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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数   2社
(1) 連結子会社の数   2社
(2) 連結子会社の名称
㈱フージャースリビングサービス
㈲マイホームライナー
(3) 非連結子会社数   1社
(4) 主要な非連結子会社の名称
㈱フージャース
      キャピタルパートナーズ
 当社の子会社である株式会社フージャースキャピタルパートナーズは平成21年7月31日をもって事業を停止しており、重要性が認められないため、連結から除外しております。
(2) 連結子会社の名称
㈱フージャースリビングサービス
㈲マイホームライナー
(3) 非連結子会社数   1社
(4) 主要な非連結子会社の名称
㈱フージャース
      キャピタルパートナーズ
 当社の子会社である株式会社フージャースキャピタルパートナーズは事業を停止しており、重要性が認められないため、連結から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
 持分法適用会社は、ありません。
  なお、非連結子会社株式会社フージャースキャピタルパートナーズ及び関連会社HTファンド投資事業有限責任組合は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
  同左
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
  同左
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
 ② その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 子会社株式及び関連会社株式
   同左
 ② その他有価証券
 
   時価のないもの
   移動平均法による原価法
   時価のないもの
   同左
 
 ③ デリバティブ取引により生ずる債  権及び債務
   時価法
 ③ デリバティブ取引により生ずる債  権及び債務
   同左
 
 ④ たな卸資産
 ⅰ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
 ④ たな卸資産
 ⅰ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
    同左
 
 ⅱ) 貯蔵品
   最終仕入原価法
 ⅱ) 貯蔵品
   同左
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
   建物(建物付属設備を除く)
    ・・・
定額法
その他 ・・・
定率法

 なお、主な耐用年数は、建物10〜50年、車両運搬具5〜10年、工具、器具及び備品4〜10年であります。
(追加情報)
 当連結会計年度におきまして、 平成22年3月31日付で、所有目的の変更により、販売用不動産(1,359,509千円)及び仕掛販売用不動産(284,000千円)を、建物及び構築物(818,166千円)、土地(823,511千円)並びに、その他有形固定資産(1,832千円)へ振替えております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
   建物(建物付属設備を除く)
    ・・・
定額法
その他 ・・・
定率法

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3〜39年、機械装置及び運搬具2〜6年、工具、器具及び備品2〜15年であります。
 
──────────────
 
 
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
   同左
 
 
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   同左
 
 ② 賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(追加情報)
 当連結会計年度におきまして、給与規程の変更に伴い、賞与の支給方法が変更になったため、賞与引当金を計上しております。
 ② 賞与引当金
 同左
 
 
 
 
──────────────
 
(4) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
 金利スワップ取引について特例処理を行っております。
 
──────────────
 
 
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
     ヘッジ手段
  金利スワップ取引を利用しております。
 
 
 
     ヘッジ対象
  借入金利息を対象としております。
 
 
 ③ ヘッジ方針
 借入金の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。
 
 
 
 ④ ヘッジの有効性評価の方法
 特例処理によっているため、金利スワップについてのヘッジ有効性の評価を省略しております。
 
 
 
 
──────────────
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
   消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
 なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
   消費税等の会計処理
    同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
──────────────
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
──────────────

 

 

 

【会計方針の変更】
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
 
(資産除去債務に関する会計基準等)
     ─────────────
 
 

 
 
 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
(連結貸借対照表)
 
 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「長期貸付金」(当連結会計年度1,795千円)は、金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
      ───────────
(連結損益計算書)
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取配当金」(当連結会計年度90千円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
2.前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度527千円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)の適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 
1.前連結会計年度において、区分掲記しておりました「貸付金の回収による収入」(当連結会計年度557千円)は、金額的重要性が乏しいため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
2.前連結会計年度において、区分掲記しておりました「たな卸資産評価損」(当連結会計年度524,547千円)は、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」に含めて表示しております。
      ───────────
 

 

【追加情報】
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
 
        ───────────
 
 
 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
 ・担保資産
仕掛販売用不動産
12,450,750
千円
建物及び構築物
901,721
千円
機械装置及び運搬具
1,824
千円
工具、器具及び備品
8
千円
土地
870,011
千円

 ・担保付債務
短期借入金
9,213,000
千円
1年内返済予定の長期借入金
3,430,000
千円
長期借入金
3,188,000
千円

※1 担保資産及び担保付債務
 ・担保資産
仕掛販売用不動産
14,457,521
千円
建物及び構築物
889,587
千円
機械装置及び運搬具
0
千円
工具、器具及び備品
0
千円
土地
870,011
千円

 ・担保付債務
短期借入金
6,113,100
千円
1年内返済予定の長期借入金
7,163,000
千円
長期借入金
2,730,000
千円

※2 有形固定資産の減損損失累計額
 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 有形固定資産の減損損失累計額
 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
 3 偶発債務
  顧客の金融機関からの借入金に対する保証債務
 
40,600
千円

 
 3 偶発債務
  顧客の金融機関からの借入金に対する保証債務
 
27,938
千円


 

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
524,547
千円

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
262,724
千円

※2 販売費及び一般管理費の主要項目
 
・販売促進費
1,152,414
千円
・人件費
685,612
千円
・賞与引当金繰入額
24,258
千円
・貸倒引当金繰入額
14,304
千円

 
※2 販売費及び一般管理費の主要項目
 
・販売促進費
130,009
千円
・人件費
621,575
千円
・支払手数料
184,210
千円
・租税公課
162,219
千円
・賞与引当金繰入額
25,934
千円
・貸倒引当金繰入額
17,461
千円

 
※3 固定資産売却益の内容
・建物及び構築物、土地
10,657
千円

 
   ──────────────
 

※4 固定資産除却損の内容
・工具、器具及び備品
1,408
千円
・無形固定資産
2,108
千円
 計
3,516
千円

※4 固定資産除却損の内容
 ・無形固定資産
2,629
千円
 
 
 
 
 
 


 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※  当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

 親会社株主に係る包括利益 
1,240,652
千円
 少数株主に係る包括利益 
千円
 計
1,240,652
千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
326,115
326,115

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
10,559
10,559

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
326,115
326,115

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
10,559
10,559

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

   該当事項はありません。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり     配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
63,111
200
平成23年3月31日
平成23年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年3月31日)
現金及び預金勘定
 
3,654,031
千円
現金及び現金同等物
 
3,654,031
千円

 
 2 重要な非資金取引の内容
  当連結会計年度におきまして、平成22年3月31日付で、所有目的の変更により、販売用不動産(1,359,509千円)及び仕掛販売用不動産(284,000千円)を、建物及び構築物(818,166千円)、土地(823,511千円)並びに、その他有形固定資産(1,832千円)へ振替えております。
 
 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成23年3月31日)
現金及び預金勘定
 
4,174,859
千円
現金及び現金同等物
 
4,174,859
千円

 
 
 ──────────────

 

(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
(自 平成22年4月1日
  至 平成22年3月31日)
  至 平成23年3月31日)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
 ①リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 ①リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具、器具及び備品
  取得価額相当額
5,424
千円
  減価償却累計額相当額
2,802
千円
  期末残高相当額
2,621
千円

 
工具、器具及び備品
  取得価額相当額
5,424
千円
  減価償却累計額相当額
3,887
千円
  期末残高相当額
1,536
千円

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
 ②未経過リース料期末残高相当額
 ②未経過リース料期末残高相当額
    1年以内
1,084
千円
  1年超
1,536
千円
  合計
2,621
千円

    1年以内
1,084
千円
  1年超
452
千円
  合計
1,536
千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
 ③支払リース料・減価償却費相当額
 ③支払リース料・減価償却費相当額
  支払リース料
2,802
千円
  減価償却費相当額
1,717
千円

  支払リース料
1,084
千円
  減価償却費相当額
1,084
千円

 ④減価償却費相当額の算定方法
 ④減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  同左
 
2 オペレーティング・リース取引
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
  1年以内
6,000
千円
  1年超
34,500
千円
  合計
40,500
千円

 
(貸主側)
 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
  1年以内
6,000
千円
  1年超
28,500
千円
  合計
34,500
千円

 

 

 

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

  (追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準摘要指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
 

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については主に金融機関からの借入により調達を行っております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券及び関連会社株式は主として業務提携等に関連する株式であります。各取引は社内の権限規定に従い取引を行っており、営業債権については相手先別期日別に管理し、投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は不動産分譲事業における仕入に係る資金調達であり、変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引は、信用度の高い国内の金融機関を契約先としており、稟議申請後、社内の権限規程に基づいた決裁を得て行われております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)4参照)。

(単位:千円)

 
連結貸借対照表     計上額
時価
差額
(1)現金及び預金
3,654,031
3,654,031
(2)売掛金
30,609
30,609
(3)投資有価証券
(4)関係会社出資金
(5)支払手形及び買掛金
(204,806)
(204,806)
(6)短期借入金
(10,059,600)
(10,059,600)
(7)1年内返済予定の長期借入金
(3,430,000)
(3,371,977)
(△58,022)
(8)未払法人税等
(50,515)
(50,515)
(9)預り金
(213,244)
(213,244)
(10)長期借入金
(3,188,000)
(3,172,019)
(△15,980)
(11)デリバティブ取引
(8,347)
(8,347)

(注)1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
   2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
   3 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    (1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
      (5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(8)未払法人税等並びに(9)預り金
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
      (7)1年内返済予定の長期借入金及び(10)長期借入金
      これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
       在価値により算定しております。
      (11)デリバティブ取引
        「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

   4 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                            (単位:千円)

 
区分
連結貸借対照表計上額
 
非上場株式
3,000
 
組合出資金
200,000

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有
 価証券」及び「(4)関係会社出資金」には含めておりません。

 

   5 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                                            (単位:千円)

 
 
1年以内
 
現金及び預金
3,654,031
 
売掛金
30,609
 
投資有価証券
 
 
 その他有価証券のうち満期があるもの
 
合計
3,684,640

   6 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
    連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については主に金融機関からの借入により調達を行っております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券及び関連会社株式は主として業務提携等に関連する株式であります。各取引は社内の権限規定に従い取引を行っており、営業債権については相手先別期日別に管理し、投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引は、信用度の高い国内の金融機関を契約先としており、稟議申請後、社内の権限規程に基づいた決裁を得て行われております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)4参照)。

(単位:千円)

 
連結貸借対照表     計上額
時価
差額
(1)現金及び預金
4,174,859
4,174,859
(2)売掛金
111,146
111,146
(3)投資有価証券
(4)関係会社出資金
(5)支払手形及び買掛金
(270,703)
(270,703)
(6)短期借入金
(6,885,100)
(6,885,100)
(7)1年内返済予定の長期借入金
(7,163,000)
(7,160,315)
(△2,684)
(8)未払法人税等
(29,429)
(29,429)
(9)預り金
(217,677)
(217,677)
(10)長期借入金
(2,730,000)
(2,723,026)
(△6,973)

(注)1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
   2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    (1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
      (5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(8)未払法人税等並びに(9)預り金
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
      (7)1年内返済予定の長期借入金及び(10)長期借入金
      これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
       在価値により算定しております。    

   3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                            (単位:千円)

 
区分
連結貸借対照表計上額
 
非上場株式
3,000
 
組合出資金
200,000

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有
 価証券」及び「(4)関係会社出資金」には含めておりません。

 

   4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                                            (単位:千円)

 
 
1年以内
 
現金及び預金
4,174,859
 
売掛金
111,146
 
投資有価証券
 
 
 その他有価証券のうち満期があるもの
 
合計
4,286,005

   5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
    連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

    該当事項はありません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)
売却益の合計(千円)
売却損の合計(千円)
2,000
1,999

 

3 時価評価されていない主な有価証券

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 非上場株式               
3,000
合計
3,000

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

    該当事項はありません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

       該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(単位:千円)

区分
デリバティブ取引の     種類等
契約額等
時価
評価損益
 
うち1年超
市場取引
金利スワップ取引
 
 
 
 
以外の取引
支払固定・受取変動
6,000,000
5,991,652
△ 8,347

(注)1 当社グループは、原則として借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用して
         おりますが、当連結会計年度におきまして、期日前返済を行ったことにより、ヘッジ会計が適用され
         ていないデリバティブ取引が存在しております。
      2 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
 

       ② ヘッジ会計が適用されているもの
      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

同上

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名
株式会社フージャースコーポレーション
決議年月日
平成17年6月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2名
当社監査役 3名
当社従業員 40名
当社子会社取締役 1名
当社子会社従業員 54名
株式の種類及び付与数
当社普通株式 2,565株
付与日
平成17年7月29日
権利行使条件
付与日から権利行使時においても、取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間
付与日から権利行使時。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
権利行使期間
平成20年7月1日〜平成23年6月30日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

   ① ストック・オプションの数

会社名
株式会社フージャースコーポレーション
決議年月日
平成17年6月25日
権利行使前
 
 期首 (株)
6,135
 付与 (株)
 失効 (株)
2,160
権利行使 (株)
未行使残 (株)
3,975

 

   ② 単価情報

会社名
株式会社フージャースコーポレーション
決議年月日
平成17年6月25日
権利行使価格(円)
151,200
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名
株式会社フージャースコーポレーション
決議年月日
平成17年6月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2名
当社監査役 3名
当社従業員 40名
当社子会社取締役 1名
当社子会社従業員 54名
株式の種類及び付与数
当社普通株式 2,565株
付与日
平成17年7月29日
権利行使条件
付与日から権利行使時においても、取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間
付与日から権利行使時。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
権利行使期間
平成20年7月1日〜平成23年6月30日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

   ① ストック・オプションの数

会社名
株式会社フージャースコーポレーション
決議年月日
平成17年6月25日
権利行使前
 
 期首 (株)
3,975
 付与 (株)
 失効 (株)
405
権利行使 (株)
未行使残 (株)
3,570

 

   ② 単価情報

会社名
株式会社フージャースコーポレーション
決議年月日
平成17年6月25日
権利行使価格(円)
151,200
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

 

 

(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  (繰延税金資産)
 繰越欠損金
2,217,321
千円
 減価償却費
107,629
 
 たな卸資産評価損
3,071,864
 
 減損損失
92,371
 
 その他
28,177
 
   計
5,517,364
 
 評価性引当額
△5,092,020
 
 繰延税金資産合計
425,342
 

 
  (繰延税金資産)
 繰越欠損金
1,867,151
千円
 たな卸資産評価損
2,624,342
 
 減損損失
89,926
 
  資産除去債務
9,589
 
 その他
175,933
 
   計
4,766,942
 
 評価性引当額
△3,605,684
 
 繰延税金資産合計
1,161,257
 

  (繰延税金負債)
───────────
 
  (繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
8,893
千円
繰延税金負債合計
8,893
 
繰延税金資産の純額
1,152,364
 
 
 
 

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.69%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.42%
評価性引当額
△86.91%
住民税均等割等
0.40%
その他
2.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△43.76%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.69%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.01%
評価性引当額
△76.62%
住民税均等割等
0.19%
その他
△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△35.51%


 

(企業結合等関係)

   前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

    同上

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 (追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
 

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。

                                     (単位:千円)

 
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の
時価
 
前期末残高
当期増減額
当期末残高
 
136,000
1,637,565
1,773,565
1,814,000

 

 
(注)
1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
   す。     
 
 
2 当連結会計年度増減額のうち、増加額は、平成22年3月31日付で、所有目的の変更により、販売用不 
 動産(1,359,509千円)及び仕掛販売用不動産(284,000千円)を、建物及び構築物(818,166千円)、土地
 (823,511千円)並びに、その他有形固定資産(1,832千円)へ振替えたものであり、減少額は減価償却費  
 (5,944千円)であります。
 
 
3 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

  

また、賃貸等不動産に関する平成22年3月期における損益は、次のとおりであります。

                                                            (単位:千円)

 
連結損益計算書における金額
 
営業収益
営業原価
営業利益
 
6,000
8,621
△ 2,621

 

 
(注)
営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。

                                     (単位:千円)

 
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の
時価
 
前期末残高
当期増減額
当期末残高
 
1,773,565
△13,966
1,759,598
1,752,000

 

 
(注)
1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
   す。     
 
 
2 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する平成23年3月期における損益は、次のとおりであります。

                                                            (単位:千円)

 
連結損益計算書における金額
 
営業収益
営業原価
営業利益
 
249,920
186,484
63,435

 

 
(注)
営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

 

 

(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 
不動産
分譲事業
(千円)
不動産
管理事業
(千円)
インベスト
メント事業
(千円)

(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する売上高
31,910,393
804,189
103,203
32,817,786
32,817,786
 (2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,646
3,646
(3,646)
31,910,393
807,835
103,203
32,821,432
(3,646)
32,817,786
  営業費用
30,747,442
627,315
42,355
31,417,113
(9,618)
31,407,494
  営業利益
1,162,951
180,520
60,847
1,404,319
5,972
1,410,292
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
 
 
 
 
 
 
  資産
20,350,487
373,879
20,724,366
(10,509)
20,713,856
  減価償却費
116,873
116,873
116,873
  資本的支出
365
365
365

(注) 1 事業区分は売上集計区分によっております。

2 各事業の主な内容

  ① 不動産分譲事業   ・・・新築マンション等の分譲及びこれに付帯する事業

  ② 不動産管理事業   ・・・マンション管理及びこれに付帯する事業

  ③ インベストメント事業・・・ベンチャーキャピタル業務・株式上場に関するコンサルティング業務及びこれに付帯する業務

3 インベストメント事業は、平成21年7月31日をもって事業を停止しております。

4 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。

5 全ての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マンション及び戸建住宅の分譲・販売を行っている「不動産販売事業」とマンション管理及びこれに付帯する業務を行っている「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。

2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
不動産
販売事業
不動産
管理事業
売上高
 
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
31,910,393
804,189
32,714,583
103,203
32,817,786
32,817,786
  セグメント間の内部
 売上高又は振替高
3,646
3,646
3,646
(3,646)
31,910,393
807,835
32,718,229
103,203
32,821,432
(3,646)
32,817,786
セグメント利益
1,162,951
180,520
1,343,471
60,847
1,404,319
5,972
1,410,292
セグメント資産
20,350,487
373,879
20,724,366
20,724,366
(10,509)
20,713,856
その他の項目

 
 
 
 
 
 
 
 減価償却費
116,873
116,873
116,873
116,873
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
365
365
365
365

 

(注)
 
 
1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インベストメント事業がまれております。
なお、インベストメント事業は、平成21年7月31日をもって事業を停止しております。
 
2 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額5,972千円及びセグメント資産の調整額10,509千円は、セグメント間取引消去額であります。
 
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
不動産
販売事業
不動産
管理事業
売上高
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
7,904,921
746,277
8,651,198
8,651,198
  セグメント間の内部
 売上高又は振替高
5,400
5,400
(5,400)
7,904,921
751,677
8,656,598
(5,400)
8,651,198
セグメント利益
2,233,396
86,764
2,320,161
6,000
2,326,161
セグメント資産
23,686,398
392,969
24,079,367
(10,000)
24,069,367
その他の項目
 
 
 
 
 
 減価償却費
66,364
66,364
66,364
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
278
278
278

 

(注)
 
 
1 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額6,000千円及びセグメント資産の調整額10,000千円は、セグメント間取引消去額であります。
 
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(追加情報)

当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号  平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号  平成20年3月21日)を適用しております。

 

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を諸省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 
 
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
GHTB特定目的会社
1,431,119
不動産販売事業
日本ライフライン株式会社
910,000
不動産販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

同上

 

 

(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
8,590円89銭
1株当たり当期純利益
3,931円64銭

 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額
16,921円41銭
1株当たり当期純利益
8,330円52銭

 
 同左

(注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
平成22年3月31日
当連結会計年度
平成23年3月31日
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
2,710,907
5,339,652
普通株式に係る純資産額(千円)
2,710,907
5,339,652
普通株式の発行済株式数(株)
326,115
326,115
普通株式の自己株式数(株)
10,559
10,559
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)
315,556
315,556

 

2. 1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
1,240,652
2,628,744
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,240,652
2,628,744
普通株式の期中平均株式数(株)
315,556
315,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成17年6月25日
定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権)1,325個
(普通株式3,975株)
平成17年6月25日
定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権)1,190個
(普通株式3,570株)

 

(重要な後発事象)

 

  前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

   同上

 





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2011-03-31 期 有価証券報告書