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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
   同左
 
(2) 時価のないもの
   移動平均法による原価法
(2) 時価のないもの
   同左
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
  時価法
        
      
  同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
      個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
   同左
 
(2) 貯蔵品
   最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
   同左
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  建物(建物付属設備を除く)
      ・・・ 定額法
  その他 ・・・ 定率法
 なお、主な耐用年数は、建物10〜50年、車両運搬具5〜10年、工具、器具及び備品4〜10年であります。
 
(追加情報)
 当事業年度におきまして、平成22年3月31日付で、所有目的の変更により、販売用不動産(1,359,509千円)及び仕掛販売用不動産(284,000千円)を、建物(817,982千円)、土地(823,511千円)及びその他有形固定資産(2,015千円)へ振替えております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  建物(建物付属設備を除く)
         ・・・ 定額法
   その他  ・・・ 定率法
 なお、主な耐用年数は、建物8〜39年、構築物3〜20年、機械及び装置2年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2〜15年であります。
 
───────────
 
 
 
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
   自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
   同左

 

項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
   同左
 
 
(2) 賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(追加情報)
 当事業年度におきまして、給与規程の変更に伴い、賞与の支給方法が変更になったため、賞与引当金を計上しております。
(2) 賞与引当金
 同左
 
 
 
 
───────────
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
   金利スワップ取引について特例処理を行っております。
 
───────────
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
  ヘッジ手段
     金利スワップ取引を利用しております。
 
 
 
  ヘッジ対象
   借入金利息を対象としております。
 
 
(3) ヘッジ方針
   借入金の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。
 
 
 
(4) ヘッジの有効性評価の方法
   特例処理によっているため、金利スワップについてのヘッジ有効性の評価を省略しております。
 
 
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
   税抜方式によっております。
   なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
(1) 消費税等の会計処理
 同左

 

 

 

【会計方針の変更】
前事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
 
       ───────────
(資産除去債務に関する会計基準等)
 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 

 

【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
(損益計算書)
 
1.前事業年度において、区分掲記しておりました「受取配当金」(当事業年度90千円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
2.前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前事業年度527千円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
       ───────────
 

 

 

 【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
 ・担保資産
仕掛販売用不動産
12,450,750
千円
建物
898,491
千円
構築物
3,230
千円
機械及び装置
1,824
千円
工具、器具及び備品
8
千円
土地
870,011
千円

  ・担保付債務
短期借入金
9,213,000
千円
1年内返済予定の長期借入金
3,430,000
千円
長期借入金
3,188,000
千円

※1 担保資産及び担保付債務
 ・担保資産
仕掛販売用不動産
14,457,521
千円
建物
886,740
千円
構築物
2,847
千円
機械及び装置
0
千円
工具、器具及び備品
0
千円
土地
870,011
千円

 ・担保付債務
短期借入金
6,113,100
千円
1年内返済予定の長期借入金
7,163,000
千円
長期借入金
2,730,000
千円

※2 有形固定資産の減損損失累計額
 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 有形固定資産の減損損失累計額
 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
 3 偶発債務
  顧客の金融機関からの借入金に対する保証債務
 
40,600
千円

 3 偶発債務
  顧客の金融機関からの借入金に対する保証債務
 
27,938
千円


 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 その他の収入の内容
・たな卸資産の一時的賃貸等
291,450
千円
・ローン取扱手数料
87,180
千円
・その他
392,763
千円
 計
771,394
千円

※1 その他の収入の内容
・業務受託収入
778,255
千円
・ローン取扱手数料
27,060
千円
・その他
289,384
千円
 計
1,094,700
千円

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産売上原価に含まれております。
 
524,547
千円

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産売上原価に含まれております。      
 
262,724
千円

※3 固定資産売却益の内容
・建物、土地
10,657
千円

───────────
※4 固定資産除却損の内容
・工具、器具及び備品
1,408
千円
・ソフトウエア
2,108
千円
 計
3,516
千円

※4 固定資産除却損の内容
・ソフトウエア
2,629
千円


 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
10,559
10,559

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
10,559
10,559

 

(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年4月1日
(自 平成22年4月1日
  至 平成22年3月31日)
  至 平成23年3月31日)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
 ①リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 ①リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具、器具及び備品
  取得価額相当額
5,424
千円
  減価償却累計額相当額
2,802
千円
  期末残高相当額
2,621
千円

 
 
工具、器具及び備品
  取得価額相当額
5,424
千円
  減価償却累計額相当額
3,887
千円
  期末残高相当額
1,536
千円

 
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
 ②未経過リース料期末残高相当額
 ②未経過リース料期末残高相当額
    1年以内
1,084
千円
  1年超
1,536
千円
  合計
2,621
千円

 
    1年以内
1,084
千円
  1年超
452
千円
  合計
1,536
千円

 
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ③支払リース料・減価償却費相当額
 ③支払リース料・減価償却費相当額
  支払リース料
2,802
千円
  減価償却費相当額
1,717
千円

 
 
  支払リース料
1,084
千円
  減価償却費相当額
1,084
千円

 
 ④減価償却費相当額の算定方法
 ④減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
    同左
 
2 オペレーティング・リース取引
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料
  1年以内
6,000
千円
  1年超
34,500
千円
  合計
40,500
千円

 
(貸主側)
未経過リース料
  1年以内
6,000
千円
  1年超
28,500
千円
  合計
34,500
千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

同上

 

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
 
 繰越欠損金
2,212,865
千円
 減価償却費
107,629
 
 たな卸資産評価損
3,071,864
 
 減損損失
92,371
 
 その他
22,626
 
   計
5,507,357
 
 評価性引当額
△ 5,087,314
 
 繰延税金資産合計
420,043
 
 
 
 
(繰延税金負債)
 
 

 
       ───────────
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
 
 繰越欠損金
1,862,367
千円
 たな卸資産評価損
2,624,342
 
 減損損失
89,926
 
 資産除去債務
9,589
 
 その他
172,787
 
   計
4,759,012
 
 評価性引当額
△3,600,900
 
 繰延税金資産合計
1,158,111
 
 
 
 
(繰延税金負債)
 
 
 資産除去債務に対応する除去費用
8,893
千円
 繰延税金負債合計
8,893
 
 繰延税金資産の純額
1,149,219
 
 
 
 

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.69%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.15%
評価性引当額
△99.54%
住民税均等割等
0.45%
その他
△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△58.30%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.69%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.01%
評価性引当額
△80.23%
住民税均等割等
0.18%
その他
△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△39.18%


 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 同上

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
7,758円24銭
1株当たり純資産額
15,929円25銭
1株当たり当期純利益
3,586円62銭
1株当たり当期純利益
8,171円02銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 同左

(注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

項目
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
2,448,158
5,026,571
普通株式に係る純資産額(千円)
2,448,158
5,026,571
普通株式の発行済株式数(株)
326,115
326,115
普通株式の自己株式数(株)
10,559
10,559
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
315,556
315,556

 

2. 1株当たり当期純利益

項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
1,131,779
2,578,412
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,131,779
2,578,412
普通株式の期中平均株式数(株)
315,556
315,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成17年6月25日
定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権)1,325個
(普通株式3,975株)
平成17年6月25日
定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権)1,190個
(普通株式3,570株)

 

(重要な後発事象)

  前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

    該当事項はありません。

 





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2011-03-31 期 有価証券報告書