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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループの主力事業である不動産分譲業界におきましては、首都圏を中心とした地価上昇や建築費上昇など、事業環境が変化しております。またお客様の志向は多様化するとともに、物件に対する選択眼が厳しくなっていることから、売れる物件と売れない物件の二極化が進み、競争がより一層激しくなることが想定されます。

このような環境のもと当社グループにおきましては、コーポレートスローガン「欲しかった暮らしを、しよう。」を掲げ、入居後のお客様へのアンケートやマーケティングを継続し、お客様の視点に立ったものづくりを徹底し、引き続き好調に販売を進めてまいりました。特に、顧客の様々なニーズに対応した、立地・規模・広さ・価格等に応じて柔軟な商品企画を展開している「フージャースプロデュース」のマンションが好評をいただいており、引き続き注力してまいります。また、前連結会計年度よりマンションと戸建の複合開発における戸建の販売も開始しており、当連結会計年度におきましては駅前タワーマンションの販売を開始し、更に商業施設と連携したマンションと戸建の複合開発も計画しております。マンション分譲に特化しながらも、お客様の多様化するニーズを捉えた分譲事業を展開していく考えであります。

また、不動産管理事業については安定的にマンション管理業を運営しており、その他収入として保険代理事業、生活サービス事業、アフターサービス取次業務も引き続き堅調に推移しております。

当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,484戸2区画、引渡戸数は1,402戸2区画、連結会計年度末時点の管理戸数は3,788戸となっております。その結果、連結経営成績は、売上高37,640,772千円(前年同期比25.8%増)、経常利益5,400,514千円(前年同期比6.6%増)、当期純利益3,180,967千円(前年同期比6.2%増)を計上いたしました。

 

事業の種類別セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

① 不動産分譲事業

不動産分譲事業においては、売上高37,264,124千円(前年同期比25.6%増)、営業利益5,570,965千円(前年同期比11.1%増)を計上いたしました。

イ 新築マンション等の分譲

不動産販売高として、『ウィズ大宮二番館』や『デュオヒルズ津田沼』『ジュエルガーデン』など、1,402戸(戸建57戸を含む)2区画の引渡により、売上高37,141,290千円(前年同期比26.0%増)を計上いたしました。

ロ その他付帯業務

その他収入として、ローン事務取次手数料の他、たな卸資産の一時賃貸収入を併せまして、売上高122,834千円(前年同期比135.8%増)を計上いたしました。

② 不動産管理事業

不動産管理事業においては、売上高368,647千円(前年同期比44.5%増)、営業利益81,495千円(前年同期比43.5%増)を計上いたしました。

イ マンション管理

マンション管理においては、当連結会計年度におきまして、『ジュエルガーデン(263戸)』など11物件の管理業務を新たに開始し、売上高248,133千円(前年同期比51.6%増)を計上いたしました。

ロ その他収入

保険代理事業、生活サービス事業を中心に、売上高120,514千円(前年同期比31.8%増)を計上いたしました。

③ インベストメント事業

ベンチャーキャピタル業務により、売上高8,000千円(前年同期比661.9%増)を計上いたしました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度においては、たな卸資産の取得等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少を、借入れ等の財務活動によるキャッシュ・フローの増加が上回ったことにより、現金及び現金同等物が3,593,651千円増加し、その残高が6,580,058千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において事業拡大のため減少した資金は、10,811,958千円(前年同期比46.9%増)となりました。これは主として、翌連結会計年度以降のための事業用地の仕入を積極的に行ったことによるたな卸資産の増加によるものであり、事業用地の仕入は順調に推移しております。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において減少した資金は、254,304千円(前年同期比30.1%減)となりました。これは主として、事業を円滑に進めるための常設モデルルーム用地の取得や、インベストメント事業における投資有価証券の取得によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において取得した資金は、14,659,914千円(前年同期比220.5%増)となりました。これは主に、事業用地確保のための借入れによるものです。
なお、当連結会計年度末におきましても、資産、負債、純資産の状況で述べたとおり、事業拡大に伴うたな卸資産の取得のための資金需要は継続するものと予想されますが、営業活動によるキャッシュ・フローでの利益の確保や前受金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローでの金融機関等からの資金調達等により、必要資金の取得を見込んでおります。
 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上実績

 

前連結会計年度
当連結会計年度
前年同期比(%)
(自 平成17年4月1日
(自 平成18年4月1日
 至 平成18年3月31日)
 至 平成19年3月31日)
区分
引渡戸数
売上高
引渡戸数
売上高
(千円)
(千円)
(Ⅰ) 不動産分譲事業
① 新築マンション等の分譲
 イ 不動産販売高
1,254戸1区画
29,475,749
1,402戸2区画
37,141,290
126.0
 ロ 販売代理手数料
—戸
—戸
② その他付帯事業
 イ 業務受託収入
129,351
 ロ その他収入
52,100
122,834
235.8
不動産分譲事業合計
29,657,201
37,264,124
125.6
区分
管理戸数
売上高
管理戸数
売上高
前年同期比(%)
(千円)
(千円)
(Ⅱ) 不動産管理事業
① マンション管理
2,418戸
163,685
3,788戸
248,133
151.6
② その他収入
91,469
120,514
131.8
不動産管理事業合計
255,154
368,647
144.5
区分
売上高
売上高
前年同期比(%)
(千円)
(千円)
(Ⅲ) インベストメント事業
1,050
8,000
761.9
インベストメント事業合計
1,050
8,000
761.9
合計
29,913,405
37,640,772
125.8

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 販売実績

 

区分
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
期初契約残
戸数 
期中契約数
戸数 
期中引渡
戸数 
期末契約残
戸数 
区画 
区画 
区画 
区画 
取扱高 
取扱高 
取扱高 
取扱高 
(前年同期比)
(前年同期比)
(前年同期比)
不動産販売
717
1,110
1,254
573
区画
1
区画
1
区画
区画
19,984,620
千円
28,928,810
千円
33,403,778
千円
15,509,652
千円
(86.8
%)
(130.4
%)
(77.6
%)
区分
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
期初契約残
戸数 
期中契約数
戸数 
期中引渡
戸数 
期末契約残
戸数 
区画 
区画 
区画 
区画 
取扱高 
取扱高 
取扱高 
取扱高 
(前年同期比)
(前年同期比)
(前年同期比)
不動産販売
573
1,484
1,402
655
区画
2
区画
2
区画
区画
15,509,652
千円
41,683,365
千円
37,255,455
千円
19,937,562
千円
(144.1
%)
(111.5
%)
(128.5
%)

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 取扱高はマンション等の売出価格(税抜)総額であり、共同事業物件におきましては相手先持分を含んでおります。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、「お客様のニーズに合った最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、日本の住まいを豊かにする」という経営の基本理念に基づき、東京都・埼玉県・千葉県・茨城県といった首都圏エリアにおいて新築マンション及び戸建住宅の企画・分譲事業を展開しております。

また当社グループでは、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現するとともに、真の顧客満足度No.1の企業グループであることを目指しております。

今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底することで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。

当社グループが更なる成長を継続していくために課題として認識しておりますのは、以下のとおりであります。

(1) 内部体制(組織・人材)の強化

当社グループは、永続的な成長をつづけていくために、内部体制に見合った成長スピードであるかどうかを常に意識しており、この点こそが、多くの企業の成長が止まる水準(成長限界)を当社グループが超えていくための最も重要なポイントとして認識しております。

(2) 商品企画力の向上

当社グループは、多様化する顧客の価値観やライフスタイルにタイムリーに対応するために、仕入から販売に至るまで全部門がお客様から学ぶ姿勢をもち、商品企画力の向上に努めることが重要であると認識しております。

(3) 柔軟な事業戦略

不動産業界においては、原価上昇やお客様のニーズの多様化など、事業環境が変化しております。このような状況においては、事業環境の変化に柔軟に対応し、適切な事業戦略を選択していくことが重要であると認識しております。

(4) ブランディングの強化

当社グループの永続的成長のためにも、当社マンション及び当社に関するブランディングの向上も重要なポイントの一つであると認識しております。
 「フージャースのマンションに住みたい」と思っていただけるブランディングを目指してまいります。
 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 業績の変動について

当社グループの主力事業であります不動産分譲事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予期し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が半期末もしくは期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績等が著しく変動する可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。株式会社フージャースコーポレーションは不動産業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産分譲事業を主に行っております。株式会社フージャースリビングサービスは、マンション管理業務を営んでおり、マンション管理適正化推進法による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(3) 経済情勢の変動について

当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、購買者の需要動向に左右される傾向があります。購買者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購買者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や販売在庫の増大など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また一方、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債への依存について

不動産分譲事業に係る用地取得費の一部は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社の経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。資金調達に際しては、当社では特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。ただし、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、事業展開の妨げになるなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金・未払費用等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末においては、資産合計が56,288,135千円(前年同期比73.6%増)、負債合計が42,951,831千円(前年同期比96.0%増)、純資産合計が13,336,304千円となりました。自己資本比率については、前連結会計年度末において32.4%、当連結会計年度末において23.7%となっております。

なお今後におきましても、継続的な利益成長を実現していくためのたな卸資産の取得や利益の増加に伴い、たな卸資産・現金及び預金等の資産が増加する一方で、負債・純資産の部において、借入金・前受金・利益剰余金等が増加する見込みでありますが、効率的な資金運用、利益剰余金の充実等により、目標とする自己資本比率20%以上を維持してまいります

(3) 経営成績の分析

詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、 (1)業績」をご参照ください。

(4)翌期の見通しと中長期的な会社の経営戦略

平成20年3月期は、当社初の駅前タワー物件であります「マックスタワー千葉中央」(千葉県千葉市・133戸)や、当社初の商業施設とマンションの複合開発プロジェクトであります「グランディーナ」(埼玉県北足立郡伊奈町・マンション206戸・戸建73戸)の引渡を予定しております。今後も駅前タワー物件や、複合開発プロジェクトに積極的に取り組んでまいりますが、引き続き「住まいを豊かにする」・「暮らしを豊かにする」ことをキーワードとして、様々な顧客ニーズに対応したきめ細やかな商品企画・サービスをグループ一丸となって追求し、事業計画の実現を図ってまいる所存でございます。

平成19年5月末時点におきまして、平成20年3月期引渡予定戸数1,903戸のうち938戸(約49%)の契約を完了しており、事業用地の仕入に関しましては、平成21年3月期引渡分(約2,300戸予定)について約68%の仕入を完了しており、事業用地の取得も順調に推移しております。また、管理事業につきましては、平成20年3月期末において、管理戸数5,038戸を予定しております。

中長期的な経営戦略としましては、「柔軟な事業戦略」を掲げております。

ここ数年の不動産業界は、首都圏を中心とした地価上昇や建築費上昇など、事業環境が変化しております。また、お客様の志向は多様化するとともに、物件に対する選別眼が厳しくなっていることから、売れる物件と売れない物件の二極化が進み、競争がより一層激しくなることが想定されます。このような事業環境の変化に柔軟に対応した最適な事業戦略をとっていくことが重要であると考えております。

マンション分譲事業においては、従来からの「郊外・大規模」というコンセプトに加えて、「商業施設との複合開発」・「タワーマンション」・「高価格マンション」等にも取り組んでいく方針であります。

また、マンション分譲事業以外における新たな試みとして、賃貸マンションや収益不動産の保有などの新しい分野にも取り組むことで、ビジネスモデルの多様化を図るとともに、マンション分譲事業とのシナジーを追求することで、当社グループ内の事業効率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2007-03-31 期 有価証券報告書