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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

200,000

200,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月27日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

108,660

108,660

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

108,660

108,660

 

(2) 【新株予約権等の状況】

  商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は次のとおりであります。

 

株主総会の特別決議日(平成14年6月28日)

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数

5個(注)1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

45株を総株数の上限とする(注)2

同左

新株予約権の行使時の払込金額

22,223円(注)3

同左

新株予約権の行使期間

平成16年7月1日から

平成24年6月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  22,223円

資本組入額 11,112円

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、9株であります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=調整前払込金額×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

4 (1) 新株予約権の行使にあたっては、日本国内の証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値または東京証券取引所が公表する当社普通株式の午後3時現在における直近の売買価格が、行使請求日の前日において1株当たり払込金額の1.5倍以上であることを要す。

  (2) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

  (3) 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

  (4) その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成12年4月29日

     (注)1

600

1,200

30,000

60,000

平成13年3月30日

     (注)2

400

1,600

30,000

90,000

30,000

30,000

平成14年3月20日

     (注)3

500

2,100

37,500

127,500

38,250

68,250

平成14年3月31日

     (注)4

2,100

4,200

127,500

68,250

平成14年7月5日

     (注)5

2,100

6,300

127,500

68,250

平成14年10月10日

     (注)6

1,500

7,800

108,375

235,875

187,725

255,975

平成15年9月18日

     (注)7

1,200

9,000

256,800

492,675

256,800

512,775

平成15年12月31日

     (注)8

711

9,711

5,925

498,600

6,043

518,818

平成16年1月20日

     (注)9

18,000

27,711

498,600

518,818

平成16年3月31日

     (注)10

1,467

29,178

12,225

510,826

12,468

531,286

平成16年5月31日

     (注)11

5,000

34,178

1,672,100

2,182,926

1,672,100

2,203,386

平成16年6月21日

     (注)12

500

34,678

167,210

2,350,136

167,210

2,370,596

平成16年6月30日

     (注)13

54

34,732

450

2,350,586

458

2,371,055

平成16年8月20日

     (注)14

69,464

104,196

2,350,586

2,371,055

平成16年8月31日

     (注)15

4,374

108,570

48,603

2,399,190

48,599

2,419,655

平成16年8月31日

     (注)16

54

108,624

150

2,399,340

152

2,419,808

平成16年11月30日

     (注)17

36

108,660

400

2,399,740

399

2,420,208

(注) 1 有償第三者割当

  1株につき   発行価額  50,000円   資本組入額 50,000円

  割当先及び割当株数は、廣岡哲也460株、安藤天利代52株、田中早知子39株、フージャース社員持株会16株、大島企業情報株式会社16株、他5名17株であります。

2 有償第三者割当

  1株につき   発行価額 150,000円   資本組入額 75,000円

  割当先及び割当株数は、廣岡哲也119株、フージャース社員持株会57株、大島企業情報株式会社40株、株式会社タカラレーベン40株、安藤天利代30株、田中早知子30株、川口土木建築工業株式会社20株、廣岡泉15株、廣岡尚視15株、廣岡きい子15株、他9名19株であります。

3 第1回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使

  1株につき   発行価格 150,000円   発行価額 150,000円   資本組入額 75,000円

4 株式分割

  1株を2株に分割

  平成14年2月21日開催の取締役会決議に基づき、平成14年3月27日の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成14年3月31日をもって1株を2株に分割しております。

5 株式分割

  1株を1.5株に分割

  平成14年5月30日開催の取締役会決議に基づき、平成14年6月28日の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成14年7月5日をもって1株を1.5株に分割しております。

6 有償公募

  1株につき   発行価格 210,000円   引受価額  197,400円   発行価額 144,500円

          資本組入額 72,250円

7 有償公募

  1株につき   発行価格 460,800円   発行価額  428,000円   資本組入額 214,000円

8 第2回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使

  1株につき   発行価格 16,666円70銭   発行価額 16,666円70銭   資本組入額 8,334円

9 株式分割

  1株を3株に分割

  平成15年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成15年11月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成16年1月20日をもって1株を3株に分割しております。

10 第2回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使

  1株につき   発行価格 16,666円70銭   発行価額 16,666円70銭   資本組入額 8,334円

11 有償公募

  1株につき   発行価格 705,190円   発行価額  668,840円   資本組入額 334,420円

12 有償第三者割当

  1株につき   発行価額 668,840円   資本組入額 334,420円

  割当先及び割当株数は、三菱証券株式会社500株であります。

13 第2回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使

  1株につき   発行価格 16,666円70銭   発行価額 16,666円70銭   資本組入額 8,334円

14 株式分割

  1株を3株に分割

  平成16年5月11日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成16年8月20日をもって1株を3株に分割しております。

15 新株予約権の権利行使

  1株につき   発行価格 22,223円   発行価額 22,223円   資本組入額 11,112円

16 第2回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使

  1株につき   発行価格 5,555円60銭   発行価額 5,555円60銭   資本組入額 2,778円

17 新株予約権の権利行使

  1株につき   発行価格 22,223円   発行価額 22,223円   資本組入額 11,112円

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況

端株の状況

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

17

28

30

2

2,744

2,852

所有株式数

(株)

15,013

676

14,124

12,839

11

65,997

108,660

所有株式数

の割合(%)

13.82

0.62

13.00

11.81

0.01

60.74

100.00

(注) 1 自己株式900株は、「個人その他」に含まれております。

2 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の

割合(%)

廣岡  哲也

埼玉県さいたま市

36,973

34.03

株式会社ティ・エイチ・ワン

東京都千代田区紀尾井町3-3

10,000

9.20

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

4,183

3.85

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

3,657

3.36

ジェーピーモルガンチェースオッペンハイマーファンズジャスデックアカウント

常任代理人

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

3,500

3.22

フージャース社員持株会

東京都千代田区紀尾井町3-3

2,565

2.36

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

常任代理人

モルガン・スタンレー証券会社東京支店

東京都渋谷区恵比寿4-20-3

2,515

2.31

大島企業情報株式会社

東京都中央区日本橋堀留町1-7-1

2,202

2.03

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2-2-2

2,038

1.88

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサービスルクセンブルグジャスデックセキュリティーズ

常任代理人

香港上海銀行東京支店

東京都中央区日本橋3-11-1

1,650

1.52

69,283

63.76

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社     4,183株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社       3,657株

野村信託銀行株式会社               2,038株

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   900

完全議決権株式(その他)

普通株式 107,760

107,760

端株

発行済株式総数

108,660

総株主の議決権

107,760

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株(議決権20個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社フージャース

コーポレーション

東京都千代田区紀尾井町3-3

900

900

0.83

900

900

0.83

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

 

①当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年6月28日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日

平成14年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社監査役1名

当社従業員53名

新株予約権の目的となる株式の種類

(注)

株式の数

(注)

新株予約権の行使時の払込金額

(注)

新株予約権の行使期間

(注)

新株予約権の行使の条件

(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)

(注) 新株予約権の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

 

②当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月25日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日

平成17年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,000株を上限とする(注)2

新株予約権の行使時の払込金額

(注)3

新株予約権の行使期間

平成20年7月1日から平成23年6月30日まで

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注) 1 付与対象者の区分及び人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決議するものとする。

2新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設併合を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

3 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「払込金額」という)に前記(注)2に定める付与株式数を乗じた金額とする。1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における東京証券取引所が公表する当社普通株式の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。

ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=調整前払込金額×

既発行株式数+

新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行(処分)株式数

4 (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位にあることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

  (2) 新株予約権者の相続人による本件新株予約権の行使は認めない。

  (3) 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

  (4) その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

なお、平成17年6月3日開催の取締役会において、平成16年6月26日開催の第10期定時株主総会において承認された、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権について、発行を行わないことを決議しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成16年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,000株を上限とする

新株予約権の行使期間

平成19年7月1日から平成22年6月30日まで

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】
普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】

該当事項はありません。

ロ 【子会社からの買受けの状況】

該当事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】

平成17年6月25日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成16年7月23日決議)

900

235,800,000

前決議期間における取得自己株式

900

235,800,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

0

0

未行使割合(%)

0.0

0.0

ニ 【取得自己株式の処理状況】

該当事項はありません。

ホ 【自己株式の保有状況】

平成17年6月25日現在

区分

株式数(株)

保有自己株式

900

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつも、業績に応じた配当を継続的に行うこと(配当性向主義)を基本方針としております。そして、成長期においては業績の向上によって配当金額の増加を目指し、成熟期においては配当性向の向上によって配当金額の増加を目指すことを基本的な考え方としております。

平成17年3月期の配当につきましては、1株当たり740円の中間配当に加え、1株当たり940円(東証一部上場記念配当200円を含む)の期末配当としております。以上の結果、年間配当額は1株当たり1,680円となり、平成16年8月20日付の株式分割(1株を3株に分割)を考慮した通期の配当性向は、10.0%以上という目標に対し、11.0%となりました。

なお、配当性向につきましては、10%以上を経営目標としております。今後も、業績の拡大をもって株主の皆様のご期待に応えるとともに、配当金額の増加を目指していく方針であります。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開ならびに経営体質の一層の強化に活用し、事業の拡大発展に役立てる所存であります。

 

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日は、平成16年11月4日であります。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

263,000

1,040,000

□595,000

○924,000

□306,000

最低(円)

178,000

※230,000

□248,000

○518,000

□188,000

(注) 1 当社株式は、平成14年10月10日から日本証券業協会に店頭登録したため、それ以前の株価については該当はありません。

2 当社株式は、平成15年10月1日から東京証券取引所市場第二部に上場されたため、第10期の株価は、平成15年9月30日までは日本証券業協会、平成15年10月1日から平成16年3月31日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第10期の最高・最低株価のうち、※印は、日本証券業協会におけるものであります。

3 当社株式は、平成16年9月1日から東京証券取引所市場第一部に上場されたため、第11期の株価は、平成16年8月31日までは東京証券取引所市場第二部、平成16年9月1日から平成17年3月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第11期の最高・最低株価のうち、○印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4 □印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

230,000

236,000

246,000

277,000

286,000

306,000

最低(円)

205,000

210,000

206,000

243,000

261,000

275,000

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役

 

廣 岡 哲 也

昭和38年6月25日

昭和62年4月

株式会社リクルートコスモス入社

36,973

平成6年12月

有限会社フージャース(現、株式会社フージャースコーポレーション)設立

 

代表取締役就任(現任)

平成9年1月

有限会社ブレーントラスト設立

 

代表取締役就任

平成14年10月

株式会社フージャースリビングサービス代表取締役就任(現任)

平成15年4月

株式会社フージャースハート

代表取締役会長就任(現任)

平成17年4月

株式会社フージャースキャピタルパートナーズ代表取締役就任(現任)

常務取締役

企画部長

小 川 栄 一

昭和39年12月6日

昭和63年4月

株式会社リクルートコスモス入社

729

平成13年7月

当社入社

平成13年8月

経営企画室長

平成13年11月

企画部長

平成14年2月

当社取締役就任

平成14年10月

株式会社フージャースリビングサービス取締役就任(現任)

平成15年2月

企画開発部長(組織変更のため)

平成15年4月

当社常務取締役就任(現任)

 

企画部長(組織変更のため)

平成16年6月

株式会社フージャースハート

取締役就任(現任)

平成17年4月

株式会社フージャースキャピタルパートナーズ取締役就任(現任)

取締役

 

安 藤 天利代

昭和18年12月23日

昭和39年1月

森永乳業株式会社入社

960

昭和47年8月

株式会社富士工入社

昭和59年4月

株式会社リクルートコスモス入社

平成3年4月

株式会社マーサリゾートサービス

 

取締役就任

平成8年2月

当社入社 営業部長

平成10年9月

当社取締役就任(現任)

平成15年4月

株式会社フージャースハート

代表取締役社長就任(現任)

常勤監査役

 

中 井 啓 之

昭和37年2月14日

昭和60年4月

株式会社リクルート入社

72

昭和62年4月

株式会社リクルートコスモス入社

平成12年7月

株式会社プラグマ設立

代表取締役就任

平成13年5月

同社取締役就任

平成13年6月

当社常勤監査役就任(現任)

平成15年4月

株式会社フージャースリビングサービス監査役就任(現任)

 

株式会社フージャースハート

監査役就任(現任)

平成17年4月

株式会社フージャースキャピタルパートナーズ監査役就任(現任)

監査役

 

早 川 美恵子

昭和39年11月12日

昭和62年4月

株式会社リクルートコスモス入社

平成7年10月

司法試験合格

平成10年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

岡村綜合法律事務所入所(在籍中)

平成16年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

宮 坂 るみ子

昭和34年3月22日

昭和52年4月

株式会社リクルート入社

昭和60年4月

株式会社リクルートコスモス入社

平成11年7月

株式会社ゼファー監査役就任

平成14年4月

株式会社スペースデザイン入社

平成17年6月

当社監査役就任(現任)

38,734

 

(注) 監査役 中井啓之、早川美恵子、宮坂るみ子は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の透明性及び効率性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令遵守にとどまらず、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。

また、タイムリーな情報開示を徹底することがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、IR活動を積極的に行っております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役制度を採用しており、当面の間は、商法上の「委員会等設置会社」に移行する予定はありません。現行のコーポレート・ガバナンス体制が実質的に機能していること、そして当社の事業規模等を考慮しますと、現在の監査役制度が適切であると考えております。

② 取締役会

当社の取締役会は、現在3名(社内3名)で構成されており、経営管理の意思決定機関として、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、社外取締役の選任は行っておりません。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

なお、取締役会規程に基づき毎月1回開催される定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、意思決定の迅速化と業務責任の明確化を重視しております。

③ 監査役会

当社の監査役会は3名で構成し、常勤監査役を含め全員が、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。これにより透明性を確保し、経営に対する監視・監督機能を果たしております。

会計、法務の専門的知識を有した監査役が、それぞれの職業倫理の観点より経営に対する監視を実施することで、当社の企業倫理の確立に資する方針であります。

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守(コンプライアンス)の精神を企業内部に徹底するため、宅地建物取引業法をはじめとした諸法令に関する社員教育等を充実させ、問題の発生の防止に努めております。

また、危機管理上の重要事項が発生した場合には、取締役会への情報伝達をより迅速に行い、会社としての意思決定及び情報開示をタイムリーかつ適切に行っていく所存であります。

(3) 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  2名   40,254千円(当社には社外取締役はおりません)

監査役  3名    8,700千円(すべて社外監査役)

(注) 上記の他に、使用人兼務取締役1名に対して、当期中に使用人給与・賞与相当額1,142千円を支払っております。なお、当該使用人兼務取締役1名は、平成16年6月26日付で取締役を退任しております。

(4) 監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬   13,000千円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。

(5) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査担当部門である経営企画室が全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の向上に努めております。

監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会などをすることにより取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。また、経営企画室による内部監査等とも連携し、会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、内部規程に随時改善を加えること等により、内部統制機能の向上に努めております。

(6) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役を選任しておりません。また、当社と社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(7) 会計監査の状況

① 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

新日本監査法人 指定社員 業務執行社員      原田 恒敏

新日本監査法人 指定社員 業務執行社員      上林三子雄

(注) 上記公認会計士2名の継続監査年数は7年以内のため、継続監査年数の記載を省略しております。

② 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士   6名

会計士補    10名





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2005-03-31 期 有価証券報告書