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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
600,000
600,000

(注)平成21年6月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
700,000株増加し、1,300,000株となっております。

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年6月22日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
 326,115
326,115
東京証券取引所
(市場第一部)
(注)
326,115
326,115

  (注) 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用して
    おりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は次のとおりであります。

 

株主総会の特別決議日(平成17年6月25日)
 
事業年度末現在
(平成21年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成21年5月31日)
新株予約権の数
 2,045個(注)1
 1,975個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
 6,135株を総株数の上限とする
(注)2、6
 5,925株を総株数の上限とする
(注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額
151,200円(注)3、6
同左
新株予約権の行使期間
平成20年7月1日から
平成23年6月30日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格  151,200円
資本組入額  75,600円
(注)6
同左
新株予約権の行使の条件
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、3株であります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

  調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額
=調整前払込金額×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額
=調整前払込金額×
既発行株式数+
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行(処分)株式数

4 (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位にあることを要します。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

  (2) 新株予約権者の相続人による本件新株予約権の行使は認めないものとします。

  (3) 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとします。

   (4) その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
  結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

5 (1) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社等となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、当社は本件新株予約権を無償で消却することができるものとします。

  (2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったことにより権利を喪失した場合は、当社は本件新株予約権を無償で消却することができるものとします。

6 平成18年5月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年7月1日付で1株を3株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成16年5月31日
     (注)1
5,000
34,178
1,672,100
2,182,926
1,672,100
2,203,386
平成16年6月21日
     (注)2
500
34,678
167,210
2,350,136
167,210
2,370,596
平成16年6月30日
     (注)3
54
34,732
450
2,350,586
458
2,371,055
平成16年8月20日
     (注)4
69,464
104,196
2,350,586
2,371,055
平成16年8月31日
     (注)5
4,374
108,570
48,603
2,399,190
48,599
2,419,655
平成16年8月31日
     (注)6
54
108,624
150
2,399,340
152
2,419,808
平成16年11月30日
     (注)7
36
108,660
400
2,399,740
399
2,420,208
平成17年9月30日
     (注)8
45
108,705
500
2,400,240
499
2,420,708
平成18年7月1日
     (注)9
217,410
326,115
2,400,240
2,420,708
平成21年6月20日
     (注)10
326,115
2,400,240
△2,420,708
 
 
 
 
 
 
 

(注) 1 有償公募

1株につき
発行価格
705,190円
発行価額
668,840円
資本組入額
334,420円

2 有償第三者割当

1株につき
発行価額
668,840円
資本組入額
334,420円

  割当先及び割当株数は、三菱証券株式会社500株であります。

3 第2回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使

1株につき
発行価格
16,666円70銭
発行価額
16,666円70銭
資本組入額
8,334円

4 株式分割

  1株を3株に分割

  平成16年5月11日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成16年8月20日をもって1株を3株に分割しております。

5 新株予約権の権利行使

1株につき
発行価格
22,223円
発行価額
22,223円
資本組入額
11,112円

6 第2回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使

1株につき
発行価格
5,555円60銭
発行価額
5,555円60銭
資本組入額
2,778円

7 新株予約権の権利行使

1株につき
発行価格
22,223円
発行価額
22,223円
資本組入額
11,112円

8 新株予約権の権利行使

1株につき
発行価格
22,223円
発行価額
22,223円
資本組入額
11,112円

9 株式分割

  1株を3株に分割

  平成18年5月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年6月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式を、平成18年7月1日をもって1株を3株に分割しております。

10 資本準備金の減少

  平成21年6月20日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的として資本準備金を2,420,708千円減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、その他資本剰余金の額を2,420,708千円減少させ、繰越利益剰余金に振替えることを決議しております。

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年3月31日現在

区分
株式の状況
単元未満 株式の状況
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数(人)
11
22
30
34
5
6,395
6,497
所有株式数
(株)
28,578
3,827
40,075
23,478
545
229,612
326,115
所有株式数
の割合(%)
8.76
1.17
12.29
7.20
0.17
70.41
100.00

(注) 自己株式10,559株は、「個人その他」に含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ティ・エイチ・ワン
東京都文京区小石川4-16-13
39,400
12.08
廣岡 哲也
東京都文京区
30,336
9.30
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10
20,970
6.43
ゴールドマン・サックス・インターナショナル常任代理人
ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木6-10-1
13,882
4.26
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口4G)
東京都中央区晴海1-8-11
5,833
1.79
フージャース社員持株会
東京都千代田区神田美土代町9-1
4,947
1.52
エイチエスビーシーファンドサービシィズクライアンツアカウント500ピー
常任代理人 香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋3-11-1
4,808
1.47
小倉 孝夫
大阪府守口市
3,097
0.95
森 治
神奈川県横浜市西区
3,000
0.92
安藤 天利代
東京都千代田区
2,889
0.89
129,162
39.61

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)
5,833株

    2 自己株式(所有株式数10,559株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.24%)は、上記の表には含めておりません。

    3 前事業年度末現在主要株主であった廣岡哲也は、当事業年度末において主要株主ではなくなっております。

    4 当事業年度において、タワー投資顧問株式会社から平成21年3月6日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年3月5日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
住所
所有株式数       (株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
タワー投資顧問株式会社
東京都港区芝大門1−12−16
23,436
7.19

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
10,559

完全議決権株式(その他)
普通株式
315,556

315,556
単元未満株式
発行済株式総数
326,115
総株主の議決権
315,556

 

② 【自己株式等】

平成21年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社フージャース
    コーポレーション
東京都千代田区神田美土代町9-1
10,559
10,559
3.24
10,559
10,559
3.24

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

 

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月25日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日
平成17年6月25日
付与対象者の区分及び人数 (注)1
当社取締役2名
当社監査役3名
当社従業員40名
当社子会社取締役1名
当社子会社従業員54名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)2
2,565株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)2
453,600円
新株予約権の行使期間
(注)2
新株予約権の行使の条件
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)2
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1 退職及び当社子会社との合併により、付与対象者の区分及び人数が、当事業年度末現在においては、取締役2名・監査役3名・従業員52名・子会社従業員5名、提出日の前月末現在においては、取締役2名・監査役3名・従業員49名・子会社従業員5名、となっております。

2 新株予約権の行使期間、行使の条件、譲渡に関する事項、当事業年度末現在、及び提出日の前月末現在の状況については「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
10,559
10,559

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うこと(配当性向主義)を基本方針としております。そして、成長期においては業績の向上により配当金額の増加を目指し、成熟期においては配当性向の向上により配当金額の増加を目指すことを基本的な考え方としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 しかしながら、平成21年3月期において、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱、不動産市況の急速な悪化、日本経済全体の景気後退等、当社を取り巻く環境が急速に変化しました。
 当社といたしましては、このような環境の変化や当社業績の悪化を考慮し、平成21年3月期の配当につきましては、中間期末及び期末の配当を見送らせていただくこととしました。
 早期の配当再開を目指し、全社一丸となって事業に邁進してまいる所存ですので、株主の皆様におかれましては、何卒ご理解いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
○924,000
□306,000
594,000
575,000
□180,000
94,500
40,000
最低(円)
○518,000
□188,000
294,000
449,000
□90,100
30,050
736

(注) 1 当社株式は、平成16年9月1日から東京証券取引所市場第一部に上場されたため、第11期の株価は、平成16年8月31日までは東京証券取引所市場第二部、平成16年9月1日から平成17年3月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第11期の最高・最低株価のうち、○印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

2 第12期以降の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 □印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別
平成20年10月
11月
12月
平成21年1月
2月
3月
最高(円)
8,190
10,000
4,270
3,500
2,360
1,430
最低(円)
5,030
2,810
2,815
2,290
881
736

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
開発事業本部長
廣 岡 哲 也
昭和38年6月25日
昭和62年4月
株式会社リクルートコスモス(現、 株式会社コスモスイニシア)入社
注5
30,336
平成6年12月
有限会社フージャース(現、株式会社フージャースコーポレーション)設立
代表取締役就任(現任)
平成14年10月
株式会社フージャースリビングサービス代表取締役就任(現任)
平成15年4月
株式会社フージャースハート
代表取締役会長就任
平成17年4月
株式会社フージャースキャピタルパートナーズ代表取締役就任(現任)
取締役
伊 久 間    努
昭和42年7月3日
平成4年4月
伊藤忠商事株式会社入社
注6
平成15年7月
デルコンピューター株式会社(現、
 
デル株式会社)入社
平成17年12月
株式会社リヴァンプ入社
 
ディレクター(現任)
平成21年6月
当社取締役就任(現任)
取締役
中 川 智 博
昭和39年7月10日
平成元年4月
株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)入社
注6
平成4年4月
株式会社コスモスライフ入社
平成9年8月
株式会社リオ 代表取締役(現任)
平成19年9月
株式会社リオ・ホールディングス
代表取締役 (現任)
平成21年6月
当社取締役就任(現任)
常勤監査役
金 子 恭 恵
昭和35年2月7日
昭和55年4月
積水ハウス株式会社入社
注7
1,780
昭和61年12月
株式会社リクルートコスモス(現、 株式会社コスモスイニシア)入社
平成12年4月
当社入社
平成17年10月
株式会社フージャースリビングサービス取締役就任
平成21年6月
当社常勤監査役就任(現任)
監査役
中 井 啓 之
昭和37年2月14日
昭和60年4月
株式会社リクルート入社
注7
160
昭和62年4月
株式会社リクルートコスモス(現、 株式会社コスモスイニシア)入社
平成12年7月
株式会社プラグマ設立
代表取締役就任
平成13年5月
同社取締役就任
平成13年6月
当社常勤監査役就任
平成15年4月
株式会社フージャースリビングサービス監査役就任(現任)
株式会社フージャースハート
監査役就任
平成17年4月
株式会社フージャースキャピタルパートナーズ監査役就任(現任)
平成21年6月
当社監査役就任(現任)
監査役
早 川 美恵子
昭和39年11月12日
昭和62年4月
株式会社リクルートコスモス(現、 株式会社コスモスイニシア)入社
注8
1
平成7年10月
司法試験合格
平成10年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成16年6月
当社監査役就任(現任)
32,277

 

(注) 1 取締役 伊久間努及び中川智博は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

   2 監査役 中井啓之、早川美恵子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

   3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は5名で、営業本部長田中耕介、開発事業本部企画開発部長須藤幸弘、開発事業本部ソリューション事業部長藤井幸雄、開発事業本部建築部長江﨑宗克、管理部長伊藤晴康であります。

   4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
飯田  潤
昭和37年8月7日
昭和61年4月
株式会社アスキー入社
324
平成2年1月
千賀総合法律事務所入所
司法書士登録(東京司法書士会)
平成6年11月
飯田綜合法律事務所開業
所長就任(現任)
平成7年10月
司法試験合格
平成10年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
平成14年2月
当社監査役就任
平成17年6月
当社監査役退任

5 任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は経営の透明性及び効率性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令遵守にとどまらず、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。

また、タイムリーな情報開示を徹底することがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、IR活動を積極的に行っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役制度を採用しており、当面の間は、会社法上の「委員会設置会社」に移行する予定はありません。現行のコーポレート・ガバナンス体制が実質的に機能していること、そして当社の事業規模等を考慮しますと、現在の監査役制度が適切であると考えております。

ロ 取締役会

当社の取締役会は、当連結会計年度において5名(社内4名)で構成されており、経営管理の意思決定機関として、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

なお、取締役会規程に基づき毎月1回開催される定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、意思決定の迅速化と業務責任の明確化を重視しております。

ハ 監査役会

当社の監査役会は、当連結会計年度において3名で構成し、常勤監査役を含め全員が、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。これにより透明性を確保し、経営に対する監視・監督機能を果たしております。

会計、法務の専門的知識を有した監査役が、それぞれの職業倫理の観点より経営に対する監視を実施することで、当社の企業倫理の確立に資する方針であります。

ニ その他

当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定しております。また、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為又はそのおそれを発見した場合の報告体制として内部通報規程を制定し、内部通報窓口(監査役3名)及び内部通報ポストを設置しております。

これらの規程及び仕組みを徹底することで、リスク管理体制の強化を図っていく所存であります。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役
2名
36,000千円
 
監査役
3名
8,400千円
 

(注)1 期末現在の取締役人員のうち、1名については当社からの支給はありません。

2 上記のほか、使用人兼務取締役2名に対する使用人給与(賞与を含む)は23,195千円であります。

3 監査役はすべて社外監査役であります。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役に直属する部署として、内部監査室を設置し、事務を管掌しております。内部監査室の監査により、法令・定款違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善される体制を構築しております。

監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会などをすることにより取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。また、内部監査室等とも連携し、会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、内部規程に随時改善を加えること等により、内部統制機能の向上に努めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑥ 会計監査の状況

イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
吉野 保則
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
佐藤 明典
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
金子 裕子

(注) 上記公認会計士3名の継続監査年数は7年以内のため、継続監査年数の記載を省略しております。

ロ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士
4名
会計士補等
10名

⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役、監査役及び会計監査人の会社法第423条第1項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合に、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
 また、社外取締役と社外監査役に対しては、会社法第423条第1項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 中間配当(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使できる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
41,200
1,580
連結子会社
41,200
1,580

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、代表取締役が監査役会の同意を得て監査報酬額を定める旨を定款に定めており、当社の事業規模の観点から当事業年度の監査計画を検討した上で、合理的監査日数を勘案し監査報酬額を決定しております。

 

 

 





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2009-03-31 期 有価証券報告書