有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

200,000

200,000

(注) 平成18年5月10日開催の取締役会において、平成18年7月1日付の株式分割に伴い、定款上の「発行する株式の総数」を400,000株増加させ、600,000株とする旨の決議をしております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月26日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

108,705

108,705

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

108,705

108,705

(注) 平成18年5月10日開催の取締役会において、平成18年7月1日付で1株を3株に株式分割する旨決議しております。これにより株式数は217,410株増加し、発行済株式数は326,115株となります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は次のとおりであります。

 

株主総会の特別決議日(平成17年6月25日)

 

事業年度末現在

(平成18年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年5月31日)

新株予約権の数

2,465個(注)1

2,450個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,465株を総株数の上限とする

(注)2

2,450株を総株数の上限とする

(注)2

新株予約権の行使時の払込金額

453,600円(注)3

同左

新株予約権の行使期間

平成20年7月1日から

平成23年6月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  453,600円

資本組入額 226,800円

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1株であります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=調整前払込金額×

既発行株式数+

新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行(処分)株式数

4 (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位にあることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

  (2) 新株予約権者の相続人による本件新株予約権の行使は認めない。

  (3) その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

5 (1) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社等となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、当社は本件新株予約権を無償で消却することができる。

  (2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったことにより権利を喪失した場合は、当社は本件新株予約権を無償で消却することができる。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成14年3月20日

     (注)1

500

2,100

37,500

127,500

38,250

68,250

平成14年3月31日

     (注)2

2,100

4,200

127,500

68,250

平成14年7月5日

     (注)3

2,100

6,300

127,500

68,250

平成14年10月10日

     (注)4

1,500

7,800

108,375

235,875

187,725

255,975

平成15年9月18日

     (注)5

1,200

9,000

256,800

492,675

256,800

512,775

平成15年12月31日

     (注)6

711

9,711

5,925

498,600

6,043

518,818

平成16年1月20日

     (注)7

18,000

27,711

498,600

518,818

平成16年3月31日

     (注)8

1,467

29,178

12,225

510,826

12,468

531,286

平成16年5月31日

     (注)9

5,000

34,178

1,672,100

2,182,926

1,672,100

2,203,386

平成16年6月21日

     (注)10

500

34,678

167,210

2,350,136

167,210

2,370,596

平成16年6月30日

     (注)11

54

34,732

450

2,350,586

458

2,371,055

平成16年8月20日

     (注)12

69,464

104,196

2,350,586

2,371,055

平成16年8月31日

     (注)13

4,374

108,570

48,603

2,399,190

48,599

2,419,655

平成16年8月31日

     (注)14

54

108,624

150

2,399,340

152

2,419,808

平成16年11月30日

     (注)15

36

108,660

400

2,399,740

399

2,420,208

平成17年9月30日

     (注)16

45

108,705

500

2,400,240

499

2,420,708

(注) 1 第1回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使

  1株につき   発行価格 150,000円   発行価額 150,000円   資本組入額 75,000円

2 株式分割

  1株を2株に分割

  平成14年2月21日開催の取締役会決議に基づき、平成14年3月27日の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成14年3月31日をもって1株を2株に分割しております。

3 株式分割

  1株を1.5株に分割

  平成14年5月30日開催の取締役会決議に基づき、平成14年6月28日の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成14年7月5日をもって1株を1.5株に分割しております。

4 有償公募

  1株につき   発行価格 210,000円   引受価額  197,400円   発行価額 144,500円

          資本組入額 72,250円

5 有償公募

  1株につき   発行価格 460,800円   発行価額  428,000円   資本組入額 214,000円

6 第2回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使

  1株につき   発行価格 16,666円70銭   発行価額 16,666円70銭   資本組入額 8,334円

7 株式分割

  1株を3株に分割

  平成15年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成15年11月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成16年1月20日をもって1株を3株に分割しております。

8 第2回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使

  1株につき   発行価格 16,666円70銭   発行価額 16,666円70銭   資本組入額 8,334円

9 有償公募

  1株につき   発行価格 705,190円   発行価額  668,840円   資本組入額 334,420円

10 有償第三者割当

  1株につき   発行価額 668,840円   資本組入額 334,420円

  割当先及び割当株数は、三菱証券株式会社500株であります。

11 第2回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使

  1株につき   発行価格 16,666円70銭   発行価額 16,666円70銭   資本組入額 8,334円

12 株式分割

  1株を3株に分割

  平成16年5月11日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成16年8月20日をもって1株を3株に分割しております。

13 新株予約権の権利行使

  1株につき   発行価格 22,223円   発行価額 22,223円   資本組入額 11,112円

14 第2回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使

  1株につき   発行価格 5,555円60銭   発行価額 5,555円60銭   資本組入額 2,778円

15 新株予約権の権利行使

  1株につき   発行価格 22,223円   発行価額 22,223円   資本組入額 11,112円

16 新株予約権の権利行使

  1株につき   発行価格 22,223円   発行価額 22,223円   資本組入額 11,112円

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況

端株の状況

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

27

35

53

1

4,166

4,316

所有株式数

(株)

13,256

2,361

13,500

14,929

1

64,658

108,705

所有株式数

の割合(%)

12.20

2.17

12.42

13.73

0.00

59.48

100.00

(注) 1 自己株式900株は、「個人その他」に含まれております。

2 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6株含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

廣岡  哲也

埼玉県さいたま市南区内谷

36,978

34.02

株式会社ティ・エイチ・ワン

東京都文京区小石川4-16-13

10,000

9.20

ジェーピーモルガンチェースオッペンハイマーファンズジャスデックアカウント

常任代理人

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

4,500

4.14

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

3,076

2.83

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

2,189

2.01

フージャース社員持株会

東京都千代田区丸の内1-8-1

2,158

1.98

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2-2-2

2,028

1.87

大島企業情報株式会社

東京都中央区日本橋堀留町1-7-1

1,726

1.59

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサービスルクセンブルグジャスデックセキュリティーズ

常任代理人

香港上海銀行東京支店

東京都中央区日本橋3-11-1

1,650

1.52

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,483

1.36

65,788

60.52

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社     3,076株

野村信託銀行株式会社               2,028株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社       1,483株

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式     900

完全議決権株式(その他)

普通株式   107,805

107,805

端株

発行済株式総数

       108,705

総株主の議決権

107,805

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6株(議決権6個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社フージャース

    コーポレーション

東京都千代田区丸の内1-8-1

900

900

0.83

900

900

0.83

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

 

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月25日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日

平成17年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社監査役3名

当社従業員40名

当社子会社取締役1名

当社子会社従業員54名

新株予約権の目的となる株式の種類

(注)

株式の数

(注)

新株予約権の行使時の払込金額

(注)

新株予約権の行使期間

(注)

新株予約権の行使の条件

(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)

注) 新株予約権の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつも、業績に応じた配当を継続的に行うこと(配当性向主義)を基本方針としております。そして、成長期においては業績の向上により配当金額の増加を目指し、成熟期においては配当性向の向上により配当金額の増加を目指すことを基本的な考え方としております。

この方針のもと、平成18年3月期の配当につきましては、1株当たり1,260円の中間配当に加え、1株当たり1,300円の期末配当としております。以上の結果、年間配当額は1株当たり2,560円となり、配当性向は10.0%となりました。

なお、配当性向につきましては、10%以上を経営目標としております。今後も、業績の拡大をもって株主の皆様のご期待に応えるとともに、配当金額の増加を目指していく方針であります。また、内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るだけでなく、将来の事業拡大に活用することで、更なる利益拡大を目指していく所存であります。

 

 

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日は、平成17年11月7日であります。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

263,000

1,040,000

□595,000

○924,000

□306,000

594,000

最低(円)

178,000

※230,000

□248,000

○518,000

□188,000

294,000

(注) 1 当社株式は、平成14年10月10日から日本証券業協会に店頭登録したため、それ以前の株価については該当はありません。

2 当社株式は、平成15年10月1日から東京証券取引所市場第二部に上場されたため、第10期の株価は、平成15年9月30日までは日本証券業協会、平成15年10月1日から平成16年3月31日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第10期の最高・最低株価のうち、※印は、日本証券業協会におけるものであります。

3 当社株式は、平成16年9月1日から東京証券取引所市場第一部に上場されたため、第11期の株価は、平成16年8月31日までは東京証券取引所市場第二部、平成16年9月1日から平成17年3月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第11期の最高・最低株価のうち、○印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4 第12期の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 □印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年1月

2月

3月

最高(円)

545,000

580,000

585,000

594,000

579,000

502,000

最低(円)

438,000

513,000

510,000

509,000

430,000

446,000

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役

廣 岡 哲 也

昭和38年6月25日

昭和62年4月

平成6年12月

 

 

平成14年10月

 

平成15年4月

 

平成17年4月

株式会社リクルートコスモス入社

有限会社フージャース(現、株式会社フージャースコーポレーション)設立

代表取締役就任(現任)

株式会社フージャースリビングサービス代表取締役就任(現任)

株式会社フージャースハート

代表取締役会長就任

株式会社フージャースキャピタルパートナーズ代表取締役就任(現任)

36,978

常務取締役

企画開発本部長

小 川 栄 一

昭和39年12月6日

昭和63年4月

平成13年7月

平成13年8月

平成13年11月

平成14年2月

平成14年10月

 

平成15年2月

平成15年4月

平成16年6月

 

平成17年4月

 

平成18年3月

株式会社リクルートコスモス入社

当社入社

経営企画室長

企画部長

当社取締役就任

株式会社フージャースリビングサービス取締役就任(現任)

企画開発部長(組織変更のため)

当社常務取締役就任(現任)

株式会社フージャースハート

取締役就任

株式会社フージャースキャピタルパートナーズ取締役就任(現任)

企画開発本部長(組織変更のため)

630

取締役

安 藤 天利代

昭和18年12月23日

昭和39年1月

昭和47年8月

昭和59年4月

平成3年4月

 

平成8年2月

平成10年9月

平成15年4月

森永乳業株式会社入社

株式会社富士工入社

株式会社リクルートコスモス入社

株式会社マーサリゾートサービス

取締役就任

当社入社 営業部長

当社取締役就任(現任)

株式会社フージャースハート

代表取締役社長就任

963

取締役

澤 田 貴 司

昭和32年7月12日

昭和56年4月

平成9年5月

平成10年11月

平成17年5月

 

 

平成17年10月

 

平成18年6月

伊藤忠商事株式会社入社

株式会社ファーストリテイリング入社

同社取締役副社長就任

コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社

代表取締役会長兼CEO就任(現任)

株式会社リヴァンプ設立

代表取締役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

常勤監査役

中 井 啓 之

昭和37年2月14日

昭和60年4月

昭和62年4月

平成12年7月

 

平成13年5月

平成13年6月

平成15年4月

 

 

 

平成17年4月

株式会社リクルート入社

株式会社リクルートコスモス入社

株式会社プラグマ設立

代表取締役就任

同社取締役就任

当社常勤監査役就任(現任)

株式会社フージャースリビングサービス監査役就任(現任)

株式会社フージャースハート

監査役就任

株式会社フージャースキャピタルパートナーズ監査役就任(現任)

52

監査役

早 川 美恵子

昭和39年11月12日

昭和62年4月

平成7年10月

平成10年4月

 

平成16年6月

株式会社リクルートコスモス入社

司法試験合格

弁護士登録(第一東京弁護士会)

岡村綜合法律事務所入所(在籍中)

当社監査役就任(現任)

監査役

宮 坂 るみ子

昭和34年3月22日

昭和52年4月

昭和60年4月

平成11年7月

平成14年4月

平成17年6月

株式会社リクルート入社

株式会社リクルートコスモス入社

株式会社ゼファー監査役就任

株式会社スペースデザイン入社

当社監査役就任(現任)

38,623

 

(注) 1 取締役澤田貴司は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

   2 監査役 中井啓之、早川美恵子、宮坂るみ子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

   3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務遂行昨日を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

     執行役員は1名で、事業計画本部長兼建築管理本部長諸橋洋一であります。

   4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

飯田  潤

昭和37年8月7日

昭和61年4月

平成2年1月

 

平成6年11月

 

平成7年10月

平成10年4月

平成14年2月

平成17年6月

株式会社アスキー入社

千賀総合法律事務所入所

司法書士登録(東京司法書士会)

飯田綜合法律事務所開業

所長就任(現任)

司法試験合格

弁護士登録(東京弁護士会)

当社監査役就任

当社監査役退任

108

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は経営の透明性及び効率性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令遵守にとどまらず、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。

また、タイムリーな情報開示を徹底することがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、IR活動を積極的に行っております。

 

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役制度を採用しており、当面の間は、会社法上の「委員会設置会社」に移行する予定はありません。現行のコーポレート・ガバナンス体制が実質的に機能していること、そして当社の事業規模等を考慮しますと、現在の監査役制度が適切であると考えております。

② 取締役会

当社の取締役会は、当連結会計期間末において3名(社内3名)で構成されており、経営管理の意思決定機関として、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

なお、取締役会規程に基づき毎月1回開催される定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、意思決定の迅速化と業務責任の明確化を重視しております。

また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を目的として、平成18年6月24日開催の定時株主総会において、社外取締役1名を選任しております。

③ 監査役会

当社の監査役会は、当連結会計期間末において3名で構成し、常勤監査役を含め全員が、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。これにより透明性を確保し、経営に対する監視・監督機能を果たしております。

会計、法務の専門的知識を有した監査役が、それぞれの職業倫理の観点より経営に対する監視を実施することで、当社の企業倫理の確立に資する方針であります。

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定しております。また、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為又はそのおそれを発見した場合の報告体制として内部通報規程を制定し、内部通報窓口(監査役3名)及び内部通報ポストを設置しております。

これらの規程及び仕組みを徹底することで、リスク管理体制の強化を図っていく所存であります。

(3) 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  2名  45,001千円(平成18年3月期において当社には社外取締役はおりません)

監査役  3名   8,550千円(すべて社外監査役)

(4) 監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬   14,000千円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。

(5) 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役に直属する部署として、内部監査チーム(3名)を設置し、管理部長がその事務を管掌しております。内部監査チームの監査により、法令・定款違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善される体制を構築しております。

監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会などをすることにより取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。また、管理部による内部監査等とも連携し、会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、内部規程に随時改善を加えること等により、内部統制機能の向上に努めております。

(6) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、当連結会計期間において社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(7) 会計監査の状況

① 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

新日本監査法人 指定社員 業務執行社員      原田 恒敏

新日本監査法人 指定社員 業務執行社員      上林三子雄

(注)1 上記公認会計士2名の継続監査年数は7年以内のため、継続監査年数の記載を省略しております。

2 同監査法人はすでに自主的に業務遂行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

② 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士   2名

会計士補    16名

 





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2006-03-31 期 有価証券報告書