有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

営業収益

(百万円)

161,427

176,931

203,902

229,754

269,793

経常利益

(百万円)

39,784

41,046

41,160

42,412

46,420

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

21,865

23,430

24,513

24,639

28,527

包括利益

(百万円)

25,408

33,462

37,931

15,921

17,398

純資産額

(百万円)

217,776

298,526

332,536

339,849

356,203

総資産額

(百万円)

630,887

759,245

900,957

974,970

1,012,758

1株当たり純資産額

(円)

1,079.22

1,295.30

1,438.25

1,481.77

1,539.36

1株当たり当期純利益

(円)

109.73

106.96

107.58

108.43

125.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

109.68

106.91

107.53

108.38

125.40

自己資本比率

(%)

34.1

38.9

36.4

34.2

34.6

自己資本利益率

(%)

10.7

9.2

7.9

7.5

8.3

株価収益率

(倍)

19.0

26.3

21.5

14.8

13.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

63,226

44,382

76,152

61,785

73,646

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

69,751

47,143

127,505

146,332

63,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

35,493

17,232

54,994

73,446

8,312

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

39,292

59,096

67,222

53,652

69,593

従業員数

(人)

1,042

1,689

2,024

2,313

2,871

(外、平均臨時雇用者数)

493

1,187

1,310

1,370

1,569

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

   2.第102期は、決算期変更により平成24年2月21日から平成25年2月28日までの12ヶ月と8日間となっております。

   3.当社は、平成25年6月19日付けで23,500千株、同年7月12日付けで2,500千株の新株式発行を行っております。また、同年8月1日付けで普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

営業収益

(百万円)

159,685

173,039

195,810

213,135

218,901

経常利益

(百万円)

41,077

43,350

46,046

48,310

48,300

当期純利益

(百万円)

21,702

25,856

29,433

29,707

33,273

資本金

(百万円)

16,691

42,195

42,207

42,217

42,256

発行済株式総数

(千株)

181,156

227,876

227,890

227,902

227,414

純資産額

(百万円)

212,248

284,672

309,746

328,565

360,373

総資産額

(百万円)

617,648

729,381

854,667

924,237

973,120

1株当たり純資産額

(円)

1,064.46

1,248.71

1,358.67

1,458.78

1,584.05

1株当たり配当額

(円)

22.00

22.00

22.00

22.00

27.00

(うち1株当たり中間配当額)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(13.50)

1株当たり当期純利益

(円)

108.92

118.03

129.17

130.73

146.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

108.86

117.97

129.12

130.67

146.26

自己資本比率

(%)

34.3

39.0

36.2

35.5

37.0

自己資本利益率

(%)

10.7

10.4

9.9

9.3

9.7

株価収益率

(倍)

19.2

23.8

17.9

12.2

11.8

配当性向

(%)

18.4

16.7

17.0

17.0

16.7

従業員数

(人)

782

1,249

1,369

1,458

1,596

(外、平均臨時雇用者数)

482

688

1,242

1,348

1,299

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

   2.第102期は、決算期変更により平成24年2月21日から平成25年2月28日までの12ヶ月と8日間となっております。

   3.当社は、平成25年6月19日付けで23,500千株、同年7月12日付けで2,500千株の新株式発行を行っております。また、同年8月1日付けで普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

明治44年11月

岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。

昭和45年5月

現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」(現「イオン株式会社」)が当社を買収し、ジャスコグループ(現イオングループ)の一員となる。

昭和48年4月

商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。

5月

本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。

8月

「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の3社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。

11月

本店を大阪市福島区大開に移転する。

昭和49年12月

アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。

昭和53年8月

「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。

昭和59年6月

「株式会社グリーンシティ」を合併する。

12月

「仙都地域開発株式会社」を合併する。

昭和63年2月

「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。

平成元年9月

第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。

10月

商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター(SC)事業を開始する。

平成4年11月

青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター(現イオンモールつがる柏)が完成し、営業を開始する。

平成5年2月

青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立(資本金200百万円、当社出資比率70%)

平成6年1月

三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立(資本金100百万円、当社出資比率85%)

6月

本店を千葉市美浜区に移転する。

平成9年6月

発行済株式5株を2株とする株式併合を実施する。

7月

第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。

平成10年8月

「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。

平成13年6月

商号を「イオンモール株式会社」に変更する。

平成14年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。

平成15年8月

公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。

平成19年8月

平成20年2月

 

6月

「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。

保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割(資本金250百万円、当社出資比率48.7%)。

中華人民共和国北京市にAEON MALL(CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100%)

平成23年2月

8月

 

 

「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。

カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO.,LTD.(資本金10千米ドル、当社出資比率49%)、AEON MALL (CAMBODIA)CO.,LTD.(資本金2,000千米ドル、当社出資比率100%)を設立する。

平成24年11月

 

インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA(資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3%)を設立する。

平成25年2月

 

6月

7月

8月

9月

 

ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.(資本金1,000千米ドル、当社出資比率100.0%)を設立する。

公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。

第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。

発行済株式1株を1.1株とする株式分割を実施する。

中華人民共和国天津市にAEON MALL(CHINA) CO.,LTD.(資本金33,900千米ドル、当社出資比率100.0%)を設立する。

 

 

年月

事項

平成28年3月

3月

4月

5月

7月

11月

12月

12月

平成29年2月

 

簡易株式交換により、株式会社OPAを子会社化する。

大阪府堺市堺区にイオンモール堺鉄砲町が完成し、営業を開始する。

愛媛県今治市にイオンモール今治新都市が完成し、営業を開始する。

島根県出雲市にイオンモール出雲が完成し、営業を開始する。

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にイオンモール ビンタンが完成し、営業を開始する。

中華人民共和国河北省三河市にイオンモール河北燕郊が完成し、営業を開始する。

愛知県長久手市にイオンモール長久手が完成し、営業を開始する。

北海道札幌市厚別区において、カテプリの管理・運営業務を開始する。

兵庫県神戸市中央区において、三宮オーパ2の管理・運営業務を開始する。

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社及び連結子会社40社(株式会社OPA、下田タウン株式会社、株式会社日和田ショッピングモール、他国内2社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国27社、カンボジア2社、ベトナム2社、インドネシア3社)及び持分法適用関連会社2社で構成され、当社はモール事業を行っております。連結子会社のうち、株式会社OPAは都市型ファッションビル事業、39社はモール事業等を行っています。

 当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。

 

 当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。

 

 

0101010_001.png

※当社は、イオンリテール株式会社の71の商業施設の管理・運営業務を受託しています。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

イオン㈱

(注)1.4

千葉市美浜区

220,007

純粋持株

会社

被所有

51.3

(0.9)

役員の兼任あり。

(連結子会社)

下田タウン㈱

青森県上北郡おいらせ町

200

モール事業

所有

70.0

イオンモール下田の建物を所有し、当社へ建物賃貸している。

役員の兼任あり。

AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

(注)2.4

中華人民

共和国

北京市

62,700

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO., LTD.

(注)4

中華人民

共和国

天津市

15,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.

(注)5.6

カンボジア

王国

プノンペン市

10

千米ドル

モール事業

所有

49.0

[51.0]

資金の貸付。

役員の兼任あり。

AEON MALL (CAMBODIA)CO., LTD.

(注)2

カンボジア

王国

プノンペン市

212,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

資金の貸付。

役員の兼任あり。

Suzhou Industrial Park MALL Investment Limited

(注)2

中華人民

共和国香港

特別行政区

212,050

千米ドル

持株会社

所有

100.0

 

AEON MALL YOUYA  (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

(注)4

中華人民

共和国

天津市

23,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.

(注)2.4

中華人民

共和国

江蘇省

212,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

 

AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

(注)4

中華人民

共和国

江蘇省

28,500

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

PT. AEON MALL INDONESIA

(注)2

インドネシア共和国

ジャカルタ市

4,392,673

百万IDR

モール事業

所有

99.9

資金の貸付。

役員の兼任あり。

WEDZ MALL Investment Limited

(注)2

中華人民

共和国香港

特別行政区

257,050

千米ドル

持株会社

所有

100.0

 

AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

(注)2.4

中華人民

共和国

広東省

390,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Hangzhou Yuhang Liangzhu MALL Investment Limited

(注)2

中華人民

共和国香港

特別行政区

169,050

千米ドル

持株会社

所有

100.0

 

PT. AMSL INDONESIA

(注)2.4

インドネシア共和国

バンテン州

60,000

千米ドル

モール事業

所有

66.9

(66.9)

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱日和田ショッピングモール

福島県郡山市

46

モール事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.

(注)2.4

中華人民

共和国

湖北省

257,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

 

AEON MALL HIMLAM Company LIMITED

(注)2

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

200,000

千米ドル

モール事業

所有

90.0

役員の兼任あり。

AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

(注)4

中華人民

共和国

湖北省

156,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

17,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

(注)4

中華人民

共和国

江蘇省

34,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.

(注)2.4

中華人民

共和国

浙江省

169,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

 

PT. AMSL DELTA MAS

(注)2.4

インドネシア共和国

西ジャワ州

64,730

千米ドル

モール事業

所有

66.9

(66.9)

役員の兼任あり。

AEON MALL (CHINA) CO., LTD.

(注)2

中華人民

共和国

天津市

358,567

千米ドル

モール事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

(注)4

中華人民

共和国

浙江省

189,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

(注)4

中華人民

共和国

湖北省

166,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL YOUYA (BEIJING) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

(注)4

中華人民

共和国

北京市

25,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

(注)4

中華人民

共和国

湖北省

138,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

(注)4

中華人民

共和国

広東省

55,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (FOSHANNANHAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

(注)4

中華人民

共和国

広東省

210,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

AEON MALL SUNAN (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

(注)4

中華人民

共和国

江蘇省

190,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Yantai MALL Investment Limited

(注)2

中華人民

共和国香港

特別行政区

128,050

千米ドル

持株会社

所有

100.0

 

AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

(注)4

中華人民

共和国

天津市

31,500

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.

(注)2.4

中華人民

共和国

山東省

128,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

 

AEON MALL (SANHE) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

(注)4

中華人民

共和国

河北省

174,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱OPA

(注)2.3

千葉市美浜区

3,499

モール事業

所有

100.0

一部のモールで当社からPM受託している。

資金の貸付。

役員の兼任あり。

㈱キャナルシティ・オーパ

(注)3.4

福岡県福岡市

400

モール事業

所有

80.0

(80.0)

 

AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

(注)3.4

中華人民

共和国

山東省

18,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

イオンモール キッズドリーム合同会社

(注)3

千葉市美浜区

40

モール事業

所有

100.0

イオンモール幕張新都心で当社とテナント契約を締結している。

資金の貸付。

役員の兼任あり。

AEON MALL (NANTONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

(注)3.4

中華人民

共和国

江蘇省

69,300

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

(注)3.4

中華人民

共和国

山東省

10,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

2社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.有価証券報告書提出会社であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.当連結会計年度において新たに設立又は取得いたしました。

4.議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。

5.議決権の所有割合及び被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

6.持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年2月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,915

(1,569)

中国

564

(-)

アセアン

392

(-)

合計

2,871

(1,569)

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パートタイマー)数は年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。

2.従業員数が前連結会計年度末に比べ558名増加しましたのは、株式会社OPAの子会社化及びイオンモールキッズドリーム合同会社の出資設立、新規モールの開設等によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

1,596(1,299)

41才 4ヶ月

5年 8ヶ月

6,617,629円

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パートタイマー)数は年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。

4.従業員数が前事業年度末に比べ138名増加しましたのは、新規モール開設等によるものであります。

5.当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

 

 (3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成29年2月28日現在における組合員数は2,322人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

 





出典: イオンモール株式会社、2017-02-28 期 有価証券報告書