株予約権の行使による減少115千株、失効による減少230千株であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
891
7.50
平成19年3月31日
平成19年6月29日
第1回A種優先株式
920
80.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日
第1回B種優先株式
284
40.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
898
利益剰余金
7.50
平成20年3月31日
平成20年6月30日
第1回A種優先株式
520
利益剰余金
80.00
平成20年3月31日
平成20年6月30日
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数 (千株)
当連結会計年度増加株式数 (千株)
当連結会計年度減少株式数 (千株)
当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
       
普通株式
119,782
119,782
第1回A種優先株式
6,500
6,500
合計
126,282
126,282
自己株式
       
普通株式
33
20
53
第1回A種優先株式
合計
33
20
53
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 (千株)
当連結会計年度末残高
(百万円)
前連結会計年度末
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
提出会社
(親会社)
第1回新株予約権
普通株式
385
385
第2回新株予約権
普通株式
206
206
第3回新株予約権
(ストックオプション)
普通株式
398
398
第4回新株予約権
(ストックオプション)
普通株式
392
392
第5回新株予約権
(ストックオプション)
普通株式
389
389
第6回新株予約権
(ストックオプション)
普通株式
2,614
85
2,529
合計
 —
(注) 第6回新株予約権の減少85千株は、失効による減少であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
898
7.50
平成20年3月31日
平成20年6月30日
第1回A種優先株式
520
80.00
平成20年3月31日
平成20年6月30日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
22,188
百万円
現金及び現金同等物計
22,188
百万円
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
20,241
百万円
現金及び現金同等物計
20,241
百万円
2.        ──────
※2.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなでなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
      株式の売却により芝山グリーンヒル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
流動資産
210
百万円
固定資産
2,441
百万円
流動負債
△2,698
百万円
株式売却益
46
百万円
同社株式の売却価額
0
百万円
同社の現金及び現金同等物
△0
百万円
差引:同社売却による収入 
△0
百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
1. ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
 
①リース資産の内容
 有形固定資産
  主として、不動産管理事業における防犯用機器 
  (工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
(有形固定資産)
その他
427
201
226
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
(有形固定資産)
その他
378
227
150
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
83
百万円
1年超
142
百万円
合計
226
百万円
1年内
65
百万円
1年超
84
百万円
合計
150
百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額
(3)支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
90
百万円
減価償却費相当額
90
百万円
支払リース料
91
百万円
減価償却費相当額
91
百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
2. オペレーティング・リース取引
借主側
借主側
未経過リース料
未経過リース料
1年内
3,351
百万円
1年超
11,761
百万円
合計
15,112
百万円
1年内
4,132
百万円
1年超
15,303
百万円
合計
19,436
百万円
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
           
(1) 株式
1,690
4,113
2,422
0
0
0
(2) 債券
(3) その他
小計
1,690
4,113
2,422
0
0
0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
           
(1) 株式
251
192
△59
47
45
△2
(2) 債券
(3) その他
49
28
△21
小計
300
220
△80
47
45
△2
合計
1,990
4,333
2,342
47
45
△2
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
2,560
647
220
3.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券
   
非上場株式
867
658
優先出資証券
800
300
合計
1,667
958
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社1社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 
金額 (百万円)
金額 (百万円)
(1) 退職給付債務
△443
△417
(2) 年金資産
(3) 未積立退職給付債務 ( (1) + (2) )
△443
△417
(4) 会計基準変更時差異の未処理額
(5) 未認識数理計算上の差異
44
36
(6) 未認識過去勤務債務
(7) 連結貸借対照表計上額純額 ( (3) + (4) + (5) + (6) )
△398
△380
(8) 前払年金費用
(9) 退職給付引当金 ( (7) - (8) )
△398
△380
3.退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
金額 (百万円)
金額 (百万円)
(1) 勤務費用
62
58
(2) 利息費用
4
4
(3) 期待運用収益
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
25
23
(6) 過去勤務債務の費用処理額
(7) その他
235
221
(8) 退職給付費用
( (1) + (2) + (3) + (4) + (5) + (6) + (7) )
328
307
(9) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益
328
307
(注) その他については、確定拠出年金への掛金拠出額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額
であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
(1) 割引率 (%)
1.0
1.0
(2) 期待運用収益率 (%)
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 (年)
(5) 数理計算上の差異の処理年数 (年)
 3
3 
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 (年)
1
1
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
 
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第5回新株予約権
第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数  (注)1
当社の取締役  7名
当社の監査役  1名
当社の取締役  7名
当社の監査役  1名
当社の取締役  7名
当社の監査役  1名
当社の従業員 537名
ストック・オプションの数  (注)2
普通株式  398,000株
普通株式  398,000株
普通株式  405,000株
普通株式 2,959,000株
付与日
平成17年7月25日
平成17年7月25日
平成17年7月25日
平成17年7月25日
権利確定条件
①平成18年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。
 
②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。
①平成19年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。
 
②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。
①平成20年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。
 
②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。
①新株予約権者は、行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
但し、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が決定した場合はこの限りでない。
②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
自 平成17年7月26日
至 平成27年6月28日
自 平成17年7月26日
至 平成27年6月28日
自 平成17年7月26日
至 平成27年6月28日
自 平成19年7月1日
至 平成27年6月28日
(注)1. 平成17年7月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2. ストック・オプションの数は株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
 
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第5回新株予約権
第6回新株予約権
権利確定前 (株)
       
前連結会計年度末
398,000
405,000
2,959,000
付与
失効
16,000
権利確定
398,000
2,959,000
未確定残
389,000
権利確定後 (株)
       
前連結会計年度末
398,000
権利確定
398,000
2,959,000
権利行使
115,000
失効
6,000
230,000
未行使残
398,000
392,000
2,614,000
②単価情報
 
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第5回新株予約権
第6回新株予約権
権利行使価格 (円)
361
361
361
361
行使時平均株価 (円)
672
(注) 会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、付与日における公正な評価単価については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
 
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第5回新株予約権
第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数  (注)1
当社の取締役  7名
当社の監査役  1名
当社の取締役  7名
当社の監査役  1名
当社の取締役  7名
当社の監査役  1名
当社の従業員 537名
ストック・オプションの数  (注)2
普通株式  398,000株
普通株式  398,000株
普通株式  405,000株
普通株式 2,959,000株
付与日
平成17年7月25日
平成17年7月25日
平成17年7月25日
平成17年7月25日
権利確定条件
①平成18年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。
 
②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。
①平成19年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。
 
②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。
①平成20年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。
 
②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。
①新株予約権者は、行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
但し、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が決定した場合はこの限りでない。
②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
自 平成17年7月26日
至 平成27年6月28日
自 平成17年7月26日
至 平成27年6月28日
自 平成17年7月26日
至 平成27年6月28日
自 平成19年7月1日
至 平成27年6月28日
(注)1. 平成17年7月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2. ストック・オプションの数は株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
 
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第5回新株予約権
第6回新株予約権
権利確定前 (株)
       
前連結会計年度末
389,000
付与
失効
権利確定
389,000
未確定残
権利確定後 (株)
       
前連結会計年度末
398,000
392,000
2,614,000
権利確定
389,000
権利行使
失効
85,000
未行使残
398,000
392,000
389,000
2,529,000
②単価情報
 
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第5回新株予約権
第6回新株予約権
権利行使価格 (円)
361
361
361
361
行使時平均株価 (円)
(注) 会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、付与日における公正な評価単価については記載しておりません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(百万円)
税務上の繰越欠損金
23,789
 
貸倒引当金損金算入限度超過額
172
 
賞与引当金否認額
716
 
退職給付引当金否認額
191
 
販売用不動産評価損否認
5,688
 
販売原価否認
1,053
 
減損損失
3,269
 
固定資産評価減否認
5,434
 
その他
2,095
 
繰延税金資産小計
42,412
 
評価性引当額
△30,458
 
繰延税金資産合計
11,953
 
(繰延税金負債)
   
その他有価証券評価差額金
△624
 
海外子会社前払費用
△35
 
その他
△4
 
繰延税金負債合計
△663
 
繰延税金資産の純額
11,290
 
(繰延税金資産)
(百万円)
税務上の繰越欠損金
38,071
 
貸倒引当金損金算入限度超過額
133
 
賞与引当金否認額
364
 
退職給付引当金否認額
172
 
販売用不動産評価損否認
8,475
 
減損損失
771
 
事業再生損失否認
22,478
 
その他
4,343
 
繰延税金資産小計
74,810
 
評価性引当額
△74,120
 
繰延税金資産合計
690
 
(繰延税金負債)
   
海外子会社前払費用
△19
 
その他
△2
 
繰延税金負債合計
△21
 
繰延税金資産の純額
668
 
平成20年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
平成21年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 
(百万円)
流動資産−繰延税金資産
1,695
 
固定資産−繰延税金資産
9,594
 
 
(百万円)
流動資産−繰延税金資産
403
 
固定資産−繰延税金資産
264
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 
(%)
法定実効税率
40.7
 
(調整)
   
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
 
評価性引当額
△79.3
 
住民税均等割
0.2
 
その他
0.1
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△37.1
 
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
最近2連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
不動産
販売事業
(百万円)
不動産
管理事業
(百万円)
不動産
賃貸事業
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
             
売上高
             
(1)外部顧客に対する売上高
136,021
18,268
13,129
27,019
194,439
194,439
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
967
154
3,736
4,858
(4,858)
136,021
19,236
13,283
30,756
199,298
(4,858)
194,439
営業費用
118,971
17,843
13,305
29,838
179,959
(3,476)
176,483
営業利益
(又は営業損失)
17,050
1,392
(21)
917
19,338
(1,382)
17,956
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
             
資産
242,793
10,583
6,134
26,058
285,568
30,877
316,446
減価償却費
190
219
26
262
698
98
796
資本的支出
181
174
0
2,699
3,055
112
3,168
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
不動産
販売事業
(百万円)
不動産
管理事業
(百万円)
不動産
賃貸事業
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
             
売上高
             
(1)外部顧客に対する売上高
137,029
18,506
14,573
21,506
191,616
191,616
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
281
977
228
3,273
4,760
(4,760)
137,311
19,484
14,801
24,779
196,376
(4,760)
191,616
営業費用
157,606
17,938
14,372
24,592
214,510
(4,686)
209,824
営業利益
(又は営業損失)
(20,295)
1,545
429
187
(18,133)
(74)
(18,207)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
             
資産
189,249
12,580
6,624
17,964
226,419
5,398
231,817
減価償却費
254
210
40
186
693
79
772
減損損失
3,546
234
395
4,176
1,096
5,272
資本的支出
62
272
16
308
660
22
682
(注)1. 事業区分は売上集計区分によっております。
2. 各事業の主な内容
不動産販売事業………マンション、戸建住宅及び土地・建物の販売
不動産管理事業………マンション、オフィスビル、厚生施設などの管理運営
不動産賃貸事業………マンション、オフィスビル、厚生施設などの賃貸及び転貸(サブリース)
その他…………………不動産の仲介、工事、海外事業他
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は、それぞれ40,325百万円及び21,285百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
下記表の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
嵯峨行介
コスモスイニシアグループ健康保険組合理事長
(被所有)
 直接 0.0
賃料収入 
7
役員の
近親者
木下豊一
の近親者
不動産売買
36
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃料条件については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
売買価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。なお、売買対象物件は共同事業であり、取引金額は当社持分相当額のみを記載しております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
359.69
1株当たり当期純利益金額
158.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
126.12
1株当たり純資産額
△436.02
1株当たり当期純損失金額
740.01
 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
50,095
△45,183
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
7,023
7,020
(うち優先株式)
(6,500)
(6,500)
(うち優先配当額)
(520)
(520)
(うち少数株主持分)
(3)
(0)
普通株式に係る純資産額 (百万円)
43,072
△52,204
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
119,749
119,729
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
   
当期純利益又は当期純損失 (△) (百万円)
20,006
△88,088
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
1,181
520
(うち優先配当額)
(520)
(520)
(うち優先株式の償還差額)
(661)
(—) 
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 (△) (百万円)
18,824
△88,608
普通株式に係る期中平均株式数 (千株)
119,011
119,739
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
   
当期純利益調整金額 (百万円)
1,181
(うち優先配当額)
(520)
(—) 
(うち優先株式の償還差額)
(661)
(—) 
普通株式増加数 (千株)
39,614
(うち優先株式)
(37,514)
(—) 
(うち新株予約権)
(2,099)
(—) 
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
優先株式
第1回A種優先株式
新株予約権
第1回新株予約権
第2回新株予約権
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第5回新株予約権
第6回新株予約権
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
37,899
64,232
2.01
1年以内に返済予定の長期借入金
59,546
33,438
1.85
1年以内に返済予定のリース債務
17
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
97,609
90,096
1.94
平成22年〜平成26年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
56
平成22年〜平成28年
その他有利子負債
18
合計
195,072
187,841
(注)1. 平均利率は期末の利率に基づいて算定しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
 
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
長期借入金 (百万円)
54,528
7,299
23,000
5,269
リース債務 (百万円)
17
14
14
7
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
 
第1四半期
自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日
第2四半期
自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日
第3四半期
自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日
第4四半期
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
売上高 (百万円)
27,799
46,673
38,119
79,024
税金等調整前四半期純損失金額 (百万円)
3,027
4,926
12,543
54,975
四半期純損失金額 (百万円)
3,093
6,313
23,357
55,324
1株当たり四半期純損失金額 (円)
26.92
53.82
196.17
463.14




出典: 株式会社コスモスイニシア、2009-03-31 期 有価証券報告書