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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第44期連結会計年度及び第44期事業年度 新日本有限責任監査法人
第45期連結会計年度及び第45期事業年度 有限責任監査法人トーマツ

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2)退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成24年6月28日

(3)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(4)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成25年4月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で大和ハウス工業との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

当該契約に基づく資本業務提携により当社の親会社となる大和ハウス工業と会計監査人を統一することにより連結決算の一元的監査体制の確立を図るため、大和ハウス工業の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。

(5)異動の年月日

平成25年6月27日

(6)上記(4)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,394

9,382

受取手形及び売掛金

1,624

3,179

販売用不動産

※1 4,633

※1 10,643

仕掛販売用不動産

※1 13,003

※1 28,161

その他のたな卸資産

334

160

繰延税金資産

14

370

その他

※1 5,742

※1 3,023

貸倒引当金

59

77

流動資産合計

33,687

54,843

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

360

379

減価償却累計額

242

270

建物及び構築物(純額)

118

109

その他

1,008

905

減価償却累計額

702

579

その他(純額)

305

326

有形固定資産合計

423

435

無形固定資産

258

207

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

9,501

10,934

繰延税金資産

30

9

差入保証金

3,983

4,068

その他

※3 345

※3 295

貸倒引当金

61

39

投資その他の資産合計

13,800

15,268

固定資産合計

14,482

15,911

資産合計

48,170

70,754

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,168

3,346

短期借入金

※2 1,264

※2 16,544

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,732

※2 710

1年内返済予定の関係会社長期借入金

※2 4,644

未払金

8,461

5,318

未払法人税等

12

80

賞与引当金

295

458

役員賞与引当金

30

その他

8,343

5,454

流動負債合計

22,279

36,586

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,998

※2 9,398

海外事業撤退損失引当金

7,256

7,906

その他

2,526

2,706

固定負債合計

12,781

20,010

負債合計

35,060

56,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

5,985

5,724

利益剰余金

3,628

4,887

自己株式

0

1

株主資本合計

14,612

15,610

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

1,503

1,455

その他の包括利益累計額合計

1,502

1,454

純資産合計

13,109

14,156

負債純資産合計

48,170

70,754

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

85,824

67,441

売上原価

※2 69,932

※2 53,756

売上総利益

15,891

13,685

販売費及び一般管理費

※1 13,329

※1 11,945

営業利益

2,562

1,739

営業外収益

 

 

受取利息

67

2

設備賃貸料

47

39

その他

41

16

営業外収益合計

155

57

営業外費用

 

 

支払利息

493

281

株式交付費

0

43

資金調達費用

95

62

その他

27

23

営業外費用合計

617

411

経常利益

2,100

1,386

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

5

和解金

1,542

海外事業撤退損失引当金繰入額

1,645

372

特別損失合計

3,190

378

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,089

1,009

法人税、住民税及び事業税

25

82

法人税等還付税額

45

法人税等調整額

3

332

法人税等合計

16

249

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

1,073

1,259

当期純利益又は当期純損失(△)

1,073

1,259

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

1,073

1,259

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

371

48

その他の包括利益合計

※1 371

※1 48

包括利益

701

1,308

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

701

1,308

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

5,985

5,315

0

16,300

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

614

 

614

当期純損失(△)

 

 

1,073

 

1,073

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,687

0

1,687

当期末残高

5,000

5,985

3,628

0

14,612

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

1,874

1,874

14,425

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

614

当期純損失(△)

 

 

 

1,073

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

371

371

371

当期変動額合計

0

371

371

1,315

当期末残高

0

1,503

1,502

13,109

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

5,985

3,628

0

14,612

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,750

4,750

 

 

9,500

資本金から剰余金への振替

4,750

4,750

 

 

剰余金の配当

 

611

 

 

611

当期純利益

 

 

1,259

 

1,259

自己株式の取得

 

 

 

9,150

9,150

自己株式の消却

 

9,150

 

9,150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

261

1,259

0

998

当期末残高

5,000

5,724

4,887

1

15,610

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

1,503

1,502

13,109

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

9,500

資本金から剰余金への振替

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

611

当期純利益

 

 

 

1,259

自己株式の取得

 

 

 

9,150

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

48

48

48

当期変動額合計

0

48

48

1,046

当期末残高

0

1,455

1,454

14,156

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,089

1,009

減価償却費

243

227

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

77

160

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30

海外事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)

1,645

372

受取利息及び受取配当金

69

4

支払利息

493

281

売上債権の増減額(△は増加)

400

1,547

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,734

20,991

差入保証金の増減額(△は増加)

669

84

仕入債務の増減額(△は減少)

2,491

1,177

預り金の増減額(△は減少)

1,898

3,193

その他

2,311

880

小計

9,035

23,449

利息及び配当金の受取額

69

5

利息の支払額

500

278

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

79

40

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,525

23,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

80

140

貸付けによる支出

63

貸付金の回収による収入

2

1

その他

54

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

132

229

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

690

15,280

長期借入れによる収入

2,134

13,828

長期借入金の返済による支出

10,622

3,885

株式の発行による収入

9,456

優先株式の取得による支出

9,150

配当金の支払額

614

611

その他

63

25

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,475

24,892

現金及び現金同等物に係る換算差額

40

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42

988

現金及び現金同等物の期首残高

8,437

8,394

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,394

※1 9,382

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数        6

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社      なし

(2)持分法を適用していない関連会社(株式会社ラムザ都市開発)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。以上を除いた連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①賃貸用有形固定資産

定額法

②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

③自社利用のソフトウエア

主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

④上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

⑤リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

④海外事業撤退損失引当金

海外事業撤退に係る損失に備えるため、負担見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

工事完成基準

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産負債及び費用収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた5,778百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた2,486百万円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1.担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

販売用不動産

仕掛販売用不動産

流動資産その他

2,050百万円

3,188

0

2,256百万円

12,193

87

5,239

14,537

上記のほかに、CA Finance Pty Ltd による Daiwa House Australia Pty Ltd からの借入に対して、Cosmos Australia Pty Ltd 及びその子会社4社の総財産(前連結会計年度4,026百万円、当連結会計年度4,190百万円)を担保に供しております。

※2.上記※1に対する担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

1年内返済予定の関係会社長期借入金

長期借入金

264百万円

1,732

2,998

3,322百万円

710

2,144

8,817

4,995

14,993

 

※3.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

9百万円

9百万円

 

4.保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

住宅ローン利用顧客

2,991百万円

7,179百万円

株式会社セーキ

601

601

3,592

7,780

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

販売促進費

3,861百万円

2,310百万円

人件費

3,961

4,340

支払手数料

2,063

1,675

賞与引当金繰入額

165

325

役員賞与引当金繰入額

-

26

退職給付費用

49

49

 

※2.売上原価に含まれるたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

4百万円

0百万円

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

有形固定資産その他

−百万円

2百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1百万円

△0百万円

組替調整額

税効果調整前

1

△0

税効果額

△0

0

その他有価証券評価差額金

0

△0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

371

48

その他の包括利益合計

371

48

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,639,478

843,125

12,482,603

第1種優先株式

3,150,000

3,150,000

劣後株式

5,655

5,655

合計

14,795,133

843,125

5,655

15,632,603

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,692

314

2,006

劣後株式

5,655

5,655

合計

1,692

5,969

5,655

2,006

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加843,125株は、劣後株式の一部を取得するのと引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。

   2.劣後株式の発行済株式総数の減少5,655株は、消却による減少5,655株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加314株は、単元未満株式の買取による増加314株であります。

4.劣後株式の自己株式の株式数の増減は、普通株式との引換えに伴う取得による増加5,655株、消却による減少5,655株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第3回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

2,700

2,700

第4回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

2,100

2,100

第5回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

1,600

1,600

第6回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

220,500

8,200

212,300

合計

226,900

8,200

218,700

 (注)第6回新株予約権の減少8,200株は、失効による減少8,200株であります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

第1種優先株式

614

利益剰余金

195.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日
定時株主総会

第1種優先株式

611

資本剰余金

194.00

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,482,603

21,428,616

33,911,219

第1種優先株式

3,150,000

3,150,000

合計

15,632,603

21,428,616

3,150,000

33,911,219

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,006

666

2,672

第1種優先株式

3,150,000

3,150,000

合計

2,006

3,150,666

3,150,000

2,672

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加21,428,616株は、第三者割当増資による新株の発行による増加19,387,800株、第1種優先株式の取得請求権の行使による増加2,040,816株であります。

   2.第1種優先株式の発行済株式総数の減少3,150,000株は、消却による減少3,150,000株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加666株は、単元未満株式の買取による増加666株であります。

4.第1種優先株式の自己株式の株式数の増加3,150,000株は、平成25年6月27日付にて当社が取得したことによる増加3,050,000株及び同日付にて第1種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴い当社が取得したことによる増加100,000株であります。また、減少3,150,000株は、消却による減少3,150,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第3回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

2,700

2,700

第4回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

2,100

2,100

第5回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

1,600

1,600

第6回新株予約権
(ストックオプション)

普通株式

212,300

2,700

209,600

合計

218,700

2,700

216,000

 (注)第6回新株予約権の減少2,700株は、失効による減少2,700株であります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日
定時株主総会

第1種優先株式

611

資本剰余金

194.00

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

8,394百万円

9,382百万円

現金及び現金同等物計

8,394

9,382

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社にて利用する事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

1,509

1,658

1年超

8,546

8,526

合計

10,056

10,185

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、事業に係る資産及び負債に関する金利及び為替の変動等のリスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

貸付金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。また、海外事業に関する長期貸付金については、為替の変動リスクにさらされております。

賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実現できなくなるリスク)にさらされており、また変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権、貸付金及び差入保証金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金及び預金

8,394

8,394

(2)受取手形及び売掛金

1,624

1,624

(3)長期貸付金

9,501

 

 

海外事業撤退損失引当金※1

△7,256

 

 

 

2,245

2,356

110

(4)投資有価証券※2

 

 

 

その他有価証券

2

2

資産計

12,266

12,377

110

(1)支払手形及び買掛金

2,168

2,168

(2)短期借入金

1,264

1,264

(3)1年内返済予定の長期借入金

1,732

1,732

(4)1年内返済予定の関係会社長期借入金

(5)未払金

8,461

8,461

(6)長期借入金

2,998

3,061

63

負債計

16,625

16,688

63

※1海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、海外事業撤退に係る損失に備えるための海外事業撤退損失引当金を計上しているため、これを控除しております。

※2投資有価証券は連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金及び預金

9,382

9,382

(2)受取手形及び売掛金

3,179

3,179

(3)長期貸付金

10,934

 

 

海外事業撤退損失引当金※1

△7,906

 

 

 

3,027

3,186

158

(4)投資有価証券※2

 

 

 

その他有価証券

2

2

資産計

15,591

15,750

158

(1)支払手形及び買掛金

3,346

3,346

(2)短期借入金

16,544

16,544

(3)1年内返済予定の長期借入金

710

710

(4)1年内返済予定の関係会社長期借入金

4,644

4,644

(5)未払金

5,318

5,318

(6)長期借入金

9,398

9,313

△84

負債計

39,962

39,878

△84

※1海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、海外事業撤退に係る損失に備えるための海外事業撤退損失引当金を計上しているため、これを控除しております。

※2投資有価証券は連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(資産)

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(負債)

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、

(4)1年内返済予定の関係会社長期借入金、(5)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                         (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

差入保証金※1

3,983

4,068

非上場株式等※2

125

125

※1.市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※2.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

種類

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

8,394

受取手形及び売掛金

1,624

長期貸付金

9,501

合計

10,018

9,501

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

種類

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

9,382

受取手形及び売掛金

3,179

長期貸付金

10,934

合計

12,561

10,934

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

種類

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,264

長期借入金

1,732

2,578

420

合計

2,996

2,578

420

0

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

種類

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

16,544

長期借入金

710

8,798

600

関係会社長期借入金

4,644

合計

21,899

8,798

600

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

1.その他有価証券

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

2

1

1

(2)債券

(3)その他

小計

2

1

1

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

2

1

1

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額125百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券)について11百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

1.その他有価証券

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

2

1

1

(2)債券

(3)その他

小計

2

1

1

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

2

1

1

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額125百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

該当事項はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

金額(百万円)

(1)その他

60

退職給付費用

60

(注)その他については、確定拠出年金への掛金拠出額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、60百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の取締役  7名
当社の監査役  1名

当社の従業員 537名

ストック・オプションの数(注)2

普通株式   39,800株

普通株式   39,800株

普通株式   40,500株

普通株式  295,900株

付与日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

平成17年7月25日

権利確定条件

①平成18年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①平成19年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①平成20年3月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。
但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。

①新株予約権者は、行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
但し、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が決定した場合はこの限りでない。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成17年7月26日

至 平成27年6月28日

自 平成19年7月1日

至 平成27年6月28日

 (注)1.平成17年7月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

2.ストック・オプションの数は株式数に換算しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

2,700

2,100

1,600

212,300

権利確定

権利行使

失効

2,700

未行使残

2,700

2,100

1,600

209,600

 

②単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

3,317.2

3,317.2

3,317.2

3,317.2

行使時平均株価(円)

 (注)会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、付与日における公正な評価単価については記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

貸倒引当金損金算入限度超過額

賞与引当金

販売用不動産評価損

減損損失

その他

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

28,438

26

82

2,843

22

3,029

 

 

 

 

(百万円)

29,197

33

163

999

1,549

繰延税金資産小計

評価性引当額

 

 

34,444

△34,388

 

 

31,944

△31,556

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

55

 

 

 

387

 

その他有価証券評価差額金

海外子会社前払費用

その他

 

 

 

△0

△6

△2

 

 

 

△0

△4

△3

繰延税金負債合計

 

△10

 

△8

繰延税金資産の純額

 

45

 

379

 

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

(百万円)

 

(百万円)

流動資産−繰延税金資産

 

14

 

370

固定資産−繰延税金資産

 

30

 

9

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

 

 

38.0

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

3.5

受取配当金等永久に益金参入されない項目

 

 

△0.0

評価性引当額の増減額

 

 

△69.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

2.5

住民税均等割

 

 

1.1

その他

 

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△24.7

※前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当社及び連結子会社1社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額51百万円に、新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額7百万円及び賃貸借契約の解約等に伴う減少額8百万円を調整した50百万円であります。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

当社及び連結子会社1社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額50百万円に、増床に伴う増加額11百万円及び原状回復に係る債務6百万円を調整した54百万円であります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びに新築マンションの販売代理等を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸(サブリース)等を行っております。「不動産流通事業」は、買い替え等の中古物件需要に対応するマンションの仲介、事業用等の土地・建物の仲介並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、子会社におけるオフィス移転改修工事、マンションギャラリーの設営、スチールハウスの建設、住宅及びオフィスビル等のリフォーム・コーディネート、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

不動産

販売事業

不動産

賃貸事業

不動産

流通事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,130

13,289

1,058

10,346

85,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

1,013

1,060

61,130

13,336

1,058

11,359

86,885

セグメント利益

3,838

255

82

47

4,223

セグメント資産

23,752

2,795

135

14,474

41,158

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

51

33

14

108

208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7

46

7

99

161

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

報告セグメント計

86,885

セグメント間取引消去

△1,060

連結財務諸表の売上高

85,824

 

 

(単位:百万円)

 

利益

報告セグメント計

4,223

セグメント間取引消去

26

全社費用(注)

△1,687

連結財務諸表の営業利益

2,562

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

報告セグメント計

41,158

セグメント間取引消去

△502

全社資産(注)

7,514

連結財務諸表の資産合計

48,170

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

減価償却費

208

25

234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

161

3

164

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額であります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びに新築マンションの販売代理等を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸(サブリース)等を行っております。「不動産流通事業」は、マンション及び事業用等の土地・建物の仲介、中古マンションの買取再販並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、子会社におけるオフィス移転改修工事、マンションギャラリーの設営、スチールハウスの建設、住宅及びオフィスビル等のリフォーム・コーディネート、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

不動産

販売事業

不動産

賃貸事業

不動産

流通事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,435

13,396

1,430

12,178

67,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

792

840

40,435

13,443

1,430

12,971

68,281

セグメント利益

2,138

525

127

229

3,021

セグメント資産

39,753

2,894

3,164

16,245

62,058

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

41

37

16

106

201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7

6

8

157

179

 (注)当連結会計年度より、従来の「不動産仲介事業」から「不動産流通事業」へとセグメント名称を変更しております。なお、当該変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

報告セグメント計

68,281

セグメント間取引消去

△840

連結財務諸表の売上高

67,441

 

(単位:百万円)

 

利益

報告セグメント計

3,021

セグメント間取引消去

3

全社費用(注)

△1,284

連結財務諸表の営業利益

1,739

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

報告セグメント計

62,058

セグメント間取引消去

△701

全社資産(注)

9,397

連結財務諸表の資産合計

70,754

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

減価償却費

201

19

221

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

179

1

181

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

合計

207

215

423

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

合計

230

204

435

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

坂東 司朗

(被所有)

直接  0.0

法律顧問

法律業務の委

15

未払金

12

(注)1.当社監査役坂東規子の近親者であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規程」を参考に事業の内容等を勘案して決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

坂東 司朗

(被所有)

直接  0.0

法律顧問

法律業務の委

0

未払金

(注)1.当社監査役坂東規子の近親者であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規程」を参考に事業の内容等を勘案して決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

会社

大和ハウス

工業株式会社

大阪府

大阪市

161,699

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

その他

(被所有)

直接 63.2

間接 64.1

当社への

役員派遣

3人

共同事業における被立替

1,319

未払金

1,547

金銭の借入

2,500

1年内返済予定の関係会社長期借入金

2,500

利息の支払

13

債務の

被保証

13,766

保証料の

支払

12

流動負債その他

11

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格・市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

坂東 司朗

東京都

弁護士

法律顧問

法律業務の委託

13

未払金

5

(注)1.当社監査役坂東規子の近親者であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規程」を参考に事業の内容等を勘案して決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

Daiwa

House

Australia

Pty Ltd

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

24,000千豪ドル

不動産業

金銭の貸借

金銭の借入

1年内返済予定の関係会社長期借入金

2,144

利息の支払

84

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

坂東 司朗

東京都

弁護士

法律顧問

法律業務の委託

0

未払金

(注)1.当社監査役坂東規子の近親者であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規定」を参考に事業の内容等を勘案して決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

大和ハウス工業株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

△1,522.45

417.49

 

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

 

△134.96

41.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

17.03

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△1,073

1,259

普通株主に帰属しない金額(百万円)

611

(うち優先配当額(百万円))

(611)

(—)

 

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

 

△1,684

1,259

普通株式に係る期中平均株式数(株)

12,480,698

30,337,428

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整金額(百万円)

(うち優先配当額(百万円))

()

()

普通株式増加数(株)

43,640,898

(うち第1種優先株式(株))

()

(43,640,898)

(うち劣後株式(株))

()

()

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

新株予約権

 第3回新株予約権 27個

 第4回新株予約権 21個

 第5回新株予約権 16個

 第6回新株予約権

         2,096個

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

13,109

14,156

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

32,111

(うち優先株式等(百万円))

(31,500)

(—)

(うち優先配当額(百万円))

(611)

(—)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

△19,001

14,156

 

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

の数(株)

 

12,480,597

33,908,547

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,264

16,544

0.64

1年以内に返済予定の長期借入金

1,732

710

1.48

1年以内に返済予定の関係会社長期借入金

4,644

2.39

1年以内に返済予定のリース債務

24

13

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,998

9,398

0.94

平成27年〜平成28年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11

12

平成27年〜平成29年

合計

6,031

31,323

(注)1.平均利率は期末の利率に基づいて算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

8,798

600

リース債務(百万円)

6

4

1

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,136

23,847

39,439

67,441

税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(百万円)

 

△719

△1,388

△783

1,009

四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額(百万円)

 

△726

△1,396

△801

1,259

1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額(円)

 

△37.04

△52.16

△27.50

41.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失

金額(△)(円)

 

△37.04

△19.74

17.53

60.79

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,975

8,061

売掛金

※2 205

※2 130

販売用不動産

※1 4,644

※1 10,662

仕掛販売用不動産

※1 13,058

※1 28,215

その他のたな卸資産

10

12

前渡金

※1 2,080

※1 1,098

前払費用

167

144

繰延税金資産

265

その他

※2 2,481

※2 2,085

貸倒引当金

0

9

流動資産合計

29,623

50,668

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51

44

工具、器具及び備品

51

42

リース資産

64

32

有形固定資産合計

167

119

無形固定資産

 

 

商標権

8

6

ソフトウエア

175

129

その他

38

38

無形固定資産合計

222

173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125

125

関係会社株式

1,486

1,486

長期前払費用

16

13

繰延税金資産

6

差入保証金

3,958

4,038

その他

※2 137

※2 93

貸倒引当金

61

39

投資その他の資産合計

5,662

5,724

固定資産合計

6,052

6,018

資産合計

35,675

56,686

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,205

1,328

短期借入金

※1 1,264

※1 16,507

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,732

※1 710

1年内返済予定の関係会社長期借入金

※2 2,500

未払金

※2 8,340

※2 5,367

未払費用

※2 131

※2 102

未払法人税等

12

13

前受金

※2 1,851

※2 1,940

預り金

5,765

2,562

賞与引当金

181

296

役員賞与引当金

23

その他

244

298

流動負債合計

20,730

31,650

固定負債

 

 

長期借入金

※1 933

※1 9,398

その他

2,483

2,664

固定負債合計

3,416

12,062

負債合計

24,147

43,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

93

154

その他資本剰余金

5,829

5,507

資本剰余金合計

5,923

5,662

利益剰余金

 

 

利益準備金

61

61

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

544

2,251

利益剰余金合計

605

2,312

自己株式

0

1

株主資本合計

11,528