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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,536戸6区画、引渡戸数は1,726戸5区画、当連結会計年度末時点の管理戸数は7,044戸となっております。その結果、連結経営成績は、売上高32,817,786千円(前年同期比32.3%減)、営業利益1,410,292千円(前年同期は営業損失10,223,544千円)、経常利益854,039千円(前年同期は経常損失11,823,342千円)、当期純利益1,240,652千円(前年同期は当期純損失13,861,210千円)を計上いたしました。

事業の種類別セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

① 不動産分譲事業

不動産分譲事業においては、売上高31,910,393千円(前年同期比33.3%減)、営業利益1,162,951千円(前年同期は営業損失10,264,470千円)を計上いたしました。

イ 新築マンション等の分譲

不動産売上高として、「デュオヒルズ津田沼前原」「デュオヒルズ船橋」「マックスタワーレジデンス千葉」など、836戸の引渡及びその他不動産の売却等により、売上高29,787,206千円(前年同期比36.5%減)を計上いたしました。また、販売手数料収入として、「グランドホライゾン・トーキョーベイ」「ブライティアテラス」「セインツ.25」など890戸の引渡により、売上高1,335,530千円(前年同期比412.0%増)を計上いたしました。

ロ その他付帯事業

その他収入として、ローン取扱手数料の他、たな卸資産の一時賃貸収入等を合わせまして、売上高787,657千円(前年同期比15.9%増)を計上いたしました。

② 不動産管理事業

不動産管理事業においては、売上高804,189千円(前年同期比23.0%増)、営業利益180,520千円(前年同期比97.3%増)を計上いたしました。

イ マンション管理

マンション管理においては、当連結会計年度におきまして、「デュオヒルズ船橋」「マックスタワーレジデンス千葉」など4物件の管理業務を新たに開始し、売上高638,805千円(前年同期比18.3%増)を計上いたしました。

ロ その他収入

保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高165,384千円(前年同期比45.6%増)を計上いたしました。

③ インベストメント事業

ベンチャーキャピタル業務により、売上高103,203千円(前年同期比969.1%増)、営業利益60,847千円(前年同期は営業損失57,176千円)を計上いたしました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度においては、借入金返済等の財務活動によるキャッシュ・フローの減少を、たな卸資産の販売等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加が上回ったことにより、現金及び現金同等物が1,723,653千円増加し、その残高が3,654,031千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において取得した資金は、14,674,960千円(前年同期は4,027,306千円の増加)となりました。これは主として、たな卸資産の販売によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において取得した資金は、131,034千円(前年同期は609,073千円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の売却によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において減少した資金は、13,082,340千円(前年同期は6,380,872千円の減少)となりました。これは主として、借入金の返済によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上実績

 

 
前連結会計年度
当連結会計年度
前年同期比
(%)
(自 平成20年4月1日
(自 平成21年4月1日
  至 平成21年3月31日)
  至 平成22年3月31日)
区分
引渡戸数
売上高
引渡戸数
売上高
(千円)
(千円)
(Ⅰ) 不動産分譲事業
 
 
 
 
 
① 新築マンション等の分譲
 
 
 
 
 
 イ 不動産売上高
1,111戸19区画4棟
46,880,765
836戸5区画
29,787,206
63.5
 ロ 販売手数料収入
205戸
260,821
890戸
1,335,530
512.0
② その他付帯事業
 
679,653
 
787,657
115.9
不動産分譲事業合計
 
47,821,241
 
31,910,393
66.7
区分
管理戸数
売上高
管理戸数
売上高
前年同期比
(%)
(千円)
(千円)
(Ⅱ) 不動産管理事業
 
 
 
 
 
① マンション管理
6,566戸
540,156
7,044戸
638,805
118.3
② その他収入
 
113,553
 
165,384
145.6
不動産管理事業合計
 
653,710
 
804,189
123.0
区分
売上高
売上高
前年同期比
(%)
(千円)
(千円)
(Ⅲ) インベストメント事業
 
9,652
 
103,203
インベストメント事業合計
 
9,652
 
103,203
合計
 
48,484,604
 
32,817,786
67.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 インベストメント事業における前年同期比については、1,000%を超えているため記載しておりません。

 

(2) 販売実績

 

区分
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
期初契約残
戸数
期中契約数
戸数
期中引渡
戸数
期末契約残
戸数
区画
区画
区画
区画
棟数
棟数
棟数
棟数
取扱高
取扱高
取扱高
取扱高
 
 
(前年同期比)
(前年同期比)
(前年同期比)
不動産販売
310
1,280
1,316
274
区画
19
区画
19
区画
区画
4
4
10,011,284
千円
51,504,154
千円
53,762,452
千円
7,752,986
千円
 
 
(111.7
%)
(95.9
%)
(77.4
%)

 

区分
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
期初契約残
戸数
期中契約数
戸数
期中引渡
戸数
期末契約残
戸数
区画
区画
区画
区画
取扱高
取扱高
取扱高
取扱高
 
 
(前年同期比)
(前年同期比)
(前年同期比)
不動産販売
274
1,536
1,726
84
区画
6
区画
5
区画
1
区画
7,752,986
千円
51,988,244
千円
56,716,077
千円
3,025,152
千円
 
 
(100.9
%)
(105.5
%)
(39.0
%)

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 取扱高はマンション等の販売価格(税抜)総額であり、共同事業・販売代理物件におきましては売主に帰属する売上高を含んでおります。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、「お客様のニーズに合った最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、日本の住まいを豊かにする」という経営の基本理念に基づき、東京都・埼玉県・千葉県等の首都圏エリアにおいて新築マンション及び戸建住宅の企画・分譲事業を展開しております。
 また、当社グループでは、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現するとともに、真の顧客満足度No.1の企業グループであることを目指しております。
 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底することで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。

当社グループが安定的な成長を継続していくための課題として認識しておりますのは、以下のとおりであります。
(1) リスクマネジメント
 当社グループは、このたびの不動産市況の急速な悪化を経験し、不動産分譲事業において、リスクマネジメントの必要性を再認識しております。
 引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化や、投資に対するリスク管理基準の策定等、リスクマネジメント体制の構築を推進してまいります。

(2) 収益構造の再構築
 不動産分譲事業において、不動産市況の変化に柔軟に対応するため、過度に自社分譲事業に依存することなく、機動的に販売代理業務にシフトできる体制を構築することが必要であると考えております。
  当社グループでは、引き続き、販売代理業務の受託拡大を図ってまいります。
(3) 資本増強策の検討
 不動産分譲事業において、適正な財務基盤を維持しつつ事業を推進していくために、当社の企業価値向上に向けた資本増強策について、優先的に検討すべき課題であると認識しております。
(4) 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消
 当社グループは、開発予定物件の事業計画が遅延し、金融機関に事業計画に合わせた返済期日の延期にご協力を頂いており、当該状況が「継続企業の前提に関する重要事象等」の主な要因であると認識しております。
 保有物件の開発再開の推進、並びに、販売代理業務及び新規事業用地の仕入れによる収益力向上により、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動について

当社グループの主力事業であります不動産分譲事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予期し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績等が著しく変動する可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。株式会社フージャースコーポレーションは不動産業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産分譲事業を主に行っております。株式会社フージャースリビングサービスは、マンション管理業務を営んでおり、マンション管理適正化推進法による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

(3) 経済情勢の変動について

当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また一方、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債への依存について

不動産分譲事業に係る事業用地取得費の一部は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社の経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。資金調達に際しては、当社では特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。ただし、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、事業展開の妨げになるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

 当社グループは、不動産市況の悪化に伴う分譲中のマンション販売価格及び開発予定物件の時価下落の影響により、前連結会計年度におきまして、当期純損失13,861,210千円を計上しており、純資産及び手元資金が大幅に減少いたしました。また、開発予定物件の事業計画が遅延し、金融機関に事業計画に合わせた返済期日の延期にご協力を頂いております。
 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
 当社グループは、当該状況を解消すべく、7〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載の対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金・未払費用等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析 

 当連結会計年度末においては、主に早期資金化を目的としたたな卸資産の売却による資産圧縮、資産売却に伴う借入金や支払手形の返済等による負債圧縮を図り、結果、資産合計が20,713,856千円(前年同期比47.5%減)、負債合計が18,002,949千円(前年同期比52.6%減)、純資産合計が2,710,907千円(前年同期比84.4%増)となりました。
 自己資本比率については、当連結会計年度末において13.1%となっております。

(3) 経営成績の分析

詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、 (1)業績」をご参照ください。

(4)キャッシュフローの分析

詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 翌期の見通しと中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く事業環境は、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱、不動産市況の急速な悪化、日本経済全体の景気後退等、急速な環境変化を経た後に、フラット35の金利優遇や税制措置等の後押しを受け、緩やかに回復基調に転じつつあります。日本経済全体に関しては依然として予断を許さない状況ではありますが、住宅に対する底堅い需要は引き続き存在し、また、地価・建築費共に下落傾向にあるため、事業用地の仕入れや開発における環境についても回復の兆しを見せております。
 このような環境の中、当社におきましては、平成22年3月期において完成在庫の販売を完了し、自社分譲物件の開発を進めております。次期におきましては、引き続き販売代理事業での収益を確保しつつ、分譲物件の新規事業用地の仕入れにも注力し、年間販売戸数1,200戸以上(販売代理物件を含む)を目指していく方針であります。
 完成在庫の販売が完了し、当期において自社分譲物件の事業化に着手し始めており、次期においては不動産分譲事業の中で販売代理事業の占める割合が高くなる見込みであります。自社分譲事業が販売価格を売上計上の対象とするのに対し、販売代理事業は代理手数料が売上計上の対象となるため、次期の売上高は大きく減少いたしますが、利益率の向上等により増益となる見込みであり、翌期以降に引渡となる自社分譲物件の事業推進に注力してまいります。

また、中長期的な経営戦略といたしまして、以下の項目を掲げております。

① 自社分譲事業

当社グループは従来、埼玉県・千葉県を中心とした首都圏エリアにおいて、新築マンション等の企画・分譲事業を展開し、お客様のニーズをとらえ、住まいとしての本質にこだわりを持った最高品質の住宅・サービスを提供することに取り組んでおります。
 今後につきましては、保有物件の開発再開を推進していくとともに、新規事業用地の仕入れに注力してまいります。

② 販売代理事業

不動産分譲事業において、不動産市況の変化に柔軟に対応するため、過度に自社分譲事業に依存することなく、機動的に販売代理業務にシフトできる体制を構築することが必要であると考えております。当社グループでは、自社分譲物件での経験を活かし、販売代理事業においても大規模物件に取り組んでいく方針であり、引き続き販売戸数及びエリアの拡大を図ってまいります。

③ マンション管理事業

お客様の居住生活満足度を最優先としたサービス品質の向上を図り、それに伴う周辺事業の開拓・発展に努め、マンション管理事業を将来的な事業軸とすべく業況拡大に取り組んでいく方針であります。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し又は改善するための対応策

4 〔事業等のリスク〕(5)に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは当該状況を解消すべく以下のとおり取り組んでおります。
 当社グループの強みである「マーケットの理解」と「お客様ニーズの的確な理解」を追求する営業力を活かし、在庫の圧縮に努めた結果、完成在庫の販売が完了し、支払期日を延期していた建設会社への工事代金の支払も全て完了しております。引き続き販売代理業務による収益力の向上を図っております。
 また、保有物件について自社での開発物件と売却物件を慎重に見極め、事業計画の見直しを図っており、売却物件につきましては、適正価格での資産売却を進捗させ、たな卸資産・借入金共に大きく圧縮いたしました。自社開発物件につきましては、現在数物件の開発を進めており、新たな事業計画についての金融機関のご了解のもと、返済期日が到来した借入金の返済条件を見直して頂いております。
 加えて、ソリューションの企画提案力を活かした販売代理業務の受託拡大と新規事業用地の仕入れの再開により、安定的な収益基盤の構築と収益向上に努めてまいります。
 当社グループは上記の対応策を引き続き実行していく所存であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2010-03-31 期 有価証券報告書