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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数        6社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社       なし

(2)持分法を適用していない関連会社(株式会社ラムザ都市開発)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。以上を除いた連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

主として個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸用有形固定資産

定額法

② 上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

③ 自社利用のソフトウエア

主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

④ 上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

⑤ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、実際支払い額を見積り当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 事業再生損失引当金

事業再生に係る損失に備えるため、追加負担見込額を計上しております。

④ 海外事業撤退損失引当金

海外事業撤退に係る損失に備えるため、追加負担見込額を計上しております。

※ なお、事業再生計画期間終了に際して、改めて海外事業の方向性を検討した結果、当該事業から撤退する方針であることから、当連結会計年度において事業再生損失引当金の海外事業に関する部分を海外事業撤退損失引当金へ引継いでおります。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産負債及び費用収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期預り保証金」は、負債純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,925百万円は、「長期預り保証金」2,883百万円、「その他」42百万円として組み替えております。 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

販売用不動産

仕掛販売用不動産

流動資産その他

1,896百万円

6,567

24

2,050百万円

3,188

0

8,487

5,239

上記のほかに、CA Finance Pty Ltd による Daiwa House Australia Pty Ltd からの借入に対して、Cosmos Australia Pty. Ltd. 及びその子会社4社の総財産(前連結会計年度5,844百万円、当連結会計年度4,026百万円)を担保に供しております。

※2.上記※1に対する担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

574百万円

1,012

4,695

264百万円

1,732

2,998

6,281

4,995

※3.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

9百万円

9百万円

4.保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

住宅ローン利用顧客

1,303百万円

2,991百万円

株式会社セーキ

601

601

1,904

3,592

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

販売促進費

貸倒引当金繰入額

人件費

賞与引当金繰入額

退職給付費用

3,602百万円

28

3,607

114

50

3,861百万円

34

3,961

165

49

※2.売上原価に含まれるたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

百万円

4百万円

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

0百万円

1百万円

組替調整額

税効果調整前

0

1

税効果額

△0

△0

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△248

371

その他の包括利益合計

△248

371

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数 (株)

当連結会計年度増加株式数 (株)

当連結会計年度減少株式数 (株)

当連結会計年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,152,288

2,487,190

11,639,478

第1種優先株式

31,500,000

28,350,000

3,150,000

劣後株式

14,472

8,817

5,655

合計

40,666,760

2,487,190

28,358,817

14,795,133

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,303

389

1,692

劣後株式

8,817

8,817

合計

1,303

9,206

8,817

1,692

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加2,487,190株は、劣後株式の一部を取得するのと引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。

   2.第1種優先株式の減少28,350,000株は、平成23年8月1日付で第1種優先株式10株を1株に併合したことによるものであります。

   3. 劣後株式の発行済株式総数の減少8,817株は、消却による減少8,817株であります。

4. 普通株式の自己株式の株式数の増加389株は、単元未満株式の買取による増加389株であります。

5. 劣後株式の自己株式の株式数の増減は、普通株式との引換えに伴う取得による増加8,817株、消却による減少8,817株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第3回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

2,700

2,700

第4回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

2,100

2,100

第5回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

1,600

1,600

第6回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

227,100

6,600

220,500

合計

233,500

6,600

226,900

 (注)第6回新株予約権の減少6,600株は、失効による減少6,600株であります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

第1種優先株式

645

資本剰余金

20.50

平成23年3月31日

平成23年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

第1種優先株式

614

利益剰余金

195.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数 (株)

当連結会計年度増加株式数 (株)

当連結会計年度減少株式数 (株)

当連結会計年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,639,478

843,125

12,482,603

第1種優先株式

3,150,000

3,150,000

劣後株式

5,655

5,655

合計

14,795,133

843,125

5,655

15,632,603

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,692

314

2,006

劣後株式

5,655

5,655

合計

1,692

5,969

5,655

2,006

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加843,125株は、劣後株式の一部を取得するのと引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。

   2.劣後株式の発行済株式総数の減少5,655株は、消却による減少5,655株であります。

3. 普通株式の自己株式の株式数の増加314株は、単元未満株式の買取による増加314株であります。

4. 劣後株式の自己株式の株式数の増減は、普通株式との引換えに伴う取得による増加5,655株、消却による減少5,655株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第3回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

2,700

2,700

第4回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

2,100

2,100

第5回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

1,600

1,600

第6回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

220,500

8,200

212,300

合計

226,900

8,200

218,700

 (注)第6回新株予約権の減少8,200株は、失効による減少8,200株であります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

第1種優先株式

614

利益剰余金

195.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日
定時株主総会

第1種優先株式

611

資本剰余金

194.00

平成25年3月31日

平成25年6月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

現金及び預金勘定 

8,437百万円

8,394百万円

現金及び現金同等物計

8,437百万円

8,394百万円

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社にて利用する事務機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

2,491

1,509

1年超

9,428

8,546

合計

11,920

10,056

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、事業に係る資産及び負債に関する金利及び為替の変動等のリスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

貸付金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。また、海外事業に関する長期貸付金については、為替の変動リスクにさらされております。

賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権、貸付金及び差入保証金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金及び預金

8,437

8,437

(2)受取手形及び売掛金

2,594

2,594

(3)長期貸付金

8,114

 

 

事業再生損失引当金 ※

△4,943

 

 

 

3,171

3,169

△1

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1

1

資産計

14,204

14,202

△1

(1)支払手形及び買掛金

4,660

4,660

(2)短期借入金

574

574

(3)1年内返済予定の長期借入金

8,278

8,278

(4)長期借入金

4,695

4,448

△246

負債計

18,207

17,961

△246

 ※海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、事業撤退に係る損失に備えるための事業再生損失引当金を計上しているため、これを控除しております。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金及び預金

8,394

8,394

(2)受取手形及び売掛金

1,624

1,624

(3)長期貸付金

9,501

 

 

海外事業撤退損失引当金 ※

△7,256

 

 

 

2,245

2,356

110

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2

2

資産計

12,266

12,377

110

(1)支払手形及び買掛金

2,168

2,168

(2)短期借入金

1,264

1,264

(3)1年内返済予定の長期借入金

1,732

1,732

(4)長期借入金

2,998

3,061

63

負債計

8,164

8,227

63

 ※海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、海外事業撤退に係る損失に備えるための海外事業撤退損失引当金を計上しているため、これを控除しております。

  (注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(資産)

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(負債)

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                         (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

差入保証金 ※1

4,652

3,983

非上場株式等 ※2

144

125

    ※1.賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

    ※2. 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

8,437

受取手形及び売掛金

2,594

長期貸付金

8,114

合計

11,031

8,114

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

8,394

受取手形及び売掛金

1,624

長期貸付金

9,501

合計

10,018

9,501

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

574

長期借入金

8,278

2,475

2,219

リース債務 

57

17

2

0

0

合計

8,910

2,492

2,222

0

0

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,264

長期借入金

1,732

2,578

420

リース債務

24

9

2

0

合計

3,021

2,587

422

0

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成24年3月31日)

1.その他有価証券

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

1

1

0

(2)債券

(3)その他

小計

1

1

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

1

1

0

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額135百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

259

10

(2)債券

(3)その他

合計

259

10

3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成25年3月31日)

1.その他有価証券

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

2

1

1

(2)債券

(3)その他

小計

2

1

1

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

2

1

1

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額125百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。 

3. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券)について11百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

金額 (百万円)

金額 (百万円)

(1)その他

60

60

退職給付費用

60

60

(注) その他については、確定拠出年金への掛金拠出額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額
であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数  (注)1

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の従業員 537名

ストック・オプションの数  (注)2

普通株式   39,800株

普通株式   39,800株

普通株式   40,500株

普通株式  295,900株

付与日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

権利確定条件

①平成18年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①平成19年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①平成20年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①新株予約権者は、行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
但し、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が決定した場合はこの限りでない。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成19年7月1日

至 平成27年6月28日

 (注)1.平成17年7月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

2.ストック・オプションの数は株式数に換算しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

2,700

2,100

1,600

220,500

権利確定

権利行使

失効

8,200

未行使残

2,700

2,100

1,600

212,300

② 単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格 (円)

3,317.2

3,317.2

3,317.2

3,317.2

行使時平均株価 (円)

 (注)会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、付与日における公正な評価単価については記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

貸倒引当金損金算入限度超過額

賞与引当金否認額

販売用不動産評価損否認

減損損失

その他

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

45,884

36

53

3,480

703

2,778

 

 

 

 

(百万円)

28,438

26

82

2,843

22

3,029

繰延税金資産小計

評価性引当額

 

 

52,936

△52,876

 

 

34,444

△34,388

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

59

 

 

 

55

 

その他有価証券評価差額金

海外子会社前払費用

その他

 

 

 

△0

△8

△3

 

 

 

△0

△6

△2

繰延税金負債合計

  

△12

 

△10

繰延税金資産の純額

  

47

 

45

 

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

(百万円) 

 

(百万円)

流動資産−繰延税金資産

 

25

 

14

固定資産−繰延税金資産

 

21

 

30

固定負債−その他

 

△0

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

(%)

 

 

当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。  

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

 

40.7

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.7

 

受取配当金等永久に益金参入されない項目

 

△0.8

 

評価性引当額

 

△42.2

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△0.3

 

住民税均等割

 

0.7

 

その他

 

1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.9

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成24年3月31日)

当社及び連結子会社1社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、前連結会計年度の期首において見積もっていた使用見込期間5年は、当連結会計年度に当社及び連結子会社の本社移転に伴い、使用見込期間を7年から15年に変更しました。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額303百万円に、新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額56百万円及び賃貸借契約の解約等に伴う減少額307百万円を調整した51百万円であります。

当連結会計年度(平成25年3月31日)

当社及び連結子会社1社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額51百万円に、新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額7百万円及び賃貸借契約の解約等に伴う減少額8百万円を調整した50百万円であります。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産仲介事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築マンション、タウンハウス及び戸建住宅販売並びに新築マンションの販売代理等を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション及びオフィスビルなどの転貸(サブリース)等を行っております。「不動産仲介事業」は、買い替え等の中古物件需要に対応するマンションの仲介、事業用等の土地・建物の仲介並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、子会社におけるオフィス移転改修工事、マンション販売におけるモデルルームの設営、住宅及びオフィスビルなどのリフォーム・コーディネート、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営等を行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産

販売事業

不動産

賃貸事業

不動産

仲介事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,163

13,098

694

10,244

80,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

76

958

1,035

56,163

13,175

694

11,202

81,235

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,519

79

△55

146

3,688

セグメント資産

34,652

3,315

145

13,281

51,395

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

67

15

15

89

187

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57

73

19

82

232

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

報告セグメント計

81,235

セグメント間取引消去

△1,035

連結財務諸表の売上高

80,200

 

 

(単位:百万円)

利益

報告セグメント計

3,688

セグメント間取引消去

△41

全社費用(注)

△1,795

連結財務諸表の営業利益

1,852

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 

 

 

(単位:百万円)

資産

報告セグメント計

51,395

セグメント間取引消去

△455

全社資産(注)

7,435

連結財務諸表の資産合計

58,375

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

減価償却費

187

33

221

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

232

29

261

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額であります。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産仲介事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築マンション、戸建住宅、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びに新築マンションの販売代理等を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション及びオフィスビルなどの転貸(サブリース)等を行っております。「不動産仲介事業」は、買い替え等の中古物件需要に対応するマンションの仲介、事業用等の土地・建物の仲介並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、子会社におけるオフィス移転改修工事、マンションギャラリーの設営、スチールハウスの建設、住宅及びオフィスビルなどのリフォーム・コーディネート、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営等を行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産

販売事業

不動産

賃貸事業

不動産

仲介事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,130

13,289

1,058

10,346

85,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

1,013

1,060

61,130

13,336

1,058

11,359

86,885

セグメント利益

3,838

255

82

47

4,223

セグメント資産

23,752

2,795

135

14,474

41,158

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

51

33

14

108

208

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7

46

7

99

161

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

報告セグメント計

86,885

セグメント間取引消去

△1,060

連結財務諸表の売上高

85,824

 

 

(単位:百万円)

利益

報告セグメント計

4,223

セグメント間取引消去

26

全社費用(注)

△1,687

連結財務諸表の営業利益

2,562

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 

 

 

(単位:百万円)

資産

報告セグメント計

41,158

セグメント間取引消去

△502

全社資産(注)

7,514

連結財務諸表の資産合計

48,170

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

減価償却費

208

25

234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

161

3

164

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

合計

287

173

460

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Hong Leong Ginza 特定目的会社 

9,510

不動産販売事業

当連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

合計

207

215

423

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名 

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

坂東 司朗

(被所有)

直接   0.0

法律顧問

法律業務の委

14

未払金

8

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

   日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規定」を参考に事業の内容等を勘案して決定しております。

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名 

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

坂東 司朗

(被所有)

直接   0.0

法律顧問

法律業務の委

0

未払金

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

   日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規定」を参考に事業の内容等を勘案して決定しております。 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名 

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

坂東 司朗

(被所有)

直接   0.0

法律顧問

法律業務の委

15

未払金

12

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

   日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規定」を参考に事業の内容等を勘案して決定しております。

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名 

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

坂東 司朗

(被所有)

直接   0.0

法律顧問

法律業務の委

0

未払金

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

   日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規定」を参考に事業の内容等を勘案して決定しております。 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

△1,544.22

△1,522.45

 

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失

金額(△)(円)

 

71.48

△134.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

7.74

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失

金額

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

1,334

△1,073

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

614

611

(うち優先配当額(百万円))

(614)

(611)

 

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

 

720

△1,684

普通株式に係る期中平均株式数(株)

10,080,267

12,480,698

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整金額 (百万円)

614

(うち優先配当額(百万円))

(614)

()

普通株式増加数(株)

162,372,909

(うち第1種優先株式(株))

(160,060,975)

()

(うち劣後株式(株))

(2,311,934)

()

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当

たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式

の概要

 

 

新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

 

 

─ 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

14,425

13,109

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

32,397

32,111

(うち優先株式等(百万円))

(31,782)

(31,500)

(うち優先配当額(百万円))

(614)

(611)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

△17,971

△19,001

 

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

の数(株)

 

11,637,786

12,480,597

(重要な後発事象)

当社は、平成25年4月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス工業」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結いたしました。また、当社は、当該取締役会において、本資本業務提携に従い、以下の事項を行うことを併せて決議しております。 

Ⅰ.本資本業務提携契約の締結

(1)資本提携の概要等

① 資本提携の概要

(a)当社は、大和ハウス工業を割当予定先として第三者割当の方法により新たに普通株式(払込金額の総額:9,500,022,000円)を発行すること(以下「本第三者割当」といいます。)

(b)本第三者割当の完了を条件として、当社は、資本金の額4,750,011,000円及び資本準備金の額4,750,011,000円をそれぞれ減少すること(以下「本資本金等の額の減少」といいます。)

(c)本資本金等の額の減少の効力発生を条件として、当社は、大和ハウス工業を除く第1種優先株式を保有する株主の全員(株式会社三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJリース株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社横浜銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行及び信金中央金庫をいい、以下「既存優先株主」と総称します。)より、その保有する第1種優先株式(合計3,050,000株)を総額9,150,000,000円(1株当たり金3,000円)で取得すること(以下かかる自己株式取得を「本自己株式取得」といいます。)

(d)本自己株式取得を条件として、第1種優先株式の内容のうち、当社の普通株式を対価とする取得請求権の取得価額を本第三者割当の1株当たりの払込金額と同額(金490円)へ修正し、かつ、その行使期間を平成25年6月27日へと早めた上で、大和ハウス工業が、その保有する第1種優先株式(100,000株)について当該取得請求権を行使すること(以下「本転換」といいます。)

② 役員選任議案の上程

当社は、大和ハウス工業が指名する非常勤取締役の候補者2名及び非常勤監査役の候補者1名を大和ハウス工業による本第三者割当に係る払い込みを条件として当社の取締役及び監査役にそれぞれ選任するために必要な議案を、平成25年6月21日開催予定の当社の定時株主総会に上程いたします。

③ 上場及び経営体制の維持

大和ハウス工業は、当社の普通株式の上場及び本資本業務提携契約締結日時点の当社の経営体制等の維持・継続について了承し、上場会社としての当社の経営の自主性を尊重いたします。

④ 大和ハウス工業による株式の譲渡及び取得

大和ハウス工業は、大和ハウスグループ(大和ハウス工業及びその子会社・関連会社の総称をいいます。以下同じ。)が、当社が発行する株式の取得、譲渡、取得請求権の行使その他の方法により、その保有する当社の株式の数を変更する場合、その内容、必要性及び時期等について事前に当社との間で誠実に協議いたします。

⑤ 当社による株式の発行

当社は、本資本業務提携契約に定める場合以外に株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式を新たに発行する場合には、事前に大和ハウス工業と誠実に協議いたします。

(2)業務提携の概要

(a)首都圏及び関西圏におけるマンションを中心とした住宅分譲事業において、新築住宅の開発及び既存の集合住宅のリノベーション・建て替えへの取り組みも含めた一定のマーケットシェア維持を目指した安定的な事業継続を目指す、(b)投資用不動産開発に注力し、当社と大和ハウス工業系列の投資法人との連携を目指す、(c)当社と関連する大和ハウスグループとの具体的な業務提携の促進を図り、拡大が想定される中古マンション、戸建住宅及び事業用不動産の流通市場並びに既存の集合住宅等の大規模修繕、リノベーション及びリフォーム市場での当社の事業拡張を目指すといった基本方針の下、以下の各号に定める事業について、具体的な業務提携の促進を図るための協議を引き続き継続していきます。

① 新築マンション開発事業

大和ハウス工業のマンション事業部と当社は、首都圏、及び、関西圏での新築マンション開発事業において、共同事業プロジェクトの拡張と、協調した商品開発・マーケティング力の強化を目指し、人材交流や共同の委員会設置を含めた連携促進を図る。

② 中古マンションなどの流通仲介・リフォーム事業

大和ハウスグループと当社は、流通仲介・リフォーム事業の拡張に向け、人材交流や共同の委員会設置を含めた連携促進を図る。

③ 既存の集合住宅などにおける大規模修繕・リノベーション工事事業等

大和ハウスグループと当社は、分譲マンションの大規模修繕・リノベーション工事事業の受注拡張に向け、人材交流や共同の委員会設置を含めた連携促進を図る。また、大和ハウスグループと当社は、企業の社宅及び賃貸マンションの再生案件などを主な対象とした、「一棟リノベーション・マンション分譲事業」に関しても一層の連携促進を図る。

④ 大和ハウス工業系列の投資法人との契約について

大和ハウス工業は当社が「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」との間で不動産等の情報提供及び業務支援等を目的とする契約を締結することに協力する。

⑤ 賃貸運用資産の企画・マネージメント事業

当社は現状の「賃貸マンションのサブリース」をメインとした賃貸事業の拡張のためにM&A手法も含めた受託案件数の増加を目指す。また、大和ハウスグループとの連携強化や不動産所有者への企画提案力、及び、提供する商品・サービスの競争力アップを目指すべく協議を行う。

⑥ オーストラリア事業

大和ハウス工業と当社は、オーストラリアにおけるフレーザー島事業に関して、当社のオーストラリア事業からの撤退方針を受け、両社が平成23年4月27日付で締結した業務提携に関する基本合意書に関しての見直しを行う。

これらの業務提携のほか、本第三者割当後、大和ハウス工業は、当社の事業推進のために必要な金融機関からの借入れに対し、以下の各号に定めるものの他別途払込期日までに締結する保証委託契約に定めるところに従って、融資保証枠を供与することとなっております。大和ハウス工業は、当社が事業運営上必要な資金について金融機関からの借入れを行う場合、当社の要請に従い、当該保証委託契約に従って、金融機関からの借入の保証を行うこととなります。

① 融資保証枠の上限:元本総額180億円

② 契約期間    :1年

Ⅱ.本第三者割当

(1)株式の種類及び数

普通株式 19,387,800

(2)株式の払込金額

1株につき490

(3)株式の払込金額の総額

9,500,022,000

(4)払込期日

平成25年6月27日

(5)増加する資本金及び資本準備金

資本金   4,750,011,000

資本準備金 4,750,011,000

(6)割当予定先

大和ハウス工業

(7)資金使途

本自己株式取得及び一般運転資金

(8)その他

平成25年6月21日開催予定の定時株主総会の特別決議による承認が得られること及び割当予定先による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく届出について法定の待機期間が経過しかつ公正取引委員会により排除措置命令等本第三者割当による新株式の発行を妨げる措置又は手続がとられていないことが条件となります。

Ⅲ.本資本金等の額の減少

(1)減少すべき資本金の額

4,750,011,000

(2)減少すべき資本準備金の額

4,750,011,000

(3)資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第1項及び第3項並びに会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

(4)効力発生日

平成25年6月27日

Ⅳ.本自己株式取得

(1)取得の理由

大和ハウス工業の保有分以外の全ての第1種優先株式を会社法第156条第1項の規定により自己株式として取得するものであります。

(2)取得対象株式の種類

第1種優先株式

(3)取得株式総数

3,050,000

(4)株式の取得価額の総額

9,150,000,000円(1株当たり金3,000円)

(5)取得日

平成25年6月27日

(6)その他

当社は、平成25年4月16日付で、既存優先株主との間で、既存優先株主が保有する第1種優先株式全ての買い取りに係る合意書を締結しております。

Ⅴ.自己株式の消却

(1)消却対象株式の種類

第1種優先株式

(2)消却株式総数

3,150,000

(3)消却日

平成25年6月27日

(4)その他

本自己株式取得及び本転換により取得した第1種優先株式全てを消却するものであります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

574

1,264

7.96

1年以内に返済予定の長期借入金

8,278

1,732

5.33

1年以内に返済予定のリース債務

57

24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,695

2,998

6.00

平成26年〜平成27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21

11

平成26年〜平成28年

合計

13,626

6,031

 (注)1.平均利率は期末の利率に基づいて算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金 (百万円)

2,578

420

リース債務 (百万円)

9

2

0

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

16,679

38,579

52,147

85,824

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)又は税金等調整前四半期純利益金額 

(百万円)

 

△841

39

△736

△1,089

四半期(当期)純損失金額(△)又は四半期純利益金額

(百万円)

 

△846

16

△763

△1,073

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

 

△79.91

△23.17

△98.04

△134.96

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失

金額(△)(円)

 

△79.91

56.74

△74.86

△36.92





出典: 株式会社コスモスイニシア、2013-03-31 期 有価証券報告書