株式会社フージャースコーポレーション の有価証券報告書

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー

１ 税金等調整前当期純利益

2,857,580

5,056,931

２ 減価償却費

5,685

9,000

３ 貸倒引当金の増減額（減少：△）

△12

△94

４ 受取利息及び受取配当金

△1,723

△1,604

５ 支払利息

61,615

82,302

６ 新株発行費

34,700

203

７ 固定資産除却損

—

8,035

８ 投資有価証券売却益

—

△13,109

９ 売上債権の増減額（増加：△）

△6,422

3,970

10 たな卸資産の増減額（増加：△）

△6,026,402

△14,739,797

11 営業投資有価証券の増減額（増加：△）

—

△45,150

12 前渡金の増減額（増加：△）

198,343

△281,185

13 前払費用の増減額（増加：△）

△314,870

△149,421

14 仕入債務の増減額（減少：△）

246,327

5,528,171

15 未払消費税等の増減額（減少：△）

25,612

△22,384

16 前受金の増減額（減少：△）

890,055

461,693

17 預り金の増減額（減少：△）

1,548,541

△1,739,849

18 役員賞与の支払額

—

△4,250

19 その他

82,933

△79,330

小計

△398,035

△5,925,868

20 利息及び配当金の受取額

1,699

1,450

21 利息の支払額

△61,127

△78,139

22 法人税等の支払額

△758,275

△1,358,040

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,215,738

△7,360,598

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー

１ 有形固定資産の取得による支出

△8,117

△277,155

２ 無形固定資産の取得による支出

△6,800

△22,158

３ 投資有価証券の取得による支出

△3,000

△56,591

４ 投資有価証券の売却による収入

—

27,544

５ 関係会社出資金の払込による支出

△10,000

△40,000

６ 貸付金の回収による収入

4,721

4,502

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,196

△363,859

Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー

１ 短期借入金の純増減額（減少：△）

100,000

450,000

２ 長期借入れによる収入

3,498,000

5,850,000

３ 長期借入金の返済による支出

△3,611,000

△1,490,000

４ 株式の発行による収入

3,743,122

796

５ 自己株式の取得による支出

△235,800

—

６ 配当金の支払額

△158,899

△236,448

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,335,423

4,574,348

Ⅳ　現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

2,096,488

△3,150,109

Ⅴ　現金及び現金同等物の期首残高

4,040,028

6,136,516

Ⅶ　現金及び現金同等物の期末残高

※

6,136,516

2,986,406

項目

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　２社

(2) 連結子会社の名称

　　㈱フージャースハート

　　㈱フージャースリビングサービス

(3) 非連結子会社数　　　１社

(4) 主要な非連結子会社の名称

　　(有)マイホームライナー

　　(連結の範囲から除いた理由)

　　(有)マイホームライナーは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 連結子会社の数　　　３社

(2) 連結子会社の名称

　　㈱フージャースハート

　　㈱フージャースリビングサービス

　　㈱フージャースキャピタル

　　　パートナーズ

　　㈱フージャースキャピタルパートナーズは、平成17年４月１日付で設立し、連結子会社となりました。

(3) 非連結子会社数　　　１社

(4) 主要な非連結子会社の名称

　　(有)マイホームライナー

　　(連結の範囲から除いた理由)

　　同左

２ 持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社は、ありません。

　なお、非連結子会社(有)マイホームライナーは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

　同左

３ 連結子会社の事業年度に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　同左

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　① その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　① その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

　　　時価のあるもの

　　　同左

　　　時価のないもの

　　　同左

　② たな卸資産

　ⅰ) 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成業務支出金

　　　個別法による原価法

　ⅱ) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法

　② たな卸資産

　ⅰ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　　同左

　ⅱ) 貯蔵品

　　　同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産

　　　建物(建物付属設備を除く)

　　　　　　　・・・　定額法

　　　その他　・・・　定率法

なお、主な耐用年数は、建物10〜50年、車両運搬具５〜10年であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産

　　　同左

　② 無形固定資産

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　② 無形固定資産

　　　同左

(追加情報)

当期において一部の販売用不動産を社宅保有目的としたため、販売用不動産から固定資産に41,134千円振替えております。

項目

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　新株発行費

　　　支出時に全額を費用として処理しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　新株発行費

　　　同左

(4) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　同左

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引について特例処理を行っております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段

　　　金利スワップ取引を利用しております。

　　　ヘッジ対象

　　　借入金利息を対象としております。

　③ ヘッジ方針

　　　借入金の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。

　④ ヘッジの有効性評価の方法

　　　特例処理によっているため、金利スワップについてのヘッジ有効性の評価を省略しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

　　　同左

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　同左

　③ ヘッジ方針

　　　同左

　④ ヘッジの有効性評価の方法

　　　同左

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　 税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

　連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

　同左

６ 連結調整勘定の償却に関する事項

　連結調整勘定は発生しておりません。

　同左

７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

　連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

　同左

８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　同左

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

　　　　　　———————————

固定資産の減損に係る会計基準

　当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審査会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日　企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

　「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日　企業会計基準委員会　実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

　この結果、販売費及び一般管理費が25,168千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が25,168千円減少しております。

　　　　　　———————————

前連結会計年度

(平成17年３月31日)

当連結会計年度

(平成18年３月31日)

※1 担保資産及び担保付債務

　・担保資産

　・担保付債務

※1 担保資産及び担保付債務

　・担保資産

　・担保付債務

　2 偶発債務

　・顧客の金融機関からの借入金に対する保証債務

　2 偶発債務

　・顧客の金融機関からの借入金に対する保証債務

※3 発行済株式総数

※3 発行済株式総数

※4 自己株式の保有数

※4 自己株式の保有数

　5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

※2 固定資産除却損の内容

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(平成17年３月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(平成18年３月31日)

区分

前連結会計年度

（平成17年３月31日）

取得原価(千円)

連結決算日における

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

　①　株式

6,000

38,800

32,800

　②　債券

　　　　　　国債・地方債等

—

—

—

小計

6,000

38,800

32,800

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

　①　株式

—

—

—

　②　債券

　　　　　　国債・地方債等

24,926

24,830

△96

小計

24,926

24,830

△96

合計

30,926

63,630

32,703

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

　非上場株式

3,000

合計

3,000

区分

１年以内

(千円)

１年超５年以内

(千円)

５年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

　①　債券 

　　　　　国債・地方債等

—

25,000

—

—

　②　その他

—

—

—

—

合計

—

25,000

—

—

区分

当連結会計年度

（平成18年３月31日）

取得原価(千円)

連結決算日における

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

　①　株式

28,631

108,446

79,814

　②　債券

　　　　　　国債・地方債等

—

—

—

小計

28,631

108,446

79,814

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

　①　株式

19,525

18,447

△1,078

　②　債券

　　　　　　国債・地方債等

24,951

24,672

△278

小計

44,476

43,119

△1,356

合計

73,107

151,565

78,457

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

27,544

13,109

—

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

　非上場株式

48,150

合計

48,150

区分

１年以内

(千円)

１年超５年以内

(千円)

５年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

　①　債券

　　　　　国債・地方債等

—

25,000

—

—

　②　その他

—

—

—

—

合計

—

25,000

—

—

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

(1) 取引の内容及び利用目的等

　　連結財務諸表提出会社は、借入金の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。

　　なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

　① ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段

　　　金利スワップ取引を利用しております。

　　　ヘッジ対象

　　　借入金利息を対象としております。

　② ヘッジ方針

　　　借入金の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。

　③ ヘッジの有効性評価の方法

　　　特例処理によっているため、金利スワップについてのヘッジ有効性の評価を省略しております。

(2) 取引に対する取組方針

　　デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 取引に係るリスクの内容

　　金利スワップ取引においては市場金利の変動のリスクがありますが、この金利変動リスクは借入金の利息と相殺される性質のものであります。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクもほとんどないと判断しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制

　　デリバティブ取引は、管理部にて稟議申請し、社内の権限規程に基づいた決裁を得て行われております。

(1) 取引の内容及び利用目的等

　　同左

　① ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　同左

　② ヘッジ方針

　　　同左

　③ ヘッジの有効性評価の方法

　　　同左

(2) 取引に対する取組方針

　　同左

(3) 取引に係るリスクの内容

　　同左

(4) 取引に係るリスク管理体制

　　同左

前連結会計年度

(平成17年３月31日)

当連結会計年度

(平成18年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 (繰延税金資産)

　 (繰延税金負債)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 (繰延税金資産)

　 (繰延税金負債)

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　 同左

不動産分譲事業

(千円)

不動産管理事業

(千円)

計

(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ　売上高及び営業損益

　　売上高

　(1) 外部顧客に対する売上高

20,920,539

111,932

21,032,472

—

21,032,472

　(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

—

—

—

—

—

計

20,920,539

111,932

21,032,472

(—)

21,032,472

　　営業費用

18,035,419

91,997

18,127,416

(60)

18,127,356

　　営業利益

2,885,120

19,935

2,905,055

60

2,905,115

Ⅱ　資産、減価償却費及び

資本的支出

　　資産

19,574,497

71,890

19,646,387

(370)

19,646,017

　　減価償却費

5,397

288

5,685

—

5,685

　　資本的支出

14,917

—

14,917

—

14,917

不動産

分譲事業

(千円)

不動産

管理事業

(千円)

インベスト

メント事業

(千円)

計

(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ　売上高及び営業損益

　　売上高

　(1) 外部顧客に対する売上高

29,657,201

255,154

1,050

29,913,405

—

29,913,405

　(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

—

21,940

—

21,940

(21,940)

—

計

29,657,201

277,094

1,050

29,935,345

(21,940)

29,913,405

　　営業費用

24,643,425

220,299

2,026

24,865,751

(24,021)

24,841,730

　　営業利益又は営業損失(△)

5,013,775

56,794

△976

5,069,594

2,081

5,071,675

Ⅱ　資産、減価償却費及び

資本的支出

　　資産

32,280,608

126,356

164,903

32,571,868

(151,399)

32,420,468

　　減価償却費

8,712

288

—

9,000

—

9,000

　　資本的支出

299,314

—

—

299,314

—

299,314

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

項目

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,689,450

2,996,288

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,685,200

2,990,371

普通株主に帰属しない金額(千円)

4,250

5,916

普通株式の期中平均株式数(株)

103,346

107,782

当期純利益調整額(千円)

—

—

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

　　　新株引受権

61

—

　　　新株予約権

1,721

151

普通株式増加数(株)

1,782

151

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

—

—

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

１ 平成17年４月１日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって「株式会社フージャースキャピタルパートナーズ」(本社東京都千代田区・資本金10,000千円・当社出資比率100％)を設立いたしました。同社は、主にベンチャーキャピタル業務及び株式上場等に関するコンサルティング業務を行っていく予定であります。

２ 平成17年６月３日開催の取締役会において、平成16年６月26日開催の第10期定時株主総会において承認された、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権について、発行を行わないことを決議しております。

　 当該制度の内容は、次のとおりであります。

３ 平成17年６月３日開催の取締役会及び平成17年６月25日開催の第11期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを特別決議しております。

　 当該内容につきましては、「第４　提出会社の状況、　１　株式等の状況、　(7) ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

１ 平成18年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成18年4月1日をもって「株式会社フージャースハート」（本社東京都千代田区・資本金50,000千円・当社出資比率100％）と合併致しました。

２ 平成18年５月10日開催の取締役会において、次のとおり、株式分割による新株式の発行、及びそれに伴う当社定款上の「発行する株式の総数」の増加を決議しております。

 (1)株式の分割の概要

平成18年７月１日をもって平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。

 (2)分割により増加する株式数

普通株式　217,410株

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりです。

 (3)会社が発行する株式の総数

平成18年７月１日をもって当社定款上の「発行する株式の総数」を400,000株増加させ、600,000株とする旨を決議しております。