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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度における不動産市況の急激な悪化に伴い、たな卸資産評価損110億16百万円を売上原価に計上したことなどにより、182億7百万円の営業損失、224億2百万円の経常損失を計上するとともに、今後の事業再生を目指すにあたり、抜本的に事業内容を見直したことによる事業再生損失532億77百万円を特別損失として計上したことから880億88百万円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において451億83百万円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」という。)による事業再生を目指し、関係当事者の合意が得られることを前提として、平成22年3月期には債務超過を解消する方針であります。

今後は、事業再生ADR手続の中で、全お取引金融機関と協議を進めながら、上場維持を前提とした事業再生計画案を策定してまいります。同計画案につきましては、全お取引金融機関の合意による成立を目指しております。

当社は、事業再生計画案の一環として、人員規模も含めた人件費の見直し等、徹底的な経営合理化に取り組むなど、最大限の自助努力を行う所存でありますが、主要お取引金融機関に対して、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を柱とする金融支援並びに全お取引金融機関に対して、既存借入金の返済条件緩和を要請いたしております。

また、新たなアライアンス先との提携等による事業基盤の強化を図るとともに、主要株主であるユニゾン・キャピタル株式会社がアドバイザーを務めるファンド等に対しても金融支援を含む資本増強のご協力をお願いするなど、総額555億円程度の資本増強を計画しており、関係当事者の合意が得られることを前提として、平成22年3月期においては債務超過を解消する方針であります。

しかし、これらの対応策に関する関係当事者との最終的な合意が行われていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数         7社

(1)連結子会社の数         6社

主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、芝山グリーンヒル株式会社は当社が保有する同社の全株式を売却したため、有限会社コスモスアセットマネジメント・スリーは清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、CAM6特定目的会社は当連結会計年度において実質的に支配していると認められたため、連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、コスモスライフは当社が保有する同社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(2)        ────── 

株式会社ライフクリーンサービス

(連結の範囲から除いた理由)

 

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社        なし

(1)持分法適用会社        なし

(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ライフクリーンサービス)及び関連会社(株式会社ラムザ都市開発)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない関連会社(株式会社ラムザ都市開発)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日は12月31日、CAM6特定目的会社の決算日は1月31日であり、いずれも連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。以上を除いた連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

同左

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

② たな卸資産

主として個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
 下げの方法により算定)

② たな卸資産

同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸用有形固定資産

定額法

① 賃貸用有形固定資産

同左

② 上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

② 上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)

同左

③ 自社利用のソフトウエア

主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ 自社利用のソフトウエア

同左

④ 上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

④ 上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)

同左

⑤ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑤ リース資産

同左

(3)        ──────

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、実際支払い額を見積り当連結会計年度負担額を計上しております。

② 賞与引当金

同左

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、それぞれ発生の翌連結会計年度から3年の定額法により按分した額を費用処理することとしております。

③        ──────

④ 事業再生損失引当金

当社及び当社連結子会社の事業再生に係る損失に備えるため、追加負担見込額を計上しております。

④ 事業再生損失引当金

同左

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(5)        ──────

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産負債及び費用収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

同左

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度の適用

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これにより損益に与える影響はありません。

──────

──────

(工事契約に関する会計基準)

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「その他のたな卸資産」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「その他のたな卸資産」は、それぞれ22,906百万円、199,303百万円、720百万円です。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券」(当連結会計年度1,037百万円)は、総資産100分の1以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「土地」(当連結会計年度末12百万円)は、総資産100分の1以下となったため、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、総資産100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末における「差入保証金」の金額は7,013百万円であります。

──────

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」(当連結会計年度20百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(当連結会計年度263百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」(当連結会計年度17百万円)及び「貸倒引当金戻入額」(当連結会計年度40百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「関係会社株式売却益」は46百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金の増減額」(当連結会計年度△998百万円)は、金額の重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」は、金額の重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度は投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に4百万円含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「預り金の増減額」(当連結会計年度△1,327百万円)及び「不動産特定共同事業預り金の増減額」(当連結会計年度△1,000百万円)は、金額の重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1.担保に供されている資産

※1.担保に供されている資産

現金及び預金

116

百万円

販売用不動産

31,941

百万円

仕掛販売用不動産

116,637

百万円

流動資産その他

894

百万円

建物及び構築物

801

百万円

土地

4,405

百万円

投資その他の資産その他

25

百万円

154,822

百万円

販売用不動産

7,743

百万円

仕掛販売用不動産

44,357

百万円

流動資産その他

515

百万円

52,616

百万円

※2.上記※1に対する担保付債務

※2.上記※1に対する担保付債務

短期借入金

22,432

百万円

1年内返済予定の長期借入金

33,438

百万円

長期借入金

90,096

百万円

145,966

百万円

1年内返済予定の長期借入金

9,106

百万円

長期借入金

41,290

百万円

50,396

百万円

※3.非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は34百万円であります。

※3.関連会社に対する投資有価証券は9百万円であります。

 4.偶発債務

 4.偶発債務

顧客等の金融機関借入金等について、下記の債務保証を行っております。

顧客等の金融機関借入金等について、下記の債務保証を行っております。

被保証者

保証額 (百万円)

顧客住宅ローン連帯保証債務

25,365

Kingfisher Bay Resort Village Pty.Ltd.

506

(8百万豪ドル)

25,871

 

被保証者

保証額 (百万円)

顧客住宅ローン連帯保証債務

3,155

Kingfisher Bay Resort Village Pty.Ltd.

594

(7百万豪ドル)

3,749

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

販売促進費

7,857

百万円

人件費

8,142

百万円

賞与引当金繰入額

194

百万円

退職給付費用

128

百万円

販売促進費

6,285

百万円

人件費

6,414

百万円

賞与引当金繰入額

186

百万円

退職給付費用

108

百万円

※2. 売上原価に含まれるたな卸資産評価損

 

11,016

百万円

※2. 売上原価に含まれるたな卸資産評価損 

 

6,053

百万円

※3. 事業再生損失

事業再生損失の内訳は以下のとおりであります。

※3. 事業再生損失

事業再生損失の内訳は以下のとおりであります。

① 事業再生に伴う販売用不動産の簿価切下げ額

今後の事業再生を目指すにあたり、事業再生ADR手続において、事業の中止、撤退等を含めた抜本的な事業内容の見直しを行ったことによる販売用不動産の簿価切下げ額41,197百万円を計上しております。

① 事業再生に伴う販売用不動産の簿価切下げ額

平成21年9月28日に全対象債権者により合意された事業再生計画に基づき、より大幅な事業規模のダウンサイジングを実施することとなり、事業の中止、撤退等を含めた抜本的な事業内容の見直しを行ったことによる販売用不動産の簿価切下げ額10,427百万円を計上しております。

② 減損損失

今後の事業再生を目指すにあたり、当社が将来売却する方針である固定資産及び開発を凍結したソフトウエアについて、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として5,272百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物724百万円、土地4,131百万円、ソフトウエア411百万円、その他3百万円であります。なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しており、ソフトウエアの回収可能価額は使用価値を零として測定しております。

② 減損損失

平成21年9月28日に全対象債権者により合意された事業再生計画に基づき、売却する方針である固定資産について、平成21年9月に不動産売買契約を締結し、当該固定資産の帳簿価額を契約金額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

主な用途

種類

場所

減損損失

売却予定
資産

建物、土地、その他 

東京都 
品川区他

377百万円

③ その他

平成21年9月28日に全対象債権者により合意された事業再生計画に基づき、より大幅な事業規模のダウンサイジングを実施することとなり、早期退職者数が当初事業再生計画よりさらに増加したことによる早期退職費用の増加額等を含めた合計1,094百万円を追加負担額として計上しております。

 

主な用途

種類

場所

減損損失

売却予定
資産

建物、土地、その他 

東京都 
品川区他

4,860百万円

開発凍結

ソフトウエア

411百万円

③ 海外事業撤退に伴う損失

今後の事業再生を目指すにあたり、海外事業から撤退する方針であることから、当社連結子会社であるCosmos Australia Pty. Ltd.におきまして、事業撤退に伴う損失見込額4,400百万円を計上しております。

④ その他

今後の事業再生を目指すにあたり、早期退職費用や拠点統合に伴う移転費用等を含めた合計2,407百万円を追加負担額として計上しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数 (千株)

当連結会計年度増加株式数 (千株)

当連結会計年度減少株式数 (千株)

当連結会計年度末株式数 (千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

119,782

119,782

第1回A種優先株式

6,500

6,500

合計

126,282

126,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式

33

20

53

第1回A種優先株式

合計

33

20

53

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 (千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

385

385

第2回新株予約権

普通株式

206

206

第3回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

398

398

第4回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

392

392

第5回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

389

389

第6回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

2,614

85

2,529

合計

(注) 第6回新株予約権の減少85千株は、失効による減少であります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

898

7.50

平成20年3月31日

平成20年6月30日

第1回A種優先株式

520

80.00

平成20年3月31日

平成20年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数 (千株)

当連結会計年度増加株式数 (千株)

当連結会計年度減少株式数 (千株)

当連結会計年度末株式数 (千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

119,782

762

112,567

7,978

第1回A種優先株式

6,500

6,500

第1種優先株式

31,500

31,500

劣後株式

20

20

合計

126,282

32,282

119,067

39,498

自己株式

 

 

 

 

普通株式

53

47,579

47,632

0

第1回A種優先株式

325

325

合計

53

47,904

47,957

0

(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加762千株は、第1回A種優先株式の全部を取得すると引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。

2. 普通株式の発行済株式総数の減少112,567千株は、株式併合による減少107,804千株、消却による減少4,762千株であります。

3. 第1回A種優先株式の発行済株式総数の減少6,500千株は、株式併合による減少6,175千株、消却よる減少325千株であります。

4. 第1種優先株式の発行済株式総数の増加31,500千株は、第三者割当による増加であります。

5. 劣後株式の発行済株式総数の増加20千株は、第三者割当による増加であります。

6. 普通株式の自己株式の株式数の増加47,579千株は、単元未満株式の買取による増加5千株、ユニゾン・ファンド(CI)からの無償譲受による増加47,574千株であります。

7. 普通株式の自己株式の株式数の減少47,632千株は、株式併合による減少42,869千株、消却による減少4,762千株であります。

8. 第1回A種優先株式の自己株式の株式数の増減は、普通株式との引換えに伴う取得による増加325千株、消却による減少325千株であります。 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 (千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

385

385

第2回新株予約権

普通株式

206

206

第3回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

398

358

39

第4回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

392

352

39

第5回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

389

350

38

第6回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

2,529

2,282

246

合計

 —

(注)1. 第1回新株予約権の減少385千株は、消却による減少であります。

2. 第2回新株予約権の減少206千株は、消却による減少であります。

3. 第3回新株予約権の減少358千株は、株式併合による減少であります。

4. 第4回新株予約権の減少352千株は、株式併合による減少であります。

5. 第5回新株予約権の減少350千株は、株式併合による減少であります。

6. 第6回新株予約権の減少2,282千株は、株式併合による減少2,233千株及び失効による減少49千株であります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

第1種優先株式

292

資本剰余金 

9.30

平成22年3月31日

平成22年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

20,241

百万円

現金及び現金同等物計

20,241

百万円

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

26,423

百万円

現金及び現金同等物計

26,423

百万円

※2.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなでなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

      株式の売却により芝山グリーンヒル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。

流動資産

210

百万円

固定資産

2,441

百万円

流動負債

△2,698

百万円

株式売却益

46

百万円

同社株式の売却価額

0

百万円

同社の現金及び現金同等物

△0

百万円

差引:同社売却による収入 

△0

百万円

※2.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなでなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

      株式の売却によりコスモスライフが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。

流動資産

6,034

百万円

固定資産

10,011

百万円

流動負債

△4,318

百万円

固定負債

△3,154

百万円

株式売却益

7,427

百万円

同社株式の売却価額

16,000

百万円

同社の現金及び現金同等物

△2,496

百万円

差引:同社売却による収入 

13,503

百万円

 

3.重要な非資金取引の内容

債務の株式化による増加額及び減少額

<増加額>

 

 

資本金

15,250

百万円

資本剰余金

15,250

百万円

<減少額>

 

 

短期借入金

6,600

百万円

長期借入金

23,900

百万円

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1. ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

1. ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、不動産管理事業における防犯用機器(工具、器具及び備品)であります。

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社にて利用する通信設備(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

②リース資産の減価償却の方法

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

(有形固定資産)
その他

378

227

150

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

(有形固定資産)
その他

4

3

0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

65

百万円

1年超

84

百万円

合計

150

百万円

1年内

0

百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、減価償却費相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額

支払リース料

91

百万円

減価償却費相当額

91

百万円

支払リース料

39

百万円

減価償却費相当額

39

百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引

借主側

借主側

未経過リース料

未経過リース料

1年内

4,132

百万円

1年超

15,303

百万円

合計

19,436

百万円

1年内

4,136

百万円

1年超

12,445

百万円

合計

16,582

百万円

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、事業に係る資産及び負債に関する金利及び為替の変動等のリスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 貸付金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。また、海外事業に関する長期貸付金については、為替の変動リスクにさらされております。 

 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権、貸付金及び差入保証金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

26,423

26,423

(2) 受取手形及び売掛金

1,729

1,729

(3) 長期貸付金

8,846

 

 

事業再生損失引当金 ※

△4,961

 

 

 

3,885

3,885

△0

(4) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

27

27

資産計

32,065

32,065

△0

(1) 支払手形及び買掛金

15,651

15,651

(2) 1年内返済予定の長期借入金

15,463

15,463

(3) 長期借入金

43,158

40,301

△2,857

負債計

74,273

71,416

△2,857

※ 海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、事業撤退に係る損失に備えるための事業再生損失引当金を計上しているため、これを控除しております。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(資産) 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、事業撤退に係る損失に備えるための事業再生損失引当金を計上しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から当該事業再生損失引当金の額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4) 投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(負債)

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円)

差入保証金 ※1

5,836

非上場株式等 ※2

692

※1. 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※2. 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

種類

1年以内
(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

26,423

受取手形及び売掛金

1,729

 —

長期貸付金

1

8,845

合計

28,153

8,845

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日) 

1.その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

0

0

0

(2) 債券

(3) その他

小計

0

0

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

47

45

△2

(2) 債券

(3) その他

小計

47

45

△2

合計

47

45

△2

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

2,560

647

220

3.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

非上場株式

658

優先出資証券

300

合計

958

当連結会計年度(平成22年3月31日) 

1.その他有価証券

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

27

11

15

(2) 債券

(3) その他

小計

27

11

15

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

27

11

15

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額383百万円)及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

54

17

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について276百万円(その他有価証券の株式276百万円)減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社であったコスモスライフについては、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度においてコスモスライフの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 

金額 (百万円)

金額 (百万円)

(1) 退職給付債務

△417

(2) 年金資産

(3) 未積立退職給付債務 ( (1) + (2) )

△417

(4) 会計基準変更時差異の未処理額

(5) 未認識数理計算上の差異

36

(6) 未認識過去勤務債務

(7) 連結貸借対照表計上額純額 ( (3) + (4) + (5) + (6) )

△380

(8) 前払年金費用

(9) 退職給付引当金 ( (7) - (8) )

△380

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

金額 (百万円)

金額 (百万円)

(1) 勤務費用

58

27 

(2) 利息費用

4

2

(3) 期待運用収益

(4) 会計基準変更時差異の費用処理額

(5) 数理計算上の差異の費用処理額

23

13 

(6) 過去勤務債務の費用処理額

(7) その他

221

165

(8) 退職給付費用

( (1) + (2) + (3) + (4) + (5) + (6) + (7) )

307

208

(9) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益

307

208

(注) その他については、確定拠出年金への掛金拠出額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額
であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1) 割引率 (%)

1.0

1.0 

(2) 期待運用収益率 (%)

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数 (年)

(5) 数理計算上の差異の処理年数 (年)

3 

3

(6) 会計基準変更時差異の処理年数 (年)

1

 1

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数  (注)1

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の従業員 537名

ストック・オプションの数  (注)2

普通株式  398,000株

普通株式  398,000株

普通株式  405,000株

普通株式 2,959,000株

付与日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

権利確定条件

①平成18年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①平成19年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①平成20年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①新株予約権者は、行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
但し、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が決定した場合はこの限りでない。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成19年7月1日

至 平成27年6月28日

(注)1. 平成17年7月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

2. ストック・オプションの数は株式数に換算しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

389,000

付与

失効

権利確定

389,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

398,000

392,000

2,614,000

権利確定

389,000

権利行使

失効

85,000

未行使残

398,000

392,000

389,000

2,529,000

②単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格 (円)

361

361

361

361

行使時平均株価 (円)

(注) 会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、付与日における公正な評価単価については記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数  (注)1

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の従業員 537名

ストック・オプションの数  (注)2

普通株式   39,800株

普通株式   39,800株

普通株式   40,500株

普通株式  295,900株

付与日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

権利確定条件

①平成18年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①平成19年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①平成20年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①新株予約権者は、行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
但し、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が決定した場合はこの限りでない。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成19年7月1日

至 平成27年6月28日

(注)1. 平成17年7月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

2. ストック・オプションの数は株式数に換算しております。なお、平成21年11月6日付株式併合(10株につき1株の割合)よる併合後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

39,800

39,200

38,900

252,900

権利確定

権利行使

失効

6,700

未行使残

39,800

39,200

38,900

246,200

(注) 平成21年11月6日付株式併合(10株につき1株の割合)よる併合後の株式数に換算して記載しております。

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格 (円)

3,326

3,326

3,326

3,326

行使時平均株価 (円)

(注)1. 会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、付与日における公正な評価単価については記載しておりません。

2. 平成21年10月30日付で第1種優先株式を発行したこと、及び平成21年11月6日付で普通株式10株を1株に併合したことに伴い、権利行使価格が調整されております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(百万円)

税務上の繰越欠損金

38,071

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

133

 

賞与引当金否認額

364

 

退職給付引当金否認額

172

 

販売用不動産評価損否認

8,475

 

減損損失

771

 

事業再生損失否認

22,478

 

その他

4,343

 

繰延税金資産小計

74,810

 

評価性引当額

△74,120

 

繰延税金資産合計

690

 

(繰延税金負債)

 

 

海外子会社前払費用

△19

 

その他

△2

 

繰延税金負債合計

△21

 

繰延税金資産の純額

668

 

(繰延税金資産)

(百万円)

税務上の繰越欠損金

39,961

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

65

 

賞与引当金否認額

49

 

販売用不動産評価損否認

16,279

 

減損損失

778

 

事業再生損失否認

89

 

その他

3,740

 

繰延税金資産小計

60,964

 

評価性引当額

△60,910

 

繰延税金資産合計

54

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

 

海外子会社前払費用

△17

 

その他

△3

 

繰延税金負債合計

△27

 

繰延税金資産の純額

27

 

平成21年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

平成22年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

(百万円)

流動資産−繰延税金資産

403

 

固定資産−繰延税金資産

264

 

 

(百万円)

流動資産−繰延税金資産

22

 

固定資産−繰延税金資産

10

 

固定負債−その他

△6

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

(%)

法定実効税率

40.7

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

評価性引当額

△45.0

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.0

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

最近2連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

不動産

販売事業

(百万円)

不動産

管理事業

(百万円)

不動産

賃貸事業

(百万円)

その他事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

137,029

18,506

14,573

21,506

191,616

191,616

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

281

977

228

3,273

4,760

(4,760)

137,311

19,484

14,801

24,779

196,376

(4,760)

191,616

営業費用

157,606

17,938

14,372

24,592

214,510

(4,686)

209,824

営業利益
(又は営業損失)

(20,295)

1,545

429

187

(18,133)

(74)

(18,207)

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

189,249

12,580

6,624

17,964

226,419

5,398

231,817

減価償却費

254

210

40

186

693

79

772

減損損失

3,546

234

395

4,176

1,096

5,272

資本的支出

62

272

16

308

660

22

682

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

不動産

販売事業

(百万円)

不動産

管理事業

(百万円)

不動産

賃貸事業

(百万円)

その他事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

130,841

9,430

13,616

16,106

169,995

169,995

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

462

145

1,749

2,358

(2,358)

130,841

9,893

13,762

17,856

172,353

(2,358)

169,995

営業費用

136,602

9,099

13,762

17,836

177,300

(2,507)

174,792

営業利益
(又は営業損失)

(5,760)

793

0

19

(4,947)

149

(4,797)

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

68,177

4,336

8,218

80,732

25,001

105,734

減価償却費

160

114

27

156

458

74

533

減損損失

223

21

35

280

96

377

資本的支出

93

168

19

133

414

47

461

(注)1. 事業区分は売上集計区分によっております。

2. 各事業の主な内容

不動産販売事業………マンション、戸建住宅及び土地・建物の販売

不動産管理事業………マンション、オフィスビル、厚生施設などの管理運営

不動産賃貸事業………マンション、オフィスビルなどの転貸(サブリース)

その他事業……………不動産の仲介、工事、海外事業他

3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は、それぞれ21,285百万円及び26,281百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4. 不動産管理事業におきましては、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社であったコスモスライフの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(
百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要
株主

ユニゾン・キャピタル・パートナーズⅡ(F),L.P.

英領西インド諸島
ケイマン諸島

投資業

自己株式の

無償譲受

(注)2

ユニゾン・キャピタル・パートナーズⅡ,L.P.

英領西インド諸島
ケイマン諸島

投資業

自己株式の

無償譲受

(注)2

(注)1. 上記各社は、当社の議決権を有しておりません。

2. 平成21年9月11日締結の「合意書」に基づき協議の上、決定しております。本取引に伴い、ユニゾン・キャピタル・パートナーズⅡ(F),L.P.及びユニゾン・キャピタル・パートナーズⅡ,L.P.は、当社の主要株主ではなくなりました。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

△436.02

1株当たり当期純損失金額(△)

△740.01

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1株当たり純資産額

△2,354.25

1株当たり当期純利益金額

2,480.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

752.37

当社は、平成21年11月6日付で普通株式10株につき1株、第1回A種優先株式20株につき1株の株式併合を行っております。

なお、当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額

△4,360.17

1株当たり当期純損失金額(△)

△7,400.14

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

△45,183

14,011

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

7,020

32,793

(うち優先株式等)

(6,500)

(32,500)

(うち優先配当額)

(520)

(292)

(うち少数株主持分)

(0)

(0)

普通株式に係る純資産額 (百万円)

△52,204

△18,781

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

119,729

7,977

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益又は当期純損失 (△) (百万円)

△88,088

25,701

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

520

292

(うち優先配当額)

(520)

(292)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 (△) (百万円)

△88,608

25,408

普通株式に係る期中平均株式数 (千株)

119,739

10,244

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整金額 (百万円)

292

(うち優先配当額)

(—) 

(292)

普通株式増加数 (千株)

23,916

(うち第1回A種優先株式)

(—) 

(1,157)

(うち第1種優先株式)

(—) 

(22,120)

(うち劣後株式)

(—) 

(638)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

優先株式

第1回A種優先株式

新株予約権

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

新株予約権

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

64,232

1年以内に返済予定の長期借入金

33,438

15,463

1.60

1年以内に返済予定のリース債務

17

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

90,096

43,158

1.73

平成23年〜平成28年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

56

13

平成23年〜平成25年

合計

187,841

58,643

(注)1. 平均利率は期末の利率に基づいて算定しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金 (百万円)

18,161

22,087

1,752

450

リース債務 (百万円)

6

6 

1 

— 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自 平成21年4月1日

至 平成21年6月30日

第2四半期

自 平成21年7月1日

至 平成21年9月30日

第3四半期

自 平成21年10月1日

至 平成21年12月31日

第4四半期

自 平成22年1月1日

至 平成22年3月31日

売上高 (百万円)

48,670

48,484

40,948

31,892

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)

250

△7,488

37,355

△5,392

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (百万円)

△11

△6,167

37,350

△5,470

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円)

△1.18

△52.60

4,112.64

△707.41

(注) 平成21年11月6日付で、普通株式10株を1株に併合しております。 





出典: 株式会社コスモスイニシア、2010-03-31 期 有価証券報告書