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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数   2社

 (2) 連結子会社の名称

   ㈱フージャースリビングサービス

   ㈲マイホームライナー

 (3) 非連結子会社数   1社

 (4) 主要な非連結子会社の名称

   ㈱フージャースキャピタルパートナーズ

 当社の子会社である株式会社フージャースキャピタルパートナーズは事業を停止しており、重要性が認められないため、連結から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

  持分法適用会社は、ありません。

 なお、非連結子会社株式会社フージャースキャピタルパートナーズ及び関連会社HTファンド投資事業有限責任組合は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 子会社株式及び関連会社株式
    移動平均法による原価法

  ② その他有価証券

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

  ③ たな卸資産

  ⅰ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

    個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  ⅱ) 貯蔵品
    最終仕入原価法

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

    建物(建物付属設備を除く) ・・・定額法

    その他 ・・・定率法

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3〜39年、機械装置及び運搬具2〜6年、工具、器具及び備品2〜15年であります。

  ② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

 

 (4) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

5年間で均等償却しております。

 

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

     税抜方式によっております。

 なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

 

【追加情報】

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 ・担保資産

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
販売用不動産
−千円
2,290,766千円
仕掛販売用不動産
14,457,521千円
13,061,518千円
建物及び構築物
889,587千円
798,963千円
機械装置及び運搬具
0千円
0千円
工具、器具及び備品
0千円
−千円
土地
870,011千円
627,011千円

 ・担保付債務

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
短期借入金
6,113,100千円
3,175,000千円
1年内返済予定の長期借入金
7,163,000千円
7,412,597千円
長期借入金
2,730,000千円
4,826,060千円

 

※2 有形固定資産の減損損失累計額

   減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 3 偶発債務

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
顧客の金融機関からの
借入金に対する保証債務
27,938千円
−千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
262,724千円
182,086千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要項目

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
・販売促進費
130,009千円
523,307千円
・人件費
621,575千円
754,717千円
・賞与引当金繰入額
25,934千円
36,147千円
・貸倒引当金繰入額
17,461千円
△13,236千円
・支払手数料
184,210千円
206,593千円
・租税公課
162,219千円
209,637千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
・建物及び構築物
−千円
4,000千円
・工具、器具及び備品
−千円
3,750千円
・無形固定資産
2,629千円
−千円

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
326,115
326,115

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
10,559
10,559

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

   該当事項はありません。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり     配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
63,111
200
平成23年3月31日
平成23年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
326,115
326,115

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
10,559
10,559

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月25日
定時株主総会
普通株式
63,111
200
平成23年3月31日
平成23年6月27日
平成23年11月4日
取締役会
普通株式
31,555
100
平成23年9月30日
平成23年12月12日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり     配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月23日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
63,111
200
平成24年3月31日
平成24年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
現金及び預金勘定
4,174,859千円
4,431,162千円
現金及び現金同等物
4,174,859千円
4,431,162千円

 

(リース取引関係)

1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

 ①リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
工具、器具及び備品
 
 
取得価額相当額
5,424千円
−千円
減価償却累計額相当額
 3,887千円
−千円
期末残高相当額
1,536千円
−千円

(注) 1 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  2 対象となるリース契約は、当連結会計年度中に中途解約したため、期末残高はありません。

 

 ②未経過リース料期末残高相当額

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
1年以内
1,084千円
−千円
1年超
452千円
−千円
合計
1,536千円
−千円

(注) 1 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

   2 対象となるリース契約は、当連結会計年度中に中途解約したため、期末残高はありません。

 

 ③支払リース料・減価償却費相当額

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
支払リース料
1,084千円
904千円
減価償却費相当額
1,084千円
904千円

 

 ④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

  (貸主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
1年以内
6,000千円
6,000千円
1年超
28,500千円
22,500千円
合計
34,500千円
28,500千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については主に金融機関からの借入により調達を行っております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券及び関連会社株式は主として業務提携等に関連する株式であります。各取引は社内の権限規定に従い取引を行っており、営業債権については相手先別期日別に管理し、投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引は、信用度の高い国内の金融機関を契約先とし、稟議申請後、社内の権限規程に基づいた決裁を得て行います。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)3参照)。

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表     計上額
時価
差額
(1)現金及び預金
4,174,859
4,174,859
(2)売掛金
111,146
111,146
(3)投資有価証券
(4)関係会社出資金
(5)支払手形及び買掛金
(270,703)
(270,703)
(6)短期借入金
(6,885,100)
(6,885,100)
(7)1年内返済予定の長期借入金
(7,163,000)
(7,160,315)
(△2,684)
(8)未払法人税等
(29,429)
(29,429)
(9)預り金
(217,677)
(217,677)
(10)長期借入金
(2,730,000)
(2,723,026)
(△6,973)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 
連結貸借対照表     計上額
時価
差額
(1)現金及び預金
4,431,162
4,431,162
(2)売掛金
131,141
131,141
(3)投資有価証券
(4)関係会社出資金
(5)支払手形及び買掛金
(191,823)
(191,823)
(6)短期借入金
(3,175,000)
(3,175,000)
(7)1年内返済予定の長期借入金
(7,412,597)
(7,431,693)
(19,096)
(8)未払法人税等
(53,479)
(53,479)
(9)預り金
(201,017)
(201,017)
(10)長期借入金
(4,826,060)
(4,831,489)
(5,429)

(注)1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
   2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    (1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
      (5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(8)未払法人税等並びに(9)預り金
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
      (7)1年内返済予定の長期借入金及び(10)長期借入金
      これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
       在価値により算定しております。

   3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
非上場株式
3,000千円
8,000千円
組合出資金
200,000千円
200,000千円

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有
 価証券」及び「(4)関係会社出資金」には含めておりません。

   4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

                                                            (単位:千円)

 
 
1年以内
 
現金及び預金
4,174,859
 
売掛金
111,146
 
投資有価証券
 
 
 その他有価証券のうち満期があるもの
 
合計
4,286,005

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

                                                            (単位:千円)

 
 
1年以内
 
現金及び預金
4,431,162
 
売掛金
131,141
 
投資有価証券
 
 
 その他有価証券のうち満期があるもの
 
合計
4,562,304

   5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
    連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成23年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

    該当事項はありません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

    該当事項はありません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

       該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名
株式会社フージャースコーポレーション
決議年月日
平成17年6月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2名
当社監査役 3名
当社従業員 40名
当社子会社取締役 1名
当社子会社従業員 54名
株式の種類及び付与数
当社普通株式 2,565株
付与日
平成17年7月29日
権利行使条件
付与日から権利行使時においても、取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間
付与日から権利行使時。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
権利行使期間
平成20年7月1日〜平成23年6月30日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

   ① ストック・オプションの数

会社名
株式会社フージャースコーポレーション
決議年月日
平成17年6月25日
権利行使前
 
 期首 (株)
3,570
 付与 (株)
 失効 (株)
3,570
権利行使 (株)
未行使残 (株)

 

   ② 単価情報

会社名
株式会社フージャースコーポレーション
決議年月日
平成17年6月25日
権利行使価格(円)
151,200
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)

     (繰延税金資産)

 繰越欠損金
1,867,151千円
626,544千円
 たな卸資産評価損
2,624,342
1,758,271
 減損損失
89,926
76,841
  資産除去債務
9,589
8,575
 その他
175,933
179,655
   計
4,766,942
2,649,889
 評価性引当額
△3,605,684
△768,784
 繰延税金資産合計
1,161,257
1,881,104

 

     (繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用
8,893千円
7,353千円
繰延税金負債合計
8,893
7,353
繰延税金資産の純額
1,152,364
1,873,750
 
 
 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)

 

法定実効税率
40.69%
40.69%
(調整)
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.35%
0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.01%
−%
評価性引当額
△76.62%
△58.12%
住民税均等割等
0.19%
0.10%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
−%
3.00%
その他
△0.11%
0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△35.51%
△14.24%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から、平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64%となります。また、欠損金の繰越控除制度が平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることになりました。

これらの税率の変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は140,861千円減少、法人税等調整額は140,861千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当連結会計年度より一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高
1,773,565
1,456,455
期中増減額
△13,966
△30,481
期末残高
1,759,598
1,425,974
期末時価
1,752,000
1,471,000
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高
303,142
期中増減額
△3,801
期末残高
299,341
期末時価
316,000

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     2 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益
249,920
114,305
賃貸費用
186,484
71,494
差額
63,435
42,810
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
賃貸収益
116,981
賃貸費用
115,828
差額
1,152

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マンション及び戸建住宅の分譲・販売を行っている「不動産販売事業」とマンション管理及びこれに付帯する業務を行っている「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。

2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
不動産
販売事業
不動産
管理事業
売上高
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
7,904,921
746,277
8,651,198
8,651,198
  セグメント間の内部
 売上高又は振替高
5,400
5,400
(5,400)
7,904,921
751,677
8,656,598
(5,400)
8,651,198
セグメント利益
2,233,396
86,764
2,320,161
6,000
2,326,161
セグメント資産
23,686,398
392,969
24,079,367
(10,000)
24,069,367
その他の項目
 
 
 
 
 
 減価償却費
66,364
66,364
66,364
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
278
278
278

 

(注)
 
 
1 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額6,000千円及びセグメント資産の調整額10,000千円は、セグメント間取引消去額であります。
 
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
不動産
販売事業
不動産
管理事業
売上高
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
20,261,464
783,717
21,045,182
21,045,182
  セグメント間の内部
 売上高又は振替高
5,400
5,400
(5,400)
20,261,464
789,117
21,050,582
(5,400)
21,045,182
セグメント利益
5,070,991
106,408
5,177,399
6,000
5,183,399
セグメント資産
28,409,535
165,521
28,575,057
(10,000)
28,565,057
その他の項目
 
 
 
 
 
 減価償却費
113,374
113,374
113,374
 のれん償却費
1,666
1,666
1,666
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
134,123
134,123
134,123

 

(注)
 
 
1 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額6,000千円及びセグメント資産の調整額10,000千円は、セグメント間取引消去額であります。
 
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 
 
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
GHTB特定目的会社
1,431,119
不動産販売事業
日本ライフライン株式会社
910,000
不動産販売事業

 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
全社・消去
合計
不動産
販売事業
不動産
管理事業
当期償却額
1,666
1,666
1,666
当期末残高
98,333
98,333
98,333

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
16,921円41銭
1株当たり当期純利益
8,330円52銭

 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額
33,614円07銭
1株当たり当期純利益
16,992円66銭

 
 同左

(注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
平成23年3月31日
当連結会計年度
平成24年3月31日
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
5,339,652
10,607,121
普通株式に係る純資産額(千円)
5,339,652
10,607,121
普通株式の発行済株式数(株)
326,115
326,115
普通株式の自己株式数(株)
10,559
10,559
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)
315,556
315,556

2. 1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
2,628,744
5,362,136
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,628,744
5,362,136
普通株式の期中平均株式数(株)
315,556
315,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成17年6月25日
定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権)1,190個
(普通株式3,570株)
 同左
 

 
 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2012-03-31 期 有価証券報告書