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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におきまして、契約戸数は929戸3区画、引渡戸数は632戸4区画、当連結会計年度末時点の管理戸数は6,974戸となっております。その結果、連結経営成績は、売上高8,651,198千円(前年同期比73.6%減)、営業利益2,326,161千円(前年同期64.9%増)、経常利益1,942,458千円(前年同期比127.4%増)、当期純利益2,628,744千円(前年同期比111.9%増)を計上いたしました。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

(Ⅰ) 不動産販売事業
 不動産販売事業においては、売上高7,904,921千円(前年同期比75.2%減)、営業利益2,233,396千円(前年同期比92.0%増)を計上いたしました。

① 不動産売上高
  「デュオヒルズ千葉椿森」「厚木ワンダーヒルズ」「ザ・クイーンズテラス稲毛」など、133戸の引渡及びその他不動産の売却等により、売上高5,431,324千円(前年同期比81.8%減)を計上いたしました。

② 販売手数料収入
 「サンクタス春日部」「カテリーナ三田タワースイート」「ザ・レジデンス白金スイート」など499戸の引渡により、売上高1,367,076千円(前年同期比2.4%増)を計上いたしました。

③ その他収入
 ローン取扱手数料の他、販売代理業務に伴う業務受託収入等を合わせまして、売上高1,106,520千円(前年同期比108.8%増)を計上いたしました。

 

(Ⅱ) 不動産管理事業
 不動産管理事業においては、売上高746,277千円(前年同期比7.2%減)、営業利益86,764千円(前年同期比51.9%減)を計上いたしました。

① マンション管理収入
 「アンビシャス松戸六高台」「デュオヒルズ千葉椿森」の管理業務を新たに開始し、売上高657,760千円(前年同期比3.0%増)を計上いたしました。

② その他収入
 保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高88,517千円(前年同期比46.5%減)を計上いたしました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におきまして、主にたな卸資産の販売等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物が520,828千円増加し、その残高が4,174,859千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動において増加した資金は、421,452千円(前年同期は14,674,960千円の増加)となりました。これは主として、たな卸資産の販売によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動において増加した資金は、286千円(前年同期は131,034千円の増加)となりました。これは主として、貸付金の回収によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動において増加した資金は、99,089千円(前年同期は13,082,340千円の減少)となりました。これは主として、短期借入金の返済と長期借入金の収入によるものであす。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上実績

 

 
当連結会計年度
前年同期比
(%)
(自 平成22年4月1日
  至 平成23年3月31日)
セグメントの名称
引渡戸数
売上高
(千円)
(Ⅰ) 不動産販売事業
 
 
 
① 不動産売上高
133戸4区画
5,431,324
18.2
② 販売手数料収入
499戸
1,367,076
102.4
③ その他収入
 
1,106,520
208.8
不動産販売事業合計
 
7,904,921
24.8
 
管理戸数
売上高
(千円)
 
(Ⅱ) 不動産管理事業
 
 
 
① マンション管理収入
6,974戸
657,760
103.0
② その他収入
 
88,517
53.5
不動産管理事業合計
 
746,277
92.8
合計
 
8,651,198
26.4

  (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   3 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

 

(2) 販売実績

 

区分
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
期初契約残
戸数
期中契約数
戸数
期中引渡数
戸数
期末契約残
戸数
区画
区画
区画
区画
取扱高
取扱高
取扱高
取扱高
 
 
(前年同期比)
(前年同期比)
(前年同期比)
不動産販売
274
1,536
1,726
84
区画
6
区画
5
区画
1
区画
7,752,986
千円
51,988,244
千円
56,716,077
千円
3,025,152
千円
 
 
(100.9
%)
(105.5
%)
(39.0
%)

 

区分
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
期初契約残
戸数
期中契約数
戸数
期中引渡数
戸数
期末契約残
戸数
区画
区画
区画
区画
取扱高
取扱高
取扱高
取扱高
 
 
(前年同期比)
(前年同期比)
(前年同期比)
不動産販売
84
929
632
381
1
区画
3
区画
4
区画
区画
3,025,152
千円
32,079,451
千円
21,823,157
千円
13,281,447
千円
 
 
(61.7
%)
(38.5
%)
(439.0
%)

 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

2 取扱高はマンション及び戸建住宅等の販売価格(税抜)総額であり、共同事業・販売代理物件におきましては売主に帰属する売上高を含んでおります。

 

 

3 【対処すべき課題】

(1) 経営方針

 当社グループは、「お客様のニーズに合った最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、日本の住まいを豊かにする」という経営の基本理念に基づき、首都圏エリアを中心にマンション及び戸建住宅の企画・分譲事業を展開しております。
 そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現するとともに、真の顧客満足度No.1の企業グループであることを目指しております。
 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、以下の通り事業ポートフォリオを構築することで、安定的に成長を継続していくことを経営方針としております。

① 自社分譲事業における投資対象の分散
  不動産市況の影響を受けやすいファミリー向け新築マンション分譲事業に加え、投資金額が少なく回収期間の短い、コンパクトマンション、新築戸建及び中古マンション分野の事業規模を拡大し、リスクの分散を図ってまいります。

 

② フィービジネスの拡大
 現在のフィービジネスの核となっている販売代理事業を深耕すべく、販売代理事業においてファミリー向けマンション及びコンパクトマンションに加え、シニア向け分譲マンションの販売にも注力しております。また、販売代理と一体となって行うアセットマネジメント事業につきましても、現在の取扱実績を活かして育成してまいります。

 

③ ストックビジネスの継続的成長
 マンション管理事業を将来的な事業軸とすべく、お客様の居住生活満足度を最優先としたサービス品質の向上及び周辺サービス事業の開発・発展に努めております。加えて、プロパティマネジメント事業においても継続的な成長を図っていく方針であります。

 

コーポレート・ガバナンスや投資に対するリスク管理の徹底により、リスクマネジメント体制を強化していくことで、着実に上記戦略を実行してまいります。
 また、適正な財務基盤を維持しつつ事業を拡大していくために、当社の企業価値向上に向けた資本増強策についても検討することが必要であると認識しております。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動について

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。
 また、天災その他予期し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債への依存について

不動産販売事業に係る事業用地取得費の一部は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社の経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。資金調達に際しては、当社では特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。ただし、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、事業展開の妨げになるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 繰延税金資産について

当社グループは、相当額の繰延税金資産を計上しており、入手可能な証拠に基づき回収可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当額を計上しております。評価性引当額の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。今後の業績動向等により、回収可能性が低いと判断された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 供給エリアについて

当社グループの主たる供給エリアである首都圏において、将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。株式会社フージャースコーポレーションは不動産業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売事業を主に行っております。株式会社フージャースリビングサービスは、マンション管理業務を営んでおり、「マンション管理適正化推進法」による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経済情勢の変動について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 東日本大震災の影響について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災による当社保有物件への大きな影響は生じておりません。しかしながら、この地震による二次的災害として、今後首都圏において、大規模な資材の調達不足や物流遅延、放射能汚染による資産価値の下落、風評等による消費者心理の悪化等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報について

当社グループは、マンション等の販売や管理を行うにあたり、多くの個人情報を取扱っております。個人情報の取扱い及び管理については、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金・未払費用等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析 

 当連結会計年度末においては、主に保有していたたな卸資産を販売するとともに、新たな事業用地の仕入れを行ったことから、資産合計が24,069,367千円(前年同期比16.2%増)、負債合計が18,729,715千円(前年同期比4.0%増)、純資産合計が5,339,652千円(前年同期比97.0%増)となりました。
 自己資本比率については、当連結会計年度末において22.2%となっております。

(3) 経営成績の分析

詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、 (1)業績」をご参照ください。

(4)キャッシュフローの分析

詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 翌期の見通し

当社を取り巻く事業環境は、日本経済が緩やかに回復していく中、実需の住宅マーケットにおいても低水準の金利や税制措置等に下支えされ、契約率の順調な推移や、新規販売戸数の増加等、堅調な回復局面にあります。しかしながら、長引くデフレや原油価格の上昇、円高等に加え、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、先行きに不透明感が増しております。
 このような環境の下、当社はお客様のニーズに合った最高品質の住宅・サービスを提供し続けるため、より良い住宅の企画開発力の向上、事業ポートフォリオの最適化、顧客満足向上、財務基盤の強化をはじめとする経営課題に取り組んでまいります。
 
 翌期の事業計画は、事業環境が東日本大震災による影響をはじめとして不透明な状況にあるという認識の下、これらによる影響を勘案し、策定しております。
 マンション事業用地つきましては、平成25年3月期に収益計上を見込む物件までの仕入れに見通しが立っており、建築工事につきましても、平成25年3月期迄に竣工を予定する物件のほとんどについて工事請負金額を確定できていることから、売上高及び売上原価に大きな変動は起こりにくいと考えております。      

また、工事スケジュールにつきましても、現時点で大幅な遅れは無く、平成24年3月期に竣工予定の自社分譲マンションは、当初よりその大部分が第3四半期に竣工予定であるため、通期損益への影響は少ないと考えております。販売におきましても、平成23年3月末時点で、平成24年3月期に引渡となる自社分譲物件のうち50%以上が契約済となっており、足元も堅調な販売が続いております。

 

 





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2011-03-31 期 有価証券報告書