有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,917

15,051

売掛金

313

674

販売用不動産

※1,※2 36,105

※1,※2 33,871

仕掛販売用不動産

※1 29,304

※1 34,493

その他のたな卸資産

46

24

前渡金

※1 1,531

※1 1,048

前払費用

171

176

繰延税金資産

1,068

1,330

その他

※3 2,151

※3 1,751

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

81,611

88,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

53

104

工具、器具及び備品

22

82

土地

8

8

リース資産

2

3

有形固定資産合計

87

199

無形固定資産

 

 

商標権

6

7

ソフトウエア

70

54

その他

41

40

無形固定資産合計

118

102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

573

573

関係会社株式

2,221

2,689

長期前払費用

8

28

繰延税金資産

835

630

差入保証金

3,602

4,244

その他

※3 85

※3 86

貸倒引当金

39

37

投資その他の資産合計

7,289

8,215

固定資産合計

7,494

8,517

資産合計

89,105

96,939

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,274

4,990

短期借入金

※1 24,310

26,009

1年内返済予定の長期借入金

※1 6,709

※1 7,463

リース債務

1

1

未払金

※3 2,709

※3 2,774

未払費用

※3 242

※3 184

未払法人税等

528

436

前受金

※3 1,936

※3 1,948

預り金

※3 1,779

※3 1,223

賞与引当金

394

421

役員賞与引当金

24

24

不動産特定共同事業出資受入金

※2 6,500

※2 4,740

その他

319

276

流動負債合計

48,731

50,493

固定負債

 

 

長期借入金

※1 18,976

※1 22,013

リース債務

1

2

その他

※3 3,100

※3 3,605

固定負債合計

22,077

25,621

負債合計

70,808

76,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

154

154

その他資本剰余金

5,507

5,507

資本剰余金合計

5,662

5,662

利益剰余金

 

 

利益準備金

61

85

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,574

10,078

利益剰余金合計

7,636

10,163

自己株式

1

1

株主資本合計

18,297

20,824

純資産合計

18,297

20,824

負債純資産合計

89,105

96,939

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 74,752

※1 78,387

売上原価

※1 62,326

※1 64,974

売上総利益

12,426

13,412

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,446

※1,※2 9,973

営業利益

2,979

3,438

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

※1 8

受取配当金

※1 41

※1 102

設備賃貸料

54

45

その他

※1 11

※1 16

営業外収益合計

114

172

営業外費用

 

 

支払利息

※1 306

※1 354

資金調達費用

※1 119

※1 154

その他

4

10

営業外費用合計

429

519

経常利益

2,664

3,091

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 38

特別損失合計

0

38

税引前当期純利益

2,664

3,053

法人税、住民税及び事業税

373

344

法人税等調整額

1,149

56

法人税等合計

775

288

当期純利益

3,439

2,764

 

【売上原価明細書】

a.不動産売上原価明細書

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

土地代

19,805

41.0

19,148

36.8

工事代

23,534

48.8

23,046

44.4

労務費

586

1.2

640

1.2

経費

253

0.5

259

0.5

リニュアル販売用不動産

4,108

8.5

8,914

17.1

48,289

100.0

52,008

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

b.不動産賃貸費用明細書

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

賃借料

12,174

88.9

10,699

87.5

保守修繕費

1,190

8.7

1,261

10.3

水道光熱費

130

0.9

177

1.4

減価償却費

0

0.0

0

0.0

その他

193

1.5

94

0.8

13,689

100.0

12,233

100.0

 

c.その他の原価明細書

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

経費

348

100.0

731

100.0

348

100.0

731

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

154

5,507

5,662

61

4,134

4,196

1

14,857

14,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

3,439

3,439

 

3,439

3,439

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

3,439

3,439

0

3,439

3,439

当期末残高

5,000

154

5,507

5,662

61

7,574

7,636

1

18,297

18,297

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

154

5,507

5,662

61

7,574

7,636

1

18,297

18,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

237

237

 

237

237

利益準備金の積立

 

 

 

 

23

23

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,764

2,764

 

2,764

2,764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

23

2,503

2,527

0

2,527

2,527

当期末残高

5,000

154

5,507

5,662

85

10,078

10,163

1

20,824

20,824

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2)自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(5)長期前払費用

期限内均等償却法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段         金利スワップ

ヘッジ対象         借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定を持って有効性評価の判定に代えております。

(2)消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

販売用不動産

仕掛販売用不動産

前渡金

11,710百万円

16,807

910

12,873百万円

19,234

27

29,427

32,135

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

1,200百万円

6,058

16,076

—百万円

5,163

17,834

23,334

22,997

 

 

※2.不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める契約(匿名組合契約)に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

販売用不動産

7,560百万円

6,429百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

731百万円

7

1,142

1

751百万円

8

285

2

 

4.保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

住宅ローン利用顧客

7,630百万円

8,165百万円

CA Finance Pty Ltd

2,021

1,940

9,652

10,105

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

関係会社との取引は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引(収入分)

395百万円

107百万円

営業取引(支出分)

1,019

1,137

営業取引以外の取引(収入分)

46

108

営業取引以外の取引(支出分)

55

63

 

※2.販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度43%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

販売促進費

2,760百万円

2,422百万円

人件費

2,754

2,892

賞与引当金繰入額

328

350

役員賞与引当金繰入額

24

24

支払手数料

1,005

1,104

減価償却費

57

62

 

 

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

建物

—百万円

15百万円

工具、器具及び備品

0

4

ソフトウエア

18

0

38

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,016百万円、関連会社株式205百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,484百万円、関連会社株式205百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

貸倒引当金損金算入限度超過額

賞与引当金

販売用不動産評価損

その他

 

 

 

 

 

 

(百万円)

23,342

12

121

1,142

2,525

 

 

 

 

(百万円)

22,665

11

130

1,279

2,504

繰延税金資産小計

評価性引当額

 

 

27,144

△25,240

 

 

26,590

△24,629

繰延税金資産合計

 

1,904

 

1,960

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

 

33.1

 

30.9

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.2

 

1.1

受取配当金等永久に益金参入されない項目

 

△0.5

 

△1.0

評価性引当額の増減額

 

△66.6

 

△20.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

3.2

 

住民税均等割

 

0.4

 

0.4

法人税額の特別控除

 

 

△0.9

その他

 

0.2

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△29.1

 

9.4

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 

建物

53

74

15

8

104

94

有形固

工具、器具及び備品

22

78

4

14

82

198

定資産

土地

8

8

 

リース資産

2

3

1

3

2

 

87

155

19

24

199

295

無形固

商標権

6

1

1

7

11

定資産

ソフトウエア

70

41

18

38

54

190

 

その他

41

0

0

40

0

 

118

43

19

40

102

202

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39

0

2

37

賞与引当金

394

421

394

421

役員賞与引当金

24

24

24

24

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社コスモスイニシア、2017-03-31 期 有価証券報告書