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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度
(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
マンション分譲業界を取り巻く環境は、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱及び不動産市況の悪化の影響をうけ、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。
 これに伴い、分譲中のマンション販売価格及び開発予定物件の時価下落が進んだため、たな卸資産の評価損を計上せざるを得ない状況となり、当事業年度においては、営業損失10,253,765千円及び当期純損失13,873,115千円を計上する結果となっております。
 また、物件の販売が鈍化し完売までに時間を要する状況となったこと、及び、同一地域における当社物件の競合を回避する目的等で、一部物件について販売開始スケジュールの延期を行っております。こうした状況から、分譲マンションプロジェクト資金等の一部について、金融機関及び建設会社に対して完成物件の販売スケジュールに合わせて返済期日を延期しております。
 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
 
当社は当該状況を解消すべく以下のとおり取り組んでおります。
 
各物件における販売を強化することにより完成物件の早期資金化に取り組むとともに、販売代理業務にも力を入れ収入のアップを目指しており、当事業年度において計5物件の販売代理を受託しております。
 また、平成20年11月に支社閉鎖、12月に本社移転をそれぞれ実行しており、今後につきましても、その他経費の抑制により、支出の削減を図ってまいります。
 さらに、着工物件を見直し、事業化できる物件の販売に注力するとともに、事業化を予定しない物件については、資産売却により早期に資金化を図る方針です。
 返済期日が到来した分譲マンションプロジェクト資金等については、完成物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行い、金融機関及び建設会社に対してご協力を頂いており、見直し後の返済条件に従い支払を行っています。
 しかし、今後、経営環境の変化等により従来のような金融機関及び建設会社の協力が得られなくなった場合には、資金繰りに重要な支障をきたす怖れがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
 
なお、当事業年度の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
 
───────────
 
 
 
 

 

 【重要な会計方針】

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
   同左
 
(2) 時価のないもの
   移動平均法による原価法
(2) 時価のないもの
   同左
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
        
    ─────────
  
   
     時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
      個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
   同左
 
(2) 貯蔵品
   最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
   同左
 
(会計方針の変更)
 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これにより営業損失及び経常損失が10,554,866千円増加しており、税引前当期純損失が12,006,245千円増加しております。
         ─────────
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  建物(建物付属設備を除く)
      ・・・ 定額法
  その他 ・・・ 定率法
 なお、主な耐用年数は、建物10〜50年、車両運搬具5〜10年、工具、器具及び備品4〜10年であります。
     
         ─────────
 

 

 

 
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
   同左
 
 
 
 
 
 
(追加情報)
 当事業年度におきまして、平成22年3月31日付で、所有目的の変更により、販売用不動産(1,359,509千円)及び仕掛販売用不動産(284,000千円)を、建物(817,982千円)、土地(823,511千円)及びその他有形固定資産(2,015千円)へ振替えております。
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
   自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
   同左

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
   同左
 
 
         ─────────
 
 
 
 
 
         ─────────
(2) 賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(追加情報)
 当事業年度におきまして、給与規程の変更に伴い、賞与の支給方法が変更になったため、賞与引当金を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
   金利スワップ取引について特例処理を行っております。
(1) ヘッジ会計の方法
    同左
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
  ヘッジ手段
     金利スワップ取引を利用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   同左
 
  ヘッジ対象
   借入金利息を対象としております。
 
 
(3) ヘッジ方針
   借入金の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
   同左
 
(4) ヘッジの有効性評価の方法
   特例処理によっているため、金利スワップについてのヘッジ有効性の評価を省略しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
   同左
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
   税抜方式によっております。
   なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
(1) 消費税等の会計処理
 同左

 

 

【会計方針の変更】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
 (リース取引に関する会計基準等)
 当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
 これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
     
───────────

 

【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
(損益計算書)
(損益計算書)
 前事業年度において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度527千円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
 
 
 
 
1.前事業年度において、区分掲記しておりました「受取配当金」(当事業年度90千円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
2.前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前事業年度527千円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

 【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
 ・担保資産
現金及び預金
60,005
千円
販売用不動産
9,582,759
千円
仕掛販売用不動産
25,307,478
千円
建物
125,895
千円
構築物
3,419
千円
土地
64,558
千円

  ・担保付債務
支払手形
6,652,741
千円
短期借入金
3,689,050
千円
1年内返済予定の長期借入金
11,193,419
千円
長期借入金
14,500,000
千円

※1 担保資産及び担保付債務
 ・担保資産
仕掛販売用不動産
12,450,750
千円
建物
898,491
千円
構築物
3,230
 
千円
機械及び装置
1,824
千円
工具、器具及び備品
8
千円
土地
870,011
千円

 ・担保付債務
短期借入金
9,213,000
千円
1年内返済予定の長期借入金
3,430,000
千円
長期借入金
3,188,000
千円

※2 有形固定資産の減損損失累計額
 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 有形固定資産の減損損失累計額
 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
 3 偶発債務
  顧客の金融機関からの借入金に対する保証債務
 
1,666,300
千円

 3 偶発債務
  顧客の金融機関からの借入金に対する保証債務
 
40,600
千円


 

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 その他の収入の内容
・たな卸資産の一時的賃貸等
534,753
千円
・ローン取扱手数料
61,550
千円
・その他
57,510
千円
 計
653,813
千円

※1 その他の収入の内容
・たな卸資産の一時的賃貸等
291,450
千円
・ローン取扱手数料
87,180
千円
・その他
392,763
千円
 計
771,394
千円

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産売上原価に含まれております。
 
12,844,959
千円

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産売上原価に含まれております。      
 
524,547
千円

※3 固定資産売却益の内容
・建物、土地
4,030
千円

※3 固定資産売却益の内容
・建物、土地
10,657
千円

 
       ───────────
※4 固定資産除却損の内容
・工具、器具及び備品
1,408
千円
・ソフトウェア
2,108
千円
 計
3,516
千円


 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 ※4 減損損失
 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
     
───────────
 
場所
用途
種類
東京都
千代田区
本社
建物
工具、器具及び備品
東京都
渋谷区
支社
建物
工具、器具及び備品
神奈川県
横浜市西区
支社
建物
工具、器具及び備品
千葉県
船橋市
賃貸物件
建物
構築物
土地
埼玉県
戸田市
モデルルーム用地
土地
埼玉県
さいたま市
大宮区
モデルルーム用地
土地

 
 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行っております。
 当事業年度において、本社移転及び支社閉鎖を実施したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、また、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ、及び営業損失を継続して計上し今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331,738千円)として特別損失に計上いたしました。
 減損損失の内訳は、建物154,686千円、構築物3,866千円、工具、器具及び備品8,335千円、土地164,850千円であります。
 
 なお、本社、支社、賃貸物件及びモデルルーム用地に係る資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、本社及び支社に関しては売却が困難であるため評価を零とし、モデルルーム用地に関しては売却予定額により、賃貸物件に関しては不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
10,559
10,559

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
10,559
10,559

 

(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年4月1日
(自 平成21年4月1日
  至 平成21年3月31日)
  至 平成22年3月31日)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
 ①リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 ①リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具、器具及び備品
  取得価額相当額
5,424
千円
  減価償却累計額相当額
1,717
千円
  期末残高相当額
3,706
千円

 
 
工具、器具及び備品
  取得価額相当額
5,424
千円
  減価償却累計額相当額
2,802
千円
  期末残高相当額
2,621
千円

 
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
 ②未経過リース料期末残高相当額
 ②未経過リース料期末残高相当額
    1年以内
1,084
千円
  1年超え
2,621
千円
  合計
3,706
千円

 
    1年以内
1,084
千円
  1年超え
1,536
千円
  合計
2,621
千円

 
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ③支払リース料・減価償却費相当額
 ③支払リース料・減価償却費相当額
  支払リース料
1,717
千円
  減価償却費相当額
1,717
千円

 
 
  支払リース料
2,802
千円
  減価償却費相当額
1,717
千円

 
 ④減価償却費相当額の算定方法
 ④減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料
  1年以内
6,000
千円
  1年超え
40,500
千円
  合計
46,500
千円

 
(貸主側)
未経過リース料
  1年以内
6,000
千円
  1年超え
34,500
千円
  合計
40,500
千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

                    

 

 

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
 
 繰越欠損金
900,786
千円
 貸倒引当金
116,142
 
 減価償却費
80,456
 
 たな卸資産評価損
4,568,562
 
 減損損失
95,107
 
 その他
37,972
 
   計
5,799,026
 
 評価性引当額
△5,799,026
 
 繰延税金資産合計
 
 
 
 
(繰延税金負債)
 
 

 
       ───────────
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
 
 繰越欠損金
2,212,865
千円
 減価償却費
107,629
 
 たな卸資産評価損
3,071,864
 
 減損損失
92,371
 
 その他
22,626
 
   計
5,507,357
 
 評価性引当額
△ 5,087,314
 
 繰延税金資産合計
420,043
 
 
 
 
 
 
 
(繰延税金負債)
 
 

 
  —————————————
 
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
   当事業年度は、税引前当期純損失が生じているため注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.69%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.15%
評価性引当額
△99.54%
住民税均等割等
0.45%
その他
△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△58.30%


 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 同上

 

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
4,171円62銭
1株当たり純資産額
7,758円24銭
1株当たり当期純損失
 43,964円04銭
1株当たり当期純利益
3,586円62銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

項目
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
1,316,378
2,448,158
普通株式に係る純資産額(千円)
1,316,378
2,448,158
普通株式の発行済株式数(株)
326,115
326,115
普通株式の自己株式数(株)
10,559
10,559
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
315,556
315,556

 

2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
 △ 13,873,115
1,131,779
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
 △ 13,873,115
1,131,779
普通株式の期中平均株式数(株)
315,556
315,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成17年6月25日
定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権)2,045個
(普通株式6,135株)
平成17年6月25日
定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権)3,975個
(普通株式1,325株)

 

 

(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
  資本準備金、利益準備金及び別途積立金の額の減少並
  びに剰余金の処分
 
 平成21年5月21日開催の取締役会において、資本準備金、利益準備金及び別途積立金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を、平成21年6月20日開催の当社第15期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会にて決議されました。       
 
 当該事項については連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
 
      ─────────────





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2010-03-31 期 有価証券報告書